【建築関連統計】
４月の鉄骨系需要量は３８万７，６００トン（前年同月比２．９％減）
２３年度の鉄骨系需要量１３２万９，６００トン（前年同期比１．０％減）

国土交通省が５月３１日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年４月の着工総面積は１０，０９５千平方メ―トル（前年同月比２．０％減）となり、前年同月比では６ヵ月連続減となった。着工総面積１０，０００千平方メ―トル台は昨年１０月以来となった。
建築主別は、▽公共建築物が５６５千平方メートル（同０．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽民間建築物は９，５３０千平方メートル（同２．１％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は６，０５０千平方メートル（同１０．１％増）となり、同２０ヵ月ぶりの増加となった。▽非居住建築物は４，０４５千平方メートル（同１５．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，７９９千平方メートル（同２．９％減）の微減となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１５４千平方メートル（同２．５％減）の微減となり、同７ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が２，３１１千平方メートル（同１．２％増）の微増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽木造（Ｗ造）が３，７６１千平方メートル（同３．１％減）となり、同２８ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は３７万９，９００トン（同２．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は７，７００トン（同２．５％減）となり、同７ヵ月連続減となった。鉄骨系合計での前月比２０．６％増の３８万７，６００トン（同２．９％減）となった。
２４暦年（１～４月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１３１万１，９００トン（前年同期比０．９％減)、▽ＳＲＣ造が１７，７００トン（同５８．１％減）となり、鉄骨系合計では１３２万９，６００トン（同１．０％減）となった。

２３年４月－２４年４月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年4月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
４月	379,900	-2.9	7,700	-2.5	387,600	-2.9
２４歴年（２４年１月－４月）	1,311,900	-0.9	17,700	-58.1	1,329,600	-1.0

（国土交通省調べ）

 

日建連の４月総受注額１兆４，０５８億円（前年同月比２５．１％増）
民間工事は１兆０，２３９億４，１００万円（同２１．９％増）

日本建設業連合会（日建連）が５月２８日に発表した会員企業９２社の２０２４年４月分の受注工事総額は１兆４０５７億８，４００万円（前年同月比２５．１％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。国内工事が１兆３，７９５億８，４００万円（同２４．０％増）となり、同２ヵ月連続増となった。うち民間工事が１兆０，２３９億４，１００万円（同２１．９％増）となった。官公庁工事が３，５４７億５，５００万円（同３３．０％増）となった。▽海外工事が２６２億円（１４０．５％増）の大幅増となった。
民間工事の１兆０，２３９億４，１００万円のうち、▽製造業が２，４６０億２，１００万円（同３７．１％増）となり、同１ヵ月で大幅増となった。▽非製造業７，７７９億２，０００万円（同１７．８％増）となり、同２ヵ月連続増となった。
官公庁工事の３，５４７億５，５００万円のうち、▽国の機関が２，７２２億０，８００万円（同７３．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽地方の機関が８２５億４，７００万円（同２４．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽その他が８億８，８００万円（同８５．１％減）となり、同２ヵ月連続の大幅減となった。
なお、２０２４暦年（１～４月）の受注総工事額が７兆５，１４６億９，５００万円（前年度比１４．３％増）となった。▽民間工事が４兆９，００６億４，６００万円（同１０．７％増）、▽官公庁工事が２兆３，５５５億７，０００万円（同１８．３％増）、▽海外工事が２，５０６億４，６００万円（同８９．６％増）となった。
一方、４月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が５５４億０，６００万円（前年同月比４２．５％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。▽東北が２９８億９，９００万円（同６０．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽関東が７，２１４億３，４００万円（同６９．４％増）となり、同２ヵ月連続の大幅増となった。▽北陸が６１４億９，０００万円（同１６８．７％増）の超大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。
▽中部が１，１３３億２，７００万円（同２０．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽近畿が２，３０５億０，５００万円（同２９．８％増）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽中国が２９１億５，０００万円（同５４．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽四国が９９億７，８００万円（同１７．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽九州が１，２８３億９，４００万円（同３４．１％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。

＊
４月の粗鋼生産量は７０５．５万トン（前年同月比２．５％減）
３月の普通鋼建築用受注量４３．７万トン（前年同月比１７．４％減）

日本鉄鋼連盟は５月２２日に発表した２０２４年４月の銑鉄生産は５０３．２万トン（前年同月比３．１％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７０５．５万トン（同２．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１１．９万トン（同２．９％減）となり、同２ヵ月連続減。▽電炉鋼が１９３．５万トン（同１．４％減）となり、同６ヵ月ぶりの減少となった。
鋼種別生産では、▽普通鋼が５５５．４万トン（同２．３％減）となり、同２ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５０．１万トン（
同３．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５９７．２万トン（同４．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４７９．１万トンと前月比８．５％減（同５．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１１８．０万トン（同３．５％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
３月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４３万７，０２８トン（前年同月比１７．４％減）。うち▽非住宅が２９万９，２１３トン（同１４．５％減）となり、▽住宅が１３万７，８１５トン（同２３．２％減）となった。
２３年度（４～３月）の用途別受注量では、▽建築用が５１６万４，１４８トン（前年度比８．８％減）。うち▽非住宅が３６２万２，２８７万トン（同１０．４％減）。▽住宅が１４０万４，０４６トン（同２．３％減）となった。

＊
３月の溶接材料出荷量１万７，８７６トン（前年同月比１．７％増）
２３年度（４～３月）の総出荷量２０万３，４２６トン（前年度比２．２％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年３月溶接材料の総出荷量が１万７，８７６トン（前年同月比１．７％増）の微増となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，８５６トン（前年同月比１０．８％増）となり、前年同月比では４ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，３００トン（同３．３％増）となり、同４ヵ月連続増。▽被覆溶接棒が１，７２９トン（同２４．２％減）の大幅減となり、同８ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万７，８７６トン（同１．７％増）となった。なお、２３年度（４月～３月）の総出荷量は２０万３，４２６トン（前年度同期比２．２％減）となった。
財務省の貿易統計による３月の▽輸出量は２，６８５トン（同５．４％減）となり、同１０ヵ月連続減。▽輸入量は４，２９９トン（同３１．５％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～３月）の総輸出量は３万１，４２５トン（前年同期比１０．６％減）。総輸入量は６万０，４６８トン（同１６．１％減）となった。

２３年３月－２４年３月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	3	7091	▼10.4	6096	▼0.9	2281	23.6	17583	▼3.7
２０２３年度	4	6728	▼6.4	5660	0.5	1810	▼3.9	16367	▼2.6
	5	6469	▼4.8	5606	1.5	1972	4.8	16122	▼1.0
	6	7554	3.1	5873	3.2	2099	▼11.3	17740	▼1.4
	7	7322	6.1	5403	▼9.7	2131	7.8	17151	▼2.0
	8	7199	13.2	5331	▼3.1	1910	▼11.3	16726	1.4
	9	7608	▼5.0	5906	▼0.7	2085	▼12.1	17802	▼6.3
	10	7443	1.5	5639	▼1.5	1723	▼21.2	17083	▼4.7
	11	7416	▼2.8	5782	▼0.7	1738	▼26.9	17071	▼6.5
	12	7395	4.6	5702	6.1	1712	▼22.3	16722	▼2.0
２０２4年	1	6643	5.7	5348	0.8	1698	▼28.7	16020	▼1.0
	2	7228	1	5816	9.1	1779	▼24.0	16746	▼1.3
	3	7856	10.8	6300	3.3	1729	▼24.2	17876	1.7
２０２３年度（４～３月)	計	86,861	2.0	68,366	0.6	22,386	▼15.2	203,426	▼2.2
２０２４暦年（１～３月)	計	21,727	5.8	17,464	4.4	5,206	▼25.7	50,642	▼0.2

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
横浜市中区海岸通計画の「横浜タワー棟」
Ｓ造・ＲＣ造・一部ＳＲＣ造・２１階建て、鹿島で着工

横浜市西区のみなとみらい地区の都市開発とともに中区の官庁・オフィス街の海岸通り再開発が進んでいる。そのひとつが、日本郵船と三菱地所が「横浜郵船ビル」（中区海岸通３－９）一帯を「横浜市中区海岸通開発（Ａ－１～Ａ－３地区）」の大規模開発を計画し、５月にＡ－１地区の複合施設建設に着手した。
この開発計画は、地下鉄みなとみらい線「馬車道駅」に近く、東側に神奈川県警察本部や県庁舎、西側に地方法務局や横浜市庁舎などある官庁・オフィス街の中心地。開発企業は、日本郵船、三菱地所、鹿島建設が共同出資する中区海岸通デベロップメント特定目的会社がＡ－１地区(横濱ビル跡地)の敷地約４，９４４平方メートル、建築面積約３，６１０平方メートルに複合施設の「横浜タワー棟」を建設する。
横浜タワー棟の建築規模は、Ｓ造・ＲＣ造・一部ＳＲＣ造、地下１階・地上２１階・塔屋１層建て（高さ９９．９メートル）、延べ床面積約７万０，５６０平方メートル。設計は三菱地所設計が担当し、施工は鹿島が担当し、２０２７年１月に完成。用途は、低層部に店舗やインキュベーション施設や文化施設が入り、中高層はオフィスとなる。
Ａ－２地区は日本郵船歴史博物館が入る「横浜郵船ビル」（地下１階・地上７階建て、同７，４００平方メートル）は、ホテルとして全館保存・改修し、２７年度内に供用開始する。Ａ－３地区は地上２階・塔屋１層建て、延べ床面積約１，２００平方メートルのホテル付属施設として建設される。
日本郵船は、本社を置く「郵船ビル」（東京都千代田区丸の内）は３０年代前半ごろ完成を目指して「郵船ビル建て替え計画」の工事期間中、本社機能を横浜タワー棟に一時移転するとしている。

【時論・公論】
外国人特定技能に「鉄骨製造業」が追加

昨今の雇用状況は、＜終身雇用＞より、＜スキル転職＞が増えたこともあり、生産工場の労働力不足に影響を及ぼしている。雇用を補完するため、外国人在留資格の「技能実習制度」や「特定技能制度」が創設されてきた。
政府は３月２９日、特定技能制度（２０１９年４月創設）の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、現在の１２から１６分野に広げる方針を閣議決定した。２４年度から５年間での受け入れ人数を最大８２万人としている。一方、技能実習制度は９０職種・１６５作業で３５万８，１５９人（２３年１２月末時点）になっている。
今回の特定技能の工業製品製造業の分野に、新たに繊維・鉄鋼・印刷業務などを加えることになり、鉄鋼業務に「鉄骨製造業（鉄骨ファブリケーター）」が含まれることになった。既に建設分野には、鋼製橋梁や建築鉄骨の現場組み立てが認められていたが、工場内での建築鉄骨製作は製造業に分類され、認められていなかった。鉄骨ファブ団体の全国鉄構工業協会などが「工場内で鉄骨製作する業務も特定技能に含める」ようにと要望してきた。
　特定技能は、在留期間最長５年間働ける１号と、家族帯同でき事実上永住できる２号がある。業種は、①介護②ビルクリニング③建設業④工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造からの変更）⑤造船・舶用工業⑥自動車整備⑦航空業⑧宿泊業⑨農業⑩漁業⑪飲食料製造業⑫外食業。新たに⑬自動車運送業⑭鉄道⑮林業⑯木材産業の４業種が追加され、更に④工業製品製造業の分野に繊維・鉄鋼・印刷が追加された。
法務省の出入国在留管理庁による統計（２３年１２月末時点）では、特定技能者の人数が２０万８，４６２人。国別では、ベトナム１１万０，６４８人（５３．１％）、インドネシア３万４，２５５人（１６．４％）、フィリピン２万１，３６７人（１０．２％）、中国１万３，４６８人（６．５％）、ミャンマー１万１，８７３人（５．７％）となり、以下その他の国となっている。
また、業種分野では、飲食料品製造業６万１，０９５人（２９．３％）、工業製品製造業４万０，０７０人(１９．２％)、介護２万８，４００人（１３．６％）、建設業２万４，４６３人（１１．７％）、農業２万３，８６１人（１１．４％）の順。都道府県別では、愛知県１万，６３５人（８．５％）、大阪府１万３，２７８人（６．９％）、埼玉県１万，４０２人（５．９％）、千葉県１万，２９４人（５．８％）、東京都１万１，３６５人（５．５％）、茨城県が１万１，３００人（５．４％)の順となっている。
政府は技能実習を廃止し、特定技能に移行できる「育成就労制度」創設の関連法案を通常国会に提出した。労働力不足を補うことで特定技能者が働く職場に新たに生じる＜格差や差別＞が社会問題化する危惧もある。

【加藤 文雄】