【建築関連統計】
５月の鉄骨需要量は２９万１，１５０トン（前年同月比３．２％増）
２５暦年（１月～５月）鉄骨需要量１５１万３，７５０トン(前年度比６．１％減）

国土交通省が６月３０日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年５月着工総面積は６，９９８千平方メ―トル（前年同月比１６．３％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。着工総面積の減少傾向は建設費・人件費などの高騰もあり、鉄骨造の建築需要の低需要が続くとみられる。
建築主別は、▽公共建築物が２３０千平方メートル（同１５．０％減）となり、同４ヵ月連続減となる。▽民間建築物は６，７６７千平方メートル（同１６．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は３，４６６千平方メートル（同３６．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。▽非居住建築物は３，５３１千平方メートル（同２２．８％増）となり、同４ヵ月連続増となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，８８５千平方メートル（同４．６％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加となる。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が５３千平方メートル（同６０．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，６４０千平方メートル（同１１．３％減）となり、同２ヵ月連続減。▽木造（Ｗ造）が２，３６５千平方メートル（同３３．３％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２８万８，５００トン（前年同月比４．６％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加となる。▽ＳＲＣ造は２，６５０トン（同６０．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比２３．１％減の２９万１，１５０トン（同３．２％増）となった。
２５暦年（１月～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１４８万４，７００トン（前年同期比６．５％減)、▽ＳＲＣ造が２万９，０５０トン（同１８．８％増）となり、鉄骨系合計では１５１万３，７５０トン（同６．１％減）となった。
２５年度（４月～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が６６万３，６００トン（前年同期比１．２％増)、▽ＳＲＣ造が６，３００トン（同５６．３％減）となり、鉄骨系合計では６６万９，９００トン（同０．０％減）となった。

２４年５月－２５年５月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年度５月	275,900	-4.0	6,750	-10.1	282,250	-4.2
６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
２０２５年１月	249,600	-21.4	8,100	153.2	257,700	-19.6
２月	266,800	-10.2	8,350	204.3	275,150	-8.3
３月	304,700	-4.0	6,300	55.8	311,000	-3.2
２０２５年度４月	375,100	-1.3	3,650	-52.5	378,750	-2.3
５月	288,500	4.6	2,650	-60.6	291,150	3.2
２０２５暦年（１月－５月）	1,484,700	-6.5	29,050	18.8	1,513,750	-6.1
２０２５年度（４月－５月）	663,600	1.2	6,300	-56.3	669,900	0.0

 

（国土交通省調べ）

 

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日建連の５月総受注額約１兆１，０４３億円（前年同月比１５．９％増）
民間工事は７，９８８億９，０００万円（同１８．３％増）

日本建設業連合会（日建連）が６月２７日に発表した会員企業９２社の２０２５年５月分の受注工事総額は１兆１，０４２億６，７００万円（前年同月比１５．９％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。そのうち、▽国内工事が１兆０，２１６億７，１００万円（同１４．４％増）となり、同３ヵ月連続増▽海外工事が８２５億９，６００万円（同３９．９％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
▽民間工事が７，９８８億９，０００万円（同１８．３％増）となり、同６ヵ月連続増▽官公庁工事が２，２２４億９，８００万円（同６．１％増）の微増となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。
民間工事の７，９８８億９，０００万円のうち、▽製造業が１，８５９億９，９００万円（同１７．７％減）となり、同２ヵ月連続減▽非製造業６，１２８億９，１００万円（同３６．４％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増なった。官公庁工事の２，２２４億９，８００万円のうち、▽国の機関が１，４９３億６，４００万円（同１３．８％減）となり、同４ヵ月連続減▽地方の機関が７３１億３，４００万円（同１００．６％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増▽その他が２億８，３００万円（同９６．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
２０２５暦年（１月～５月）の受注総工事額が９兆６，３９６億５，０００万円（前年同期比１３．８％増）となった。▽民間工事が７兆０，６０５億１，３００万円（同２６．６％増）▽官公庁工事が２兆２，８０６億１，３００万円（同１１．１％減）▽海外工事が２，８９５億９，８００万円（同６．５％減）となった。
２０２５年度（４月～５月）の受注総工事額が３兆１，５３８億２，６００万円（前年同期比３３．７％増）となった。▽民間工事が２兆５，８０３億０，６００万円（同５１．８％増）▽官公庁工事が４，６７５億６，８００万円（同１７．２％減）▽海外工事が１，０５１億９，３００万円（同２３．４％増）となった。

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地域ブロック別受注実績

日建連・地域ブロック別による５月の受注工事額では、▽北海道が６５７億０，３００万円（前年同月比１５．２％増）となり、前年同月比では３ヵ月で増加▽東北が６２０億７，０００万円（同３２．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少▽関東が５，１２１億５，６００万円（同３７．４％増）となり、同３ヵ月連続増▽北陸が２５３億１，２００万円（同１１．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽中部が１，２２０億７，２００万円（同９．２％増）となり、同５ヵ月連続増▽近畿が１，４２１億８，８００万円（同２５．０％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増▽中国が４１９億７，３００万円（同１０．０％増）となり、同２ヵ月連続増▽四国が１１３億５，９００万円（同２４．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減▽九州が４３９億６，２００万円（同３２．４％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。

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５月の粗鋼生産量は６８３．３万トン（前年同月比４．７％減）
４月の普通鋼建築用受注量３８．９万トン（前年同月比９．１％減）

日本鉄鋼連盟が６月２０日発表した２０２５年５月の銑鉄生産は４９６．０万トン（前年同月比４．２％減）となり、前年同月比で２ヵ月連続減。粗鋼生産は６８３．３万トン（同４．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０７．４万トン（同４．０％減）となり、同２ヵ月連続減。▽電炉鋼が１７５．９万トン（
同６．７％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、 ▽普通鋼が５３０．３万トン（同４．４％減）となり、同２ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５３．０万トン（同５．５％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９７．１万トン（同月比７．０％減）となり、同５ヵ月連続減▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４６８．７万トン（同７．９％減）となり、同５ヵ月連続減▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２８．４万トン（同３．５％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
なお、４月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万９，３８８トン（前年同月比９．１％減）。うち▽非住宅が２７万５，８７７トン（同５．６％減）、▽住宅が１１万３，５１１トン（同１６．５％減）となった。
用途別受注量の２５暦年（１月～４月）では、▽建築用が１５７万２，９６０トン（前年同期比７．０％減）。うち▽非住宅が１０８万６，６７２トン（同６．４％減）、▽住宅が４８万６，２８８トン(（同８．４％減）となった。

４月の溶接材料出荷量１万４，７５７トン（前年同月比４．１％減）
２５暦年（１～４月）の総出荷量６万０，６３０トン（前年比８．２％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年４月の溶接材料出荷量が１万４，７５７トン（前年同月比４．１％減）となり、前年同月比で１３ヵ月連続減となった。建築をはじめ造船、建機など主要産業での溶接需要の低迷が大きく響いている。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，９２９トン（同７．５％減）となり、同１１ヵ月連続減▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２６８トン（同３．６％減）となり、同９ヵ月連続減、▽被覆溶接棒が１，４４０トン（同４．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少。その他を含む出荷量計では１万４，７５７トンとなった。
２５暦年（１月～４月）の出荷量は、▽ＳＷが２万４，５６３トン（前年同期比１２．７％減）、▽ＦＣＷが２万１，２７４トン（同７．２％減）、▽溶接棒が６，４２７トン（同４．２％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は６万０，６３０トン（同８．２％減）となった。
一方、財務省の貿易統計による溶接材料４月の▽輸出量は２，５６２トン（同０．９％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少、▽輸入量は５，０３７トン（同６．９％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
２５暦年（１月～４月）の▽輸出量は１万１，０２２トン（前年同期比６．７％増）▽輸入量は１万８，８２１トン（同０．２％減）となった。

２４年４月－２５年４月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２４年度	4	6,410	▼4.7	5,464	▼3.5	1,503	▼17.0	15,384	▼6.0
	5	6,605	2.1	5,397	▼3.7	1,773	▼10.１	15,780	▼2.1
	6	7,546	▼0.1	5,156	▼12.2	1,290	▼38.5	15,363	▼13.4
	7	7,017	▼4.2	5,570	3.1	1,270	▼40.4	16,012	▼6.6
	8	5,275	▼26.7	4,831	▼9.4	1,200	▼37.2	13,163	▼21.3
	9	6,982	▼8.2	5,225	▼11.5	1,737	▼16.7	15,888	▼10.8
	10	5,818	▼21.8	5,349	▼5.1	1,396	▼19.0	14,827	▼13.2
	11	6,082	▼18.0	5,309	▼8.2	1,910	9.9	15,477	▼9.3
	12	5,567	▼24.7	5,396	▼5.4	1,580	▼7.7	15,527	▼7.1
２０２５年	1	5,902	▼11.2	5,259	▼1.7	1,242	▼26.9	14,605	▼8.9
	2	6,191	▼14.3	5,268	▼９.4	1,947	9.4	15,193	▼9.3
	3	6,541	▼16.7	5,479	▼13.0	1,798	4.0	16,075	▼10.1
２０２５年度	4	5,929	▼7.5	5,268	▼3.6	1,440	▼4.2	14,757	▼4.1
２０２５暦年（１～４月)	計	24,563	▼12.7	21,274	▼7.2	6,427	▼4.2	60,630	▼8.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬ　Ｐｒｅｍｉｅｒ那覇」は村本建設ＪＶで１０月着工
Ｓ造、地下１階・地上１７階建て、延床約１万０，７５２平米

(株)ＡＱＵＡ　ＲＥＳＯＲＴ(アクアリゾート)は、那覇市松尾１丁目地内に「ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬ　Ｐｒｅｍｉｅｒ（ココホテルプレミア)那覇」を建設する。同ホテルは、県庁道向かいの敷地２，７１７平方メートル。
建物はＳ造、地下１階・地上１７階建て、延べ床面積約１万０，７５２平方メートル（客室１７３室）。設計は(株)汎設計が担当、施工は村本建設･大米建設･仲本工業･照正組ＪＶ。１０月に着工予定で進めており、２８年夏の開業を目指す。総事業費は１８０億～２００億円。
ホテル客室は平均３０平方メートル以上の面積を確保して、ゆとりある空間を創出する。最上階にインフィニティプール、レストラン、バーを配置し、スパ、サウナなどの付帯施設を設ける。同社が手掛ける「ココホテル」ブランドのホテル運営はポラリス･ホールディングスが担う。「ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬ　Ｐｒｅｍｉｅｒ那覇」は、建設中の「ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬ　那覇前島」（２７年３月開業予定）ＲＣ造、地上１８階建て、延べ床面積約６，０６０平方メートル（客室１３２室）に次ぐ県内２棟目となる。

＊
「広島工業大学　新情報学部棟」は錢高組で６月着工
Ｓ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上９階建て、延床１万２，４５８平米

学校法人鶴学園の「広島工業大学　新情報学部棟」(広島市佐伯区三宅２－１－１)は、設計・監理は大旗連合建築設計、施工は錢高組によって、６月に着工する。完成は２７年３月を目指して工事を進める。
　規模はＳ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上９階・塔屋１層建て、延べ床面積約１万２，４５８平方メートル（建築面積は２，０３５平方メートル）。１階はデジタルによるモノづくりの体験できるラボを整備し、２階～８階は情報学部３学科の研修室やゼミ室、実習空間、９階は役員室、会議室、事務スペースなどを備える。
同大では、新たな時代に向けて工学部、情報学部、環境学部を再編し、カリキュラムを見直しすることにで、さらなる進化を目指す取り組みを進めている。文部科学省の大学・高専機能強化支援事業の採択も得ており、このタイミングで情報学部の新棟を整備することになった。

【時論・公論】
商社が鉄骨介入する背景は！

鉄骨ファブリケーター（以下、鉄骨ファブ）の課題は、鉄骨需要量が２４年度３６５万トンとなり、２５年度も同水準と予測され、更に人材不足であることに加え、二十数年来から受注活動に＜商社介入＞が増えてきたこともある。
鋼材特約店、専門商社（以下、商社）の鉄骨受注介入は、鉄骨ファブの倒産や廃業が続く中、会社更生法の申請をした有力な鉄骨ファブを再建させるため商社が子会社化し、営業部門を商社が担当してきた。昨今は、そんな特約店・商社だけでなく、鉄構事業部門を設け商社が鉄骨ファブと競い合う形になりつつある。その事例を示す良い例が、建設専門紙の＜竣工祝広告＞による工事業者の鉄骨工事会社に特約店・商社が増えていることでも分かる。
この問題に関東HグレードのＫ鉄工・Ｍ営業部長に聞くと、「鉄骨ファブを傘下に抱えているＨ社や、鉄骨ファブを再建したⅠ社などは知られているが、それ以外の商社も加わり、鉄骨ファブとの競合になる。商社も収益率や商権拡大がなければ介在しない。ゼネコンも鉄骨ファブの与信もあり、商社を利用する」と、商社介入の実態を語る。
ゼネコン購買部が工事を発注する時は、実績・功績のある鉄骨ファブやグレード指定などで見積もりを依頼する。工事物件にもよるが多い場合で十数社に及ぶ見積もり数となり、単価や納期などが重視される。鉄骨ファブのグレード指定は製作能力や技術・技能者数が高精度な品質となり、単価は利益率、納期は工期に繋がるためである。
　鉄骨ファブ選定では、元大手ゼネコン構造設計部のＳ氏は、「購買担当者は（鉄骨ファブの）工場規模と単価・納期で決め、鉄骨ファブでも商社経由でも構わないが、我々や現場所長らは鉄骨ファブへ直接依頼した方が何かとやり易い。商社経由が増えており商社も学び努力しているが、問題があれば鉄骨ファブの技術者と直接連絡・協議するので問題はない」と語り、ゼネコンは品質と納期が守られれば商社でも鉄骨ファブでも構わないようだ。
前述のＫ鉄工・Ｍ営業部長は、「ゼネコンは鉄骨ファブの与信問題から商社経由を容認するようになったが、商社としても鋼材や副資材のウエートが高いだけにメリットもある。施工図、製作図も鉄骨ＣＡＤやＢＩＭへと進化し、現寸作業が少なくなったが、混合構造により鉄骨が複雑化しており、担当者も苦労する」と、客観的な意見を語る。
　最後に商社を代表して、Ｍ社・Ｓ部長は、「我々も鉄骨製作を学んでいる。技能資格を取得している者も多くいる。ゼネコンも鉄骨ファブも顧客であるため両者の立場になって仲介している」と、介入の役割を語る。年々減少する鉄骨需要量と相まって、鉄骨ファブ業界の営業部門にとっては、商社介入により商権の確保が難しくなってきている。

【加藤　敏雄】