【建築関連統計】
１０月の鉄骨需要量は２９万５，５００トン（前年同月比５．５％減）
２５年度（４月～１０月）鉄骨需要量２０８万３，５００トン(前年同期比６．９％減）

国土交通省が１１月２８日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年１０月着工総面積は８，７７５千平方メートル（前年同月比３．５％減）となり、前年同月比では７ヵ月連続減少となった。
建築主別は、▽公共建築物が４０３千平方メートル（同５．７％減）となり、同１ヵ月で減少。▽民間建築物は８，３７２千平方メートル（同３．４％減）となり、同７ヵ月連続減少となった。
用途別は、▽居住建築物は５，６８１千平方メートル（同０．９％減）となり、同７ヵ月連続減少。▽非居住建築物は３，０９３千平方メートル（同８．０％減）となり、同５ヵ月連続減少となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，９３７千平方メートル（同０．７％減）となり、同５ヵ月連続減少。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が３６千平方メートル（同８９．３％減）となり、同１ヵ月で減少。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，８６８千平方メートル（同８．６％増）となり、同７ヵ月ぶりに増加。▽木造（Ｗ造）が３，８４６千平方メートル（同３．５％減）となり、同７ヵ月連続減少となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２９万３，７００トン（前年同月比０．６％減）となり、同５ヵ月連続減少。▽ＳＲＣ造は１，８００トン（同８９．４％減）となり、同１ヵ月で減少。鉄骨系合計では前月比９．０％減の２９万５，５００トン（同５．５％減）となった。
２５暦年（１月～１０月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２８７万７，１００トン（前年同期比７．８％減)、▽ＳＲＣ造が５万０，１００トン（同１７．３％減）となり、鉄骨系合計では２９２万７，２００トン（同８．０％減）となった。
２５年度（４月～１０月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２０５万６，１００トン（前年同期比６．１％減)、▽ＳＲＣ造が２万７，４００トン（同４５．８％減）となり、鉄骨系合計では２０８万３，５００トン（同６．９％減）となった。

２４年１０月－２５年１０月　鉄骨系需要量の推移

年／年度	月	Ｓ造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造計	前年比
2024年	10	295,600	-26.4%	17,050	111.7%	312,650	-23.7%
	11	283,200	2.1%	10,050	154.2%	293,250	4.2%
	12	276,500	-13.8%	3,350	-18.3%	279,850	-13.8%
2025年	1	249,600	-21.4%	8,100	153.2%	257,700	-19.6%
	2	266,800	-10.2%	8,350	204.3%	275,150	-8.3%
	3	304,700	-4.0%	6,300	55.8%	311,000	-3.2%
2025年度	4	375,100	-1.3%	3,650	-52.6%	378,750	-2.3%
	5	288,500	4.6%	2,650	-60.7%	291,150	3.0%
	6	266,700	-15.0%	3,150	-35.7%	269,850	-15.3%
	7	253,900	-21.1%	3,950	61.2%	257,850	-20.4%
	8	263,700	-3.5%	1,650	-83.8%	265,350	-6.4%
	9	314,400	-4.1%	10,500	600.0%	324,900	-1.4%
	10	293,700	-0.6%	1,800	-89.4%	295,500	-5.5%
2025年度（4月－10月）	計	2,056,100	-6.1%	27,400	-45.8%	2,083,500	-6.9%
2025暦年（1月－10月）	計	2,877,100	-7.8%	50,100	-17.3%	2,927,200	-8.0%

 

（国土交通省調べ）

 

＊
日建連の１０月総受注額約１兆４，８６５億円（前年同月比６．５％減）
民間工事は９，９３６億７，７００万円（同１７．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が１１月２７日に発表した会員企業９２社の２０２５年１０月分の受注工事総額は１兆４，８６５億９，０００万円（前年同月比６．５％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりに減少となった。そのうち、▽国内工事が１兆４，３１３億８，６００万円（同５．０％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少、▽海外工事が５５２億０，４００万円（同３４．０％減）となり、同月比では減少となった。
▽民間工事が９，９３６億７，７００万円（同１７．７％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少、▽官公庁工事が４，３７４億７，５００万円（同４９．３％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加となった。
民間工事の９，９３６億７，７００万円のうち、▽製造業が２，１９８億０，３００万円（同１１．１％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少、▽非製造業が７，７３８億７，４００万円（同１９．４％減）となり、同３ヵ月ぶりで減少となった。官公庁工事の４，３７４億７，５００万円のうち、▽国の機関が２，０９７億２，６００万円（同９．２％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加、▽地方の機関が２，２７７億４，９００万円（同１２５．６％増）となり、同２ヵ月連続で増加、▽その他が２億３，４００万円（同９６．０％減）となり、同３ヵ月連続で減少となった。
２０２５暦年（１月～１０月）の受注総工事額が１７兆７，５５８億５，３００万円（前年同期比１２．０％増）となった。▽民間工事が１３兆１，９７６億１，４００万円（同２０．２％増）、▽官公庁工事が３兆９，２８８億５，７００万円（同７．１％減）、▽海外工事が６，０７７億６，７００万円（同２．６％増）となった。
２０２５年度（４月～１０月）の受注総工事額が１１兆２，７００億２，９００万円（前年同期比１５．６％増）となった。▽民間工事が８兆７，１７４億０，７００万円（同２２．８％増）、▽官公庁工事が２兆１，１５８億１，２００万円（同５．１％減）、▽海外工事が４，２３３億６，２００万円（同１５．１％増）となった。

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地域ブロック別受注実績

日建連・地域ブロック別による１０月の受注工事額では、▽北海道が５６７億１，５００万円（前年同月比３３．８％減）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりに減少、▽東北が７５２億４，８００万円（同１１１．２％増）となり、同２ヵ月連続で増加、▽関東が７，２８６億９，７００万円（同１０．６％減）となり、同２ヵ月連続で減少、▽北陸が４６１億７，４００万円（同１４．２％減）となり、同２ヵ月連続で減少となった。
▽中部が６５８億０，２００万円（同４６．０％減）となり、同１ヵ月で減少、▽近畿が１，８８８億６，５００万円（同１５．９％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少、▽中国が９９７億０，２００万円（同５３．４％増）となり、同４ヵ月連続で増加、▽四国が２８７億５，９００万円（同１２９．３％増）となり、同１ヵ月で増加、▽九州が１，４１３億５，８００万円（同５３．７％増）となり、同３ヵ月連続で増加となった。

＊
１０月の粗鋼生産量は６８５．３万トン（前年同月比１．０％減）
９月の普通鋼建築用受注量４３．０万トン（前年同月比１６．１％増）

日本鉄鋼連盟が１１月２１日発表した２０２５年１０月の銑鉄生産は４８５．１万トン（前年同月比４．４％減）となり、前年同月比で７ヵ月連続減少。粗鋼生産は６８５．３万トン（同１．０％減）となり、同７ヵ月連続減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５０６．２万トン（同０．８％減）となり、同７ヵ月連続減少。▽電炉鋼が１７９．２万トン（同１．８％減）となり、同１５ヵ月連続減少となった。鋼種別生産では、 ▽普通鋼が５３７．３万トン（同０．８％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加。▽特殊鋼が１４８．１万トン（同７．３％減）となり、同２ヵ月連続の減少となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９４．２万トン（前年同月比２．７％減）となり、同１０ヵ月連続減少。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７１．７万トン（同１．９％減）となり、同１０ヵ月連続減少。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２２．６万トン（同５．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
なお、９月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万９，４０６トン（前年同月比１６．１％増）。うち▽非住宅が２８万２，２５３トン（同７．８％増）、▽住宅が１４万７，１５３トン（同３６．３％増）となった。
用途別受注量の２５暦年（１月～９月）では、▽建築用が３５４万０，８３１トン（前年同期比２．７％減）。うち▽非住宅が２４４万４，５８７トン（同３．３％減）、▽住宅が１０９万６，２４４トン（同１．４％減）となった。
２５年度（４月～９月）では、▽建築用が２３５万７，２５９トン（前年同期比０．８％減）。うち▽非住宅が１６３万３，７９２トン（同１．６％減）▽住宅が７２万３，４６７トン（同０．９％増）となった。

９月の溶接材料出荷量１万６，９６８トン（前年同月比６．８％増）
２５年度（４～９月）の総出荷量９万１，９９５トン（前年同期比０．４％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年９月の溶接材料出荷量が１万６，９６８トン（前年同月比６．８％増）となり、前年同月比では４ヵ月連続で増加となった。
出荷量の主な品種は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，９４４トン（同０．５％減）となり、同１ヵ月で減少。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，９４２トン（同１３．７％増）となり、同２ヵ月連続で増加。▽被覆溶接棒が１，３７５トン（同２０．８％減）となり、同４ヵ月ぶりに減少。その他を含む出荷量計では１万６，９６８トンとなった。
２５暦年（１月～９月）の出荷量は、▽ＳＷが５万６，０１３トン（前年同期比９．０％減）、▽ＦＣＷが４万８，１８９トン（同１．９％減）、▽溶接棒が１万３，４９５トン（同３．５％減）、その他を含む出荷量計での総出荷量は１３万７，８６８トン（同３．１％減）となった。
２５年度（４月～９月）の出荷量は、▽ＳＷが３万７，３７９トン（前年同期比６．２％減）、▽ＦＣＷが３万２，１８３トン（同１．７％増）、▽溶接棒が８，５０８トン（同３．０％減）、その他を含む出荷量計での総出荷量は９万１，９９５トン（同０．４％増）となった。

溶接材料９月の貿易統計

財務省の貿易統計による溶接材料９月の▽輸出量は３，０８７トン（同３０．９％増）となり、同５ヵ月連続で増加。▽輸入量は４，９０７トン（同０．１％減）となり、同２ヵ月連続で減少となった。
２５暦年（１～９月）の輸出量は２万４，８９４トン（前年同期比１９．１％増）、輸入量は４万１，７８５トン（同１．９％減）となった。２５年度（４月～９月）の▽輸出量は１万６，４３４トン（同２４．９％増）▽輸入量は２万８，００１トン（同１．２％減）となった。

２４年９月－２５年９月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
2024年	9	6,982	-8.2%	5,225	-11.5%	1,737	-16.7%	15,888	-10.8%
	10	5,818	-21.8%	5,349	-5.1%	1,396	-19.0%	14,827	-13.2%
	11	6,082	-18.0%	5,309	-8.2%	1,910	9.9%	15,477	-9.3%
	12	5,567	-24.7%	5,396	-5.4%	1,580	-7.7%	15,527	-7.1%
2025年	1	5,902	-11.2%	5,259	-1.7%	1,242	-26.9%	14,605	-8.9%
	2	6,191	-14.3%	5,268	-9.4%	1,947	9.4%	15,193	-9.3%
	3	6,541	-16.7%	5,479	-13.0%	1,798	4.0%	16,075	-10.1%
2025年度	4	5,929	-7.5%	5,268	-3.6%	1,440	-4.2%	14,757	-4.1%
	5	5,748	-13.0%	5,008	-7.2%	1,358	-23.4%	14,101	-10.6%
	6	6,421	-5.5%	5,387	4.4%	1,415	9.7%	15,742	2.5%
	7	6,641	-5.4%	5,560	-0.2%	1,476	16.2%	16,122	0.7%
	8	5,696	8.0%	5,018	3.9%	1,444	20.3%	14,305	8.7%
	9	6,944	-0.5%	5,942	13.7%	1,375	-20.8%	16,968	6.8%
2025年度（4～9月)	計	37,379	-6.2%	32,183	1.7%	8,508	-3.0%	91,995	0.4%
2025暦年（1～9月)	計	56,013	-9.0%	48,189	-1.9%	13,495	-3.5%	137,868	-3.1%

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「浜松町二丁目４地区Ａ街区」の再開発プロジェクト

東京都港区、浜松町駅西口に位置する「浜松町二丁目４地区Ａ街区」の再開発プロジェクトは、駅周辺のにぎわいや国際拠点としての役割を一新する大規模な都市再生計画です。
このプロジェクトは、敷地約２．１万㎡、延べ床面積約３１．４万㎡（Ａ街区）という規模で、Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造、高さ約２００Ｍ、地上４６階・地下３階建ての超高層棟を中心に、徒歩・乗換え利便性・防災・環境を強化するもので、鹿島建設施行で２０２１年８月に着工されています。
駅・バスターミナル・モノレールとの結節機能を高め、歩行者ネットワークや景観緑化、訪日外国人対応施設、ＭＩＣＥ（企業会議・展示会）機能も整備。例えば、低層部の緑化見直しで、隣接するとの緑の連続性も意識されています。
現在建設中の新・世界貿易センタービルディング本館（ＷＴＣビル新本館）は、１９７０年に完成した初代・世界貿易センタービル（旧ＷＴＣビル）後継プロジェクトです。
旧ＷＴＣビルは、浜松町駅前のランドマークとして約５０年間にわたり日本貿易センター株式会社（現：世界貿易センタービルディング株式会社）が運営してきました。
旧ＷＴＣビルは、１９７０年竣工以降、高さ約１５２Ｍ、商業・オフィス機能を中心としたランドマークとして長年浜松町の象徴でした。
技術的にも先進的で、当時としては珍しいＳＲＣ造を採用し、耐震性と経済性を両立させていました。
旧ＷＴＣビルは、単なるオフィスビルではなく、日本の都市・経済・建築技術の近代化を象徴する存在だったのです。
その精神を引き継ぐ形で、現在の再開発プロジェクトが進められています。
新本館は、旧ＷＴＣビルが果たしてきた「国際ビジネス拠点」としての役割を引き継ぎながら、次世代の都市機能を備えた進化版のＷＴＣビルとして位置づけられています。
また、建物名称も旧来と同じ「世界貿易センタービルディング」を継承し、ブランドと歴史の連続性を保つ計画です。
繰り返しになりますが、新本館は単なる建て替えではなく、旧ＷＴＣの理念と機能を未来へ継承する再生プロジェクトといえます。
浜松町二丁目４地区Ａ街区プロジェクトは、旧ＷＴＣビル跡地を舞台に、交通結節性・国際交流拠点・複合機能性・防災・環境対応といった都市条件を組み込んだハイブリッドな再開発計画です。完成すれば、浜松町駅前に新たなランドマーク性と多様な都市機能性をもつ拠点が形成されることが期待されます。
完成予定は２０２９年度で、都心にふさわしい「国際性・回遊性・安全性」を兼ね備えた街づくりが目指されています。駅前エリアが持つ潜在力を活かしつつ、老朽化した施設や土地利用の再配置を通じて、将来的にはより魅力ある都市空間へと変貌を遂げることでしょう。

【時論・公論】
４０年周期の最終年の２０２５年と２０２６年を迎えるに当たって

２０２５年も余すところあと僅かになりました。２０２５年は昭和１００年に当たります。また、４０年周期の最終年という区切りの年にも当たります。
日本の近現代史は、「おおむね４０年周期で上昇機運と下降機運が繰り返している」という見方があり、歴史家や評論家の間で時々語られます。
科学的根拠はなく偶然ですが、歴史を振り返った時に一定のリズムが見えるということのようです。
幕末から遡ってみたいと思います。

1. １８６５年～１９０５年　　幕末から列強へ
１８６５年は徳川幕府の終焉が迫る中、日本は欧米列強に囲まれ、国家存亡の危機にありました。１８６８年に明治維新が始まり、新政府は旧体制を否定し、「富国強兵・殖産興業・文明開化」のスローガンのもと、国家の近代化を急ぎました。日本は急速に軍事・産業を整備しました。徴兵制度により国民皆兵体制を築き、官営工場が各地に作られ、やがて財閥が台頭していきます。１８９５年に日清戦争に勝利し、日本は近代的な国家体制を整え、アジアにおける影響力を拡大する第一歩となりました。
１９０４年に日露戦争が始まり、１９０５年にポーツマス条約で講和。アジアで初めて西洋列強に勝利した国として、世界中に衝撃を与えました。
僅か４０年で、日本は江戸時代の封建国家から、近代国家・帝国主義列強の一員へと変貌を遂げました。

2. １９０５年～１９４５年　　軍国主義の暴走と敗戦
１９０５年、日露戦争に勝利した日本は１９１０年には韓国を併合し、帝国としての領土拡大が本格化しました。一方で、国際社会での地位向上を目指す外交も進み、第一次世界大戦（１９１４年）では連合国側として参戦し、中国・山東半島の権益を獲得。戦後のヴェルサイユ条約では戦勝国として国際連盟の常任理事国入りも果たしました。第一次世界大戦中から１９１９年頃までは、明確な好景気でしたが、１９２０年にバブルが崩壊し、１９２９年の世界恐慌は日本経済にも大打撃を与え、１９３１年の満州事変、そして１９３２年の満州国建国によって、日本は国際社会から孤立。国際連盟を脱退し、「一国主義」へと傾いていきました。
１９３７年、日中戦争が全面化。泥沼化する戦局の中で、１９４１年にアメリカ・イギリスに宣戦布告。真珠湾攻撃から始まった太平洋戦争は、日本の国力を超えた戦いでした。
やがて都市は空襲にさらされ、沖縄戦、原爆投下と、破滅へのカウントダウンは加速し、１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏しました。４０年前に世界を驚かせた日本は、焦土と化して敗戦を迎えました。

3. １９４５〜１９８５ 復興と繁栄
１９４５年の敗戦により、日本は国家としてゼロからの再出発を余儀なくされました。しかし、制度改革・経済再建・国民の努力により、日本はわずか４０年で自動車や半導体等の輸出による貿易黒字は世界最大となり、技術・輸出・為替競争力の面で、アメリカを脅かすほどの経済大国に成長しました。「世界第２位の経済大国」として国際社会に復活しました。
１９８５年のプラザ合意はその頂点であり、同時にその後の構造的停滞を招く転換点になりました。プラザ合意は、国際社会（特にアメリカ）による、経済的に成功しすぎた日本に対する圧力であり、「平和的包囲網」とも言える形での修正要求でした。
敗戦からの４０年は、日本にとって「軍事的帝国から経済国家への劇的転換」を示す時代でした。しかし、バブル経済・不動産投機・国際摩擦など、「成功の代償」も現れ始めていたと考えらえます。その後の下降期（バブル崩壊・失われた３０年）への扉を開いた転換点でもあります。

4. １９８５年～２０２５年成熟と停滞
１９８５年から２０２５年にかけての４０年間は、日本が戦後の高度経済成長を経て社会的にも成熟した時代でした。しかし、その成熟は成長モデルの限界を露呈し、バブル崩壊後の長期停滞や少子高齢化といった深刻な課題を浮き彫りにしました。この期間は、過去の拡張期と対比すると、「完成」と「閉塞」の狭間に位置する歴史的なターニングポイントでした。社会の疲弊は、単なる衰退ではなく、次の時代に向けた変革の前兆とも解釈できます。
まさに、成熟と停滞が交錯するこの４０年は、日本が新たな社会モデルを模索し、再創造の礎を築くための「準備期間」として位置づけられます。

5. 変動の世紀後半へ　〜２０２５年から２０６５年を見つめて〜
２０２５年下降のボトムにいると思われます。出生数は過去最低、ＧＤＰは世界４位へと転落しました。政治も経済も高齢化し、都市と地方の格差は拡大し、若者は夢を描けない時代が続いています。しかし、次の４０年、テクノロジーと人間の関係はさらに進化し、ＡＩやロボティクス、バイオテクノロジーが社会に溶け込み、私たちの暮らしを豊かに、そして優しく支える存在になるでしょう。国際社会でも、アジアでは中国・インドの影響力が一層強まり、アメリカ・ＥＵとの新たなバランスが模索される中で、外交・安全保障の柔軟性も問われることになると思います。日本の丁寧さや協調性が再評価され、技術・文化の発信国として新たな存在感を放つことになるでしょう。人口は減っても、幸福度はむしろ高まっていくそんな未来が見えてきます。
２０６５年、国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は８，８００万人程度にまで減少すると予測されています。しかし、それは衰退ではなく、新たな成熟社会のかたちかもしれません。テクノロジーと共生しながら、より少ない資源で豊かに暮らす知恵が試される４０年となるのでしょうか。

【ＳＥＩ】