【建築関連統計】
４月の鉄骨需要量は３７万８，７５０トン（前年同月比２．３％減）
２５暦年（１月～４月）鉄骨需要量１２２万２，６００トン(前年度比８．０％減）

国土交通省が５月３０日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年４月着工総面積は８，４６１千平方メ―トル（前年同月比１６．２％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。着工総面積の減少傾向は建設費・人件費などの高騰もあり、鉄骨造の建築需要の低需要が続くとみられる。
建築主別は、▽公共建築物が５３６千平方メートル（同５．０％減）となり、同３ヵ月連続減となる。▽民間建築物は７，９２４千平方メートル（同１６．９％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
用途別は、▽居住建築物は４，３７５千平方メートル（同２７．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽非居住建築物は４，０８５千平方メートル（同０．９％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，７５１千平方メートル（同１．３％減）の微減となり、同５ヵ月連続減となる。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が７３千平方メートル（同５２．５％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，５８２千平方メートル（同３１．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少。▽木造（Ｗ造）が２，９４１千平方メートル（同２１．８％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は３７万５，１００トン（前年同月比１．３％減）となり、同５ヵ月連続減となる。▽ＳＲＣ造は３，６５０トン（同５２．５％減）の大幅減となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。鉄骨系合計では前月比２１．８％増の３７万８，７５０トン（同２．３％減）となった。
２５暦年（１月～４月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１１９万６，２００トン（前年同期比８．２％減)、▽ＳＲＣ造が２万６，４００トン（同４９．２％増）となり、鉄骨系合計では１２２万２，６００トン（同８．０％減）となった。

２４年４月－２５年４月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年度４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	28,260	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
２０２５年１月	249,600	-21.4	8,100	153.2	257,700	-19.6
２月	266,800	-10.2	8,350	204.3	275,150	-8.3
３月	304,700	-4.0	6,300	55.8	311,000	-3.2
２０２５年度４月	375,100	-1.3	3,650	-52.5	378,750	-2.3
２５年暦（１月－２５年４月）	1,196,200	-8.2	26,400	49.2	1,222,600	-8.0

 

 

（国土交通省調べ）

 

＊
日建連の４月総受注額約２兆０，４９６億円（前年同月比４５．８％増）
民間工事は１兆７，８１４億１，６００万円（同７４．０％増）

日本建設業連合会（日建連）が５月２９日に発表した会員企業９２社の２０２５年４月分の受注工事総額は２兆０，４９５億５，９００万円（前年同月比４５．８％増）の大幅増となり、前年同月比では２ヵ月で増加となった。そのうち、▽国内工事が２兆０，２６９億６，２００万円（同４６．９％増）の大幅増となり、同２ヵ月で増加。▽海外工事が２２５億９，７００万円（同１３．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
▽民間工事が１兆７，８１４億１，６００万円（同７４．０％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増。▽官公庁工事が２，４５０億７，０００万円（同３０．９％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。
民間工事の１兆７，８１４億１，６００万円のうち、▽製造業が１，９８７億２，２００万円（同１９．２％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少、▽非製造業１兆５，８２６億９，４００万円（同１０３．５％増）の超大幅増となり、同５ヵ月連続増なった。官公庁工事の２，４５０億７，０００万円のうち、▽国の機関が１，５２４億５，９００万円（同４４．０％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減、▽地方の機関が９２６億１，１００万円（同１２．２％増）となり、同３ヵ月連続増、▽その他が４億７，６００万円（同４６．４％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２０２５暦年（１月～４月）の受注総工事額が８兆５，３４５億２，４００万円（前年同期比１３．６％増）となった。▽民間工事が６兆２，６１３億９，６００万円（同２７．８％増）▽官公庁工事が２兆０，５７４億８，３００万円（同１２．７％減）▽海外工事が２，０７０億０，２００万円（同１７．４％減）となった。

地域ブロック別受注実績

日建連・地域ブロック別による４月の受注工事額では、▽北海道が６５４億７，４００万円（前年同月比１８．２％増）となり、前年同月比では２ヵ月で増加▽東北が４６４億３，５００万円（同５５．３％増）の大幅増となり、同２ヵ月で増加▽関東が８，０８１億８，６００万円（同１２．０％増）となり、同２ヵ月連続増▽北陸が５３９億５，２００万円（同１２．３％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
▽中部が１，３１０億７，８００万円（同１５．７％増）となり、同４ヵ月連続増▽近畿が８，２９６億２，８００万円（同２５９．９％増）の超大幅増となり、同３ヵ月連続増▽中国が３００億０，３００万円（同２．９％増）の微増となり、同１ヵ月で増加▽四国が７８億４，８００万円（同２１．３％減）となり、同１ヵ月で減少▽九州が５４３億４，３００万円（同５７．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。

＊
４月の粗鋼生産量は６６０．５万トン（前年同月比６．４％増）
３月の普通鋼建築用受注量４２．５万トン（前年同月比２．７％減）

日本鉄鋼連盟が５月２２日発表した２０２５年４月の銑鉄生産は４７３．６万トン（前年同月比５．９％減）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は６６０．５万トン（同６．４％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が４８２．９万トン（同５．７％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少▽電炉鋼が１７７．５万トン（同８．２％減）となり、同９ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、 ▽普通鋼が５０９．７万トン（同８．２％減）となり、　　同２ヵ月ぶりの減少▽特殊鋼が１５０．８万トン（同０．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９１．３万トン（同２．２％減）となり、同４ヵ月連続減▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７１．９万トン（同２．２％減）となり、同４ヵ月連続減▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１１９．４万トン（同１．９％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
なお、３月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万５，１９８トン（前年同月比２．７％減）。うち▽非住宅が２８万９，８６６トン（同３．１％減）、▽住宅が１３万５，３３２トン（同１．８％減）となった。
用途別受注量の２５暦年（１月～３月）では、▽建築用が１１８万３，５７２トン（前年同期比６．３％減）。うち▽非住宅が８１万０，７９５トン（同６．６％減）、▽住宅が３７万２，７７７トン(（同５．６％減）となった。
２４年度（４月～３月）では、▽建築用が４７４万６，５５４トン（前年同期比８．１％減）。うち▽非住宅が３２９万３，２０５トン（同９．１％減）、▽住宅が１４５万３，３４９トン（同５．７％減）となった。

３月の溶接材料出荷量１万６，０７５トン（前年同月比１０．１％減）
２４年度（４～３月）の総出荷量１８万３，２９４トン（前年比９．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年３月の溶接材料出荷量が１万６，０７５トン（前年同月比１０．１％減）となり、前年同月比で１２ヵ月連続減となった。建築、造船、橋梁、自動車など溶接作業の主要産業での低迷が要因だが、特に建築産業の不振が大きく響いている。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，５４１トン（同１６．７％減）となり、同１０ヵ月連続減▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，４７９トン（同１３．０％減）となり、同８ヵ月連続減、▽被覆溶接棒が１，７９８トン（同４．０％増）となり、同２ヵ月連続増。その他を含む出荷量計では１万６，０７５トンとなった。
２５暦年（１月～３月）の出荷量は、▽ＳＷが１万８，６３４トン（前年同期比１４．２％減）、▽ＦＣＷが１万６，００６トン（同８．３％減）、▽溶接棒が４，９８７トン（同４．２％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は４万５，８７３トン（同９．４％減）となった。
２４年度（４月～３月）の出荷量は、▽ＳＷが７万５，９３６トン（前年同期比１２．６％減）、▽ＦＣＷが６万３，７０３トン（同６．８％減）、▽溶接棒が１万８，６４６トン（同１６．７％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１８万３，２９４トン（同９．９％減）となった。
一方、財務省の貿易統計による溶接材料３月の▽輸出量は２，９０９トン（同８．３％増）となり、同２ヵ月連続増、▽輸入量は４，７６１トン（同１０．７％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
２５暦年（１月～３月）の▽輸出量は８，４６０トン（前年同期比９．２％増）▽輸入量は１万３，７８４トン（同３．４％減）となった。２４年度（４月～３月）の▽輸出量は３万０，２２５トン（前年同期比３．８％減）、▽輸入量は５万７，７８４トン（同４．４％減）となった。

２４年３月－２５年３月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２４年	3	7,856	10.8	6,300	3.3	1,729	▼24.2	17,876	1.7
２０２４年度	4	6,410	▼4.7	5,464	▼3.5	1,503	▼17.0	15,384	▼6.0
	5	6,605	2.1	5,397	▼3.7	1,773	▼10.１	15,780	▼2.1
	6	7,546	▼0.1	5,156	▼12.2	1,290	▼38.5	15,363	▼13.4
	7	7,017	▼4.2	5,570	3.1	1,270	▼40.4	16,012	▼6.6
	8	5,275	▼26.7	4,831	▼9.4	1,200	▼37.2	13,163	▼21.3
	9	6,982	▼8.2	5,225	▼11.5	1,737	▼16.7	15,888	▼10.8
	10	5,818	▼21.8	5,349	▼5.1	1,396	▼19.0	14,827	▼13.2
	11	6,082	▼18.0	5,309	▼8.2	1,910	9.9	15,477	▼9.3
	12	5,567	▼24.7	5,396	▼5.4	1,580	▼7.7	15,527	▼7.1
２０２５年	1	5,902	▼11.2	5,259	▼1.7	1,242	▼26.9	14,605	▼8.9
	2	6,191	▼14.3	5,268	▼９.4	1,947	9.4	15,193	▼9.3
	3	6,541	▼16.7	5,479	▼13.0	1,798	4.0	16,075	▼10.1
２０２５暦年（１～3月)	計	18,634	▼14.2	16,006	▼8.3	4,987	▼4.2	45,873	▼９.4
２０２４年度（４～3月)	計	75,936	▼12.6	63,703	▼6.8	18,646	▼16.7	183,294	▼9.9

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
ボートレース振興会の「三田プロジェクト」は前田建設工業で９月着工
Ｓ・一部ＳＲＣ造、地下２階・地上１５階、延床約３万平米

ＢＯＡＴ　ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会が建設する「三田プロジェクト」（東京都港区三田３－２２２－３、笹川記念会館本館跡地）は、国道１５号（第一京浜）沿いと山手線など各ＪＲ線との間に位置し、敷地約４，１３０平方メートルのうち建築面積約３，２９３平方メートルの複合ビルを建設する。
同プロジェクトの建築規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下２階・地上１５階建て、延べ床面積約２万９，７４４平方メートル（高さ約９７メートル）。設計は東畑建築事務所・遠藤克彦建築研究所・前田建設工業設計ＪＶが担当し、施工は前田建設工業が担当する。９月に着工し、２７年８月の完成を目指す。用途は、オフィス、飲食店、診療所、遊技場、集会場などとなる。
解体される「笹川記念会館本館」は、Ｓ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上１２階建て、延べ床面積約２万５，３９３平方メートルは、日本船舶振興会の笹川良一会長を記念した建物であり、７５年に竣工。２３年１月より所有者の日本モーターボート競走会に依頼され、前田建設工業によって解体工事を進められ、８月末の完了としている。

【建築プロジェクト】
「銀座コアビル建替え計画」はフジタで２６年５月着工
Ｓ・一部ＲＣ・ＳＲＣ造、地下２階・１２階建、延床約２万平米

ヒューリックは、東京都中央区銀座で計画している「銀座コアビル建替え計画」の建築プランを発表した。建設地は銀座５－１－４ほかに建築される。建設用地は約１，８２６平方メートルのうち建築面積が約１，６０４平方メートルとなる。当初の計画では２５年内に着工し、２７年内の完成予定が約１年遅れることになった。
建築規模は、Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下２階・地上１２階建て、延べ床面積約２万０，８２４平方メートル（高さ約６３メートル）。設計は久米設計、施工はフジタがする。２６年５月に着工し、２８年８月の完成を目指す。
用途は、物品販売業の店舗や飲食店、サービス業などの店舗、地下は車庫などとなる。既存の「銀座コアビル」は、１９７１年に完成した商業ビル。規模は、Ｓ造・一部ＲＣ造、地下３階・地上１０階建て、延べ床面積約１万５，６７９平方メートル。解体工事は、銀座コアビルの発注で坪井工業が担当し、６月末で完了する。

【時論・公論】
米国製造業の起死回生がなるか！

米・中両国との関税交渉の結果は＜泰山鳴動ネズミ一匹＞と言った合意となった。トランプ大統領の大言壮語的な高関税策が貿易相手国に多大な影響を及ぼしている。貿易とは、輸出・輸入両国間での関税率や対象品目、適用基準などを協議し、細かく規定される。かつて、米国でも関税率は連邦議会の承認を得て施行されていた。
米国の主要産業は、エネルギーや金融と、ハイテク産業などのサービス業が主力。特に巨大ＩＴ業界のグーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフト、メタ（元フェイスブック）が全世界で利用され、サービスや製品提供し、オンライン、モバイルデバイス、ソーシャルメディア、電子商取引、クラウドサービスを独占している。
米国のＧＤＰでの産業別構成比では、金融・保険・不動産業が２０．６％、専門サービス業が１２．３％、製造業が１１．７％、教育・医療・社会ケア業が８．６％（２０１５年時点）で、製造業の劣化が進んでいる。金融・保険・不動産業に逆転されたのは１９９０年前後であり、以来、製造業は下降し、ＧＤＰ１１％台となっている。トランプ大統領は＜製造業復活＞のため関税策で起死回生を狙っているが、一度失ったものを取り戻すには容易なことではない。
その良い例が、日本製鉄の「ＵＳスチール」買収問題である。トランプ氏は、「他国企業の子会社化にしたくない」と言っていたが、５月２５日のコメントでは、株の買収と２兆円規模の投資は認めたが経営支配は認めなかった。
かつて米国の粗鋼生産は１位の６１％（１９４５年時点）を占めていたが製造業の衰退とともに減少し、２４年の世界粗鋼生産量は１８億８，３８９万トンのうち上位の国では、１位が中国の５３．４％で世界の半数超を占め、２位がインドの７．９％、３位がＥＵ・２７ヵ国の６．９％、４位が日本の４．５％、そして米国が５位の４．２％となっている。
米国は鉄鋼業だけでなく、重要鉱物のレアアースでも中国に後れを取っている。米国はレアアースの埋蔵量は豊富で世界の約１２％を採掘しているが、その精製のため３分の２を中国に輸出されている。中国は、世界のレアアースの約８５％を占めている。米国は鉱物の加工能力が失われる一方、中国は鉄鋼業をはじめレアアースやコバルト、銅、アルミニウムなど鉱物精製で世界を支配している。その中国に米国は追加関税で対抗しようとしていた。
米国の製造業の停滞は自動車をはじめ鉄鋼、造船など主要産業品の輸入が増大してきた。国内経済を守るためには一定の保護主義も必要だが、トランプ氏の「再び米国を豊かな国にする」との強い思いが高関税策など思慮を欠き常軌を逸している。外国投資は含めるものの、＜製造業の起死回生＞が出来るか、否かを刮目したい。

【加藤　敏雄】