国土交通省が１月３１日に発表した建築物着工統計による１１年１２月の建築物着工面積合計は１０，１５７千平方メ―トル（前年同月比１．２％減）と１ヵ月で微減した。　
　　▽建築主別の延べ床面積では、公共建築物が４６３千平方メートル（同２０．８％減）の２割減となった。民間建築物は９，６９４千平方メートル（同０．０％）で横ばいであった。
　　▽用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は６，４２６千平方メートル（同８．４％減）の減少となった。非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，７３１千平方メートル（同１４．２％増）で３ヵ月連続増を確保した。
　　▽構造別では、鉄骨系建築物は、Ｓ造は３，４５３千平方メートル（同７．０％増）の４ヵ月ぶりの増加。ＳＲＣ造は１５２千平方メートル（同１５．３％減）と４ヵ月連続の大幅減が続いている。ＲＣ造は２，０５６平方メートル（同１．７％減）に減少した。Ｗ造も４，４４２千平方メートル（同６．２％減）４ヵ月連続の減少となった。
　　▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３４万５，３００トンで、ＳＲＣ造が７，６００トンの鉄骨計３５万２，９００トン（同９．９％増）で、前月比では１．０％微増。１１年（暦年）では４２６万０，４００トン（同１．４％増）の微増となった。

１０年１２月−１１年１２月　鉄骨需要量の推移

１１年度建設投資見通しを下方修正
６．６％増４３．８兆円に　＝建設経済研＝

　　建設経済研究所がこのほど発表した「建設投資見通し」によると、１１年度の名目建設投資額は前年度比６・６％増の４３兆８，４００億円の見込み。東日本大震災の復旧・復興予算の執行が遅れているほか、民間住宅投資の伸びが鈍化している状況を踏まえ、昨年１０月の前回予想から８，０００億円の下方修正をした。
　　１２年度は、１１年度補正予算の繰り越しに加え、民間投資額も緩やかに伸びると見ているが、復興需要による回復基調も年度後半に弱まるとして、前回から１兆１，０００億円低い４４兆８，３００億円と予想している。
　　国内建設投資額は、震災関連予算による政府建設投資の増加に加え、民間建設投資も震災後の停滞から持ち直し、緩やかな回復基調で推移するとした。ただ、円高や海外経済の動向、電力費の値上げや供給制限などの懸念要素もあり、下振れリスクも高いと見ている。
　　復旧・復興対策経費について、政府は震災後の当初５年間で少なくとも１９兆円が必要と見積もっているが、すでに１２年度当初予算案までに１８兆円程度が計上済み。１２年度の大型補正予算の編成が見込みにくく、財源問題も加わり、建設投資の先行きは楽観視できないとしている。
　　１１年度の建設投資見込みの内訳は政府部門が１８兆３，１００億円（前年度比１０．４％増）、民間住宅が１２兆９，６００億円（４．３％増）、民間非住宅が１２兆５，７００億円（３．７％増）。住宅着工戸数は８４万２，０００戸（２．８％増）で、内訳は持ち家３０万５，０００戸（１・１％減）、貸家２８万８，０００戸（１．２％減）、分譲２４万戸（１３．２％増）と予想している。
　　住宅市場では、着工の遅れや不安定な海外経済などの影響もあり、伸び率は鈍化傾向にあるものの、緩やかな回復基調で推移する見通し。ただ、１２年度の着工戸数は８８万８，０００戸（仮設住宅は含まない）と、前回予想の９０万戸台には届かないとしている。
　　民間非住宅については１２年度後半に向けて設備投資が回復する見通しから、建設投資の本格的な回復は１３年度以降になると予想。輸出産業としての製造業を取り巻く外的環境は厳しく、東京都内では１２年にオフィスの大量供給が見込まれるなど、建設投資の回復は後ろ倒しになると見ている。

東日本大震災の復興事業計画は
工期短縮の鉄骨造建築が決め手か！

　　東日本大震災（３・１１）から間もなく１１ヵ月になる。復興庁はやっと今月１０日に開庁となり、被災地では「復興停滞」との批判もある。阪神大震災と比較すると被害規模は数倍広く、しかも津波対策の高台移転などさまざまな条件もあって、グランドデザイン決定は３月１０日以降となるため、思惑よりもかなり遅くなっている。
　　神戸市復興は、震災・耐震などに強い都市をめざす復興計画のもと、過密地区の大胆な区画整理の施行と港湾都市開発が行われた。１７年経った「ミナトこうべ」をみると、高層ビルが建ち並び震災の爪痕を探すのが難しいほどの復興ぶりだが、そこに住む市民の都市感覚や感情は必ずしも元に戻ってはいない。都市開発とは机上のプラン通りの開発では本来の都市機能にはならないことを復興都市・神戸が証明している。
　　一方、被災地東北（原発被害地のフクシマを除く）の復興計画であるが、漁業・農業・二次加工などが主体である市町村のため阪神大都市計画とは比較にならない。復興計画が国や行政が唱える＜理想的街づくり＞なのか、地元民が望む早期着工の＜現実型街づくり＞なのかを地域毎の判断に任せ、年度早々から着手すべきである。
　　街づくりの原点は、まず人口が戻ってくることにある。そのためには働く場所（雇用）がなくてはならない。各種の生産工場、物流倉庫、ショッピングセンター、医療介護、飲食店舗などを建設し、雇用を増やすことが復興の初期段階である。その次が住居・マンション、教育施設、業務施設などの建設へとつなげていく手順となる。
　　そのためには、建築工期が短く、しかも耐震性に優れ、津波で強かった鉄骨建築が最も有望である。津波に襲われ多くの人が大型ショッピングセンター屋上によって救われたこともあって、鉄骨建築への理解が高まっている。阪神大震災ではピロティ式建築の倒壊が多く問題視されたが、東日本大震災の津波被害ではピロティ式建築は４メートル未満の津波には比較的軽微な被害で済んでいる。
　　「平地に建てられる全て建築物はピロティ式（３メートル程度の）床高構造とし、１階部分を駐車場などに活用し２階以上を住居などにする。鉄骨建築にすれば工期的に耐震性にも優位である。鉄骨供給能力では、地元鉄骨ファブリケーターの一部は被災し、加工能力が激減しているものの東北６県のファブ加工能力は十分にあり、建築計画に対応できる」とは大手設計事務所・構造技術者の堤言である。
　　また、大手ゼネコン技術者は、「まず、（復興）計画が遅れている。３月上旬に決まっても、実際に施工着手は夏以降になる。鉄骨建築物にしても年内に完成すれば早い方だ。復興バブルは仙台だけ。おもにガレキ処理など単純作業であって、建設・建築業者はまだまだ半年以上先の需要になる」と、現地団体と協議をした感想を語る。
　　岩手、宮城県のこの数年の鉄骨需要量は１２万トン前後で推移してきた。今年は復旧・復興需要が底上げし、１０％増の１３〜１４万トン程度が見込まれ、本格復興になれば数年間の岩手・宮城県年間需要は１６万トン以上可能と見られている。
　　「初年度の鉄骨需要は年度後半になるので、復興需要だけでは２万トン前後と見られているが、東北ファブにとって期待は大きい。工場・倉庫・ショッピグセンターなど小屋物の見積もり依頼がボツボツ始まっている」（前述の大手ゼネコン技術者）。また、「新幹線橋脚補修工事などインフラ整備から生産設備への投資へとつながり、夏以降は第３次補正予算が効いてくる」と地元検査会社社長の期待する声もある。復興特需に建築鉄骨業界は大きな期待が寄せられている。

２０１１年粗鋼生産実績
２年ぶり減産も１億トンを維持

　　日本鉄鋼連盟は、このほど２０１１暦年（１ー１２月）の鉄鋼生産概況をまとめた。それによると、粗鋼生産は前年比１．８％減の１億０，７５９万５，０００トンと２年ぶりに減少に転じたが、１億トンの大台は２年連続で維持した。
　　銑鉄生産も同１．５％減の８，１０２万８，０００トンと２年ぶりに減少したものの、８，０００万トン台は継続している。熱間圧延鋼材も同３．０％減の９，４８２万３，０００トンと前年比減少が続き、１億トンの大台を回復できなかった。
　　粗鋼生産を炉別にみると、転炉鋼は前年比３．５％減の８，２７４万３，００００トンとなったが、電炉鋼は同４．２％増の２，４８５万１，０００トンと増勢を示した。鋼種別では、普通鋼が同２．０％減の８，３２０万３，０００トン、特殊鋼も同１．１％減の２，４３９万２，０００トンとそれぞれ減少した。
　　普通鋼熱間圧延鋼材は前年比３．６％減の７，４５０万３，０００トン、特殊鋼熱間圧延鋼材も同０．９％減の２，０３２万トンとなった。
　　品種別では、鋼板類のうち広幅帯鋼４，２６５万９，０００トン（前年比６．８％減）、亜鉛めっき鋼板が１，２１３万８，０００トン（同１０．１％減）、厚板が１，２３０万９，０００トン（同０．９％減）とそれぞれ減少。一方、小形棒鋼は８，６９万８，０００トン（同４．０％増）、Ｈ形鋼も３３６万５，０００トン（同５．７％増）と増加を示している。