【鉄骨需要月別統計】
６月鉄骨需要量３６万９，０５０トン（前年同月比１４．６％減）
２０年上期（１～６月）鉄骨造２０４万８，２００トン（前年同月比１1．9％減）

国土交通省が７月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０２０年６月着工総面積は９，９２５千平方メ―トル（前年同月比１６．０％減）となり、前年同月対比で１０ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル割れは６ヵ月連続となった。
▽建築主別は、▽公共建築物が５５３千平方メートル（同４．５％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽民間建築物は９，３７３千平方メートル（同１６．９％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。
▽用途別は、▽居住建築物は６，１２８千平方メートル（同１４．５％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，７９８千平方メートル（同１８．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造は３，６４８千平方メートル（同１４．８％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は８５千平方メートル（同１２．９％増）となった。
一方、▽ＲＣ造は１，６８２千平方メートル（同２１．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽Ｗ造は４，４４１千平方メートル（同１５．３％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３６万４，８００トン（前年同比１４．８％減）と３０万トン台の低水準となっている。ＳＲＣ造は４，２５０トン（同１２．９％増）となった。鉄骨造計では前月比０．９％増となり、前年同月比１４．６％減の３６万９，０５０トンとなった。
２０暦年上期（１～６月）のＳ造は１９９万９，５００トン（前年同期比１２．６減）、ＳＲＣ造は4万８，７００トン（同３７．０％増）、鉄骨造計２０４万８，２００トン（同１１．９％減）となった。コロナ禍による需要減が秋以降も厳しさを増す傾向となる。

１９年６月－２０年６月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2019/6	428,300	-9.1	3,750	109.3	432,050	-8.7
7	475,600	0.7	6,550	-49.9	482,150	-0.7
8	421,100	-4.0	2,500	64.5	423,600	-3.7
9	348,300	-18.1	7,600	29.7	355,900	-17.5
10	367,900	-16.4	5,500	-44.5	373,400	-17.1
11	351,000	-14.8	4,650	12.4	355,650	-14.6
12	402,700	2.6	5,400	-29.7	408,100	2.0
2020/1	266,100	-296	5,350	65.9	271,450	-28.8
2	300,000	-20.2	10,400	56.6	310,400	-18.9
３	363,800	7.5	4,950	7.7	368,750	7.5
４	352,800	-10.0	9,950	0.0	362,750	-10.0
５	352,000	-6.4	13,800	88.2	365,800	-4.6
6	364,800	-14.8	4,250	12.9	369,050	-14.6
暦年計(20/1～6)	1,999,500	-12.6	48,700	37.0	2,048,200	-11.9
年度計(20/4～20/6)	1,069,600	-10.6	2,800	33.3	1,097,600	-9.8

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の６月総受注額約１兆０，１９８億円（前年同月比１２．９％減）
民間工事は６，７１０億１，５００万円（同２２．４％減）

日本建設業連合会（日建連）が７月２８日に発表した会員企業９５社の２０２０年６月受注工事総額は１兆０，１９８億０，４００万円（前年同月比１２．９％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続大幅減となった。うち民間工事は６，７１０億１，５００万円（同２２．４％減）となり、同６ヵ月連続大幅減となった。官公庁工事は３，３２３億３，５００万円（同１７．７％増）の増加となり、同３ヵ月連続増となった。
国内工事は１兆０，０４０億５，４００万円（同１２．８％減）となり、同４ヵ月連続減となった。民間工事の６，７１０億１，５００万円のうち、▽製造業が８６３億４，３００万円（同７２．０％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽非製造業は５，８４６億７，２００万円（同５．２％増）の微増となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。
官公庁工事の３，３２３億３，５００万円のうち、▽国の機関が１，８５０億５，０００万円（同１３．２％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽地方の機関は１，４７２億８，５００万円（同２３．８％増）の大幅増となり、同７ヵ月連続増となった。▽その他が７億０，４００万円（同８２．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事は１５７億５，０００万円（同２１．２％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。
２０年度４～６月の受注総計は２兆３，４７６億８，９００万円と（前年同期比１３．３％減）となった。２年連続で３兆円台を割り込んだ。このうち民間工事は１兆５，５２６億５，１００万円（同２１．４％減）となり、官庁工事７，５２３億９，８００万円（同１５．４％増）となった。大幅減の要因は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、民間事業者が工事発注の申請手続きを控えたことが大きく影響した。
一方、６月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道６４０億４，２００万円（前年同月比１４．０％増）のとなり、前年同期比では３ヵ月ぶりの増加。▽東北１，１６３億１，７００万円（同２．５％減）となり、同４ヵ月連続減。▽関東４，４３２億８，２００万円（同１８．８％減）となり、同４ヵ月連続大幅減。▽北陸４８２億円４，６００万円（同８４．８％増）の大幅増となり、同２ヵ月で増加となった。
▽中部８７０億５，９００万円（同１６．１％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少。▽近畿１，０５６億２，０００万円（同４３．３％減）となり、同２ヵ月連続減。▽中国４４３億９，１００万円（同２８．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加。▽四国１８０億２，２００万円（同９０．８％増）となり、同３ヵ月ぶりの大幅増。▽九州７７０億８，５００万円（同１１．０％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。

＊
６月粗鋼生産５５９．８万トン（前年同月比３６．３％減）
１～６月粗鋼４，２２１万トン（前年同期比１７．４％減）
５月普通鋼建築用４１．９万トン（前年同月比１４．４％減）

日本鉄鋼連盟が７月２２日に発表した２０２０年６月の銑鉄生産は４１８．７万トン（前年同月比３６．３％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減となった。１～６月では３，１９１．５万トン（同１５．８％減）。粗鋼生産は５５９．８万トン（同３６．３％減）となり、同４ヵ月連続減となった。１～６月では４，２２０．９万トン（同１７．４％減）となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が４０７．３万トン（同３８．３％減）となり、同４ヵ月連続減。▽電炉鋼が１５２．５万トン（同３０．４％減）となり、同１６ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が４５８．３万トン（同３１．３％減）となり、同４ヵ月連続減。▽特殊鋼が１０１．５万トン（同５２．２％減）となり、同１９ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５０５．０万トン（同３３．９％減）となり、同２４ヵ月連続減となった。１～６月では３，７１４．９万トン（同１７．５％減）となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４２３．０万トン（同２９．４％減）となり、同４ヵ月連続減となった。　１～６月では２，９９５．７万トン（同１４．５％減）となった。
▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は８２．１万トン（同５０．２％減）となり、同１８ヵ月連続減となった。　１～６月では７１９．２万トン（同２７．９％減)となった。
５月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は４１万８，６９２トン（同１４．４％減）となった。うち▽非住宅用が２９万９，３４８トン（同１２．４％減）、▽住宅用が１１万９，３４４トン（同１８．９％減）となった。

＊
５月溶接材料の出荷量１万５，９４９トン（前年同月比２３．５％減）
生産量１万４，７４６トン（前年同月比２８．７％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２０年５月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、生産量は１万４，７４６トン（前年同月比２８．７％減）となり、前年同期比では５ヵ月連続減となった。出荷量は１万５，９４９トン（同２３．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。在庫量は２万０，８８８トン（同１９．７％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
生産量の主品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，５１９トン（前年同月比２９．１％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，３４０トン（同２８．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が１，７２６トン（同２８．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。その他を含む生産量計は１万４，７４６トン（同２８．７％減）となった。
出荷量の主品種は▽ＳＷが５，５６９トン（同３３．１％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽ＦＣＷが６，０３７トン（同１７．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒が２，０２４トン（同１３．０％減）となり、同５ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万５，９４９トン（同２３．５％減）となった。生産・出荷量の大幅減は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減が響いている。
在庫量の主品種は▽ＳＷが７，８４４トン（同８９．６％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽ＦＣＷが６，９３３トン（同１．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽被覆アーク溶接棒が３，１８８トン（同５．５％増）となり、同３ヵ月連続増となった。その他を含む在庫量計は２万０，８８８トン（同１９．７％増）となった。
なお、２０年度（４～５月）の生産量は３万３，４７０トン（前年同期比２０．２％減）となり、出荷量は３万３，４４０トン（同２０．９％減）の大幅減となった。

１９年５月－２０年５月　溶接材料月別実績表

単位/トン

					生産量
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比	フラックス入りワイヤ	前年比	被覆溶接棒	前年比	合　計	前年比
２０１９年度	5	7,783	11.5	7,418	4.4	2,422	15.2	20,686	5.7
（令和元年）	6	9,033	9.2	7,013	20.9	2,483	12.8	21,003	8.1
	7	9,917	17.5	8,397	15.9	2,314	24.5	23,626	15.4
	8	7,378	1.5	5,974	▼14.6	2,141	▼3.3	18,338	▼4.9
	9	9,015	9.4	7,963	17.8	2,421	▼1.2	22,364	9.4
	10	9,078	▼4.6	8,090	▼1.1	2,322	9.8	22,375	▼2.5
	11	9,024	▼0.6	7,343	▼6.2	2,033	▼18.8	21,212	▼5.3
	12	8,743	10.3	7,263	2.1	2,370	13.8	21,431	8.7
	1	7,398	▼6.7	6,637	▼3.3	2,085	10.7	18,771	▼7.2
	2	7,379	▼13.6	6,788	▼8.0	1,940	▼20.7	18,359	▼14.2
	3	7,645	▼18.6	7,251	▼2.4	2,320	▼1.1	19,613	▼11.5
２０１９年度	計	100,944	0.8	87,472	1.7	27,283	▼1.0	249,012	▼0.5
２０２０年度	4	7,398	▼16.6	6,773	▼7.7	2,146	▼11.8	18,724	▼11.8
（令和２年）	5	5,519	▼29.1	5,340	▼28.0	1,726	▼28.7	14,746	▼28.7
２０２０年度計	計	12,917	▼20.9	12,113	▼17.9	3,872	▼20.2	33,470	▼20.2

 

年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比	フラックス入りワイヤ	前年比	被覆溶接棒	前年比	合　計	前年比
２０１９年度	5	8,326	14.7	7,314	7.4	2,326	20.1	20,851	8.4
（令和元年）	6	8,630	5.5	7,439	16.7	2,425	17.5	21,134	7.3
	7	9,544	14.1	8,137	16.1	2,300	2.2	23,101	12.4
	8	7,767	2.6	6,512	▼7.4	2,164	▼3.0	19,448	▼1.1
	9	8,885	13.8	7,560	10.2	2,367	▼6.1	21,597	7.2
	10	8,512	▼11.1	7,792	3.7	2,136	▼11.1	21,348	▼6.5
	11	8,012	▼10.8	7,315	▼3.2	2,054	▼13.4	20,246	▼7.9
	12	8,596	8.9	7,498	4.1	2,519	31.1	21,619	9.5
	1	7,000	▼8.4	6,941	▼6.7	2,224	▼8.4	18,758	▼11.9
	2	6,925	▼18.4	6,517	▼8.7	2,032	▼8.6	17,821	▼13.9
	3	7,379	▼17.3	6,910	▼7.1	2,128	▼12.7	18,771	▼13.6
２０１９年度	計	98,044	▼2.2	87346	1.7	27,183	▼2.3	246,093	▼1.6
２０２０年度	4	6,627	▼21.7	6,470	▼24.8	1,885	▼24.8	17,491	▼18.3
（令和２年）	5	5,569	▼33.1	6,037	▼17.5	2,024	▼13.0	15,949	▼23.5
２０２０年度計	計	12,196	▼27.4	12,507	▼15.1	3,909	▼19.1	33,440	▼20.9

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
志木市新庁舎建設は鹿島が担当
ＳＲＣ造・Ｓ造４階、延床面積約１．１万平米

埼玉県志木市は「志木市新庁舎建設工事」を総合評価一般競争入札（建築・電気設備・機械設備・昇降機設備の各工事）した結果、鹿島に決定。受注金額は５０億１，４１０万円（税別、落札率９２％）で予定価格は５４億５，０００万円（同）だった。市議会承認後、本契約した上で９月に着工し、工期は２２年４月２８日まで。
新庁舎は現地（中宗岡１－１－１）で建て替えとなる。敷地立地は県道３６号線に面し、東側は新河岸川、西側は県道２６６号線となる。敷地面積約９，０３９平方メートル。建築面積約２，５３２平方メートル。敷地中央に新庁舎棟、北側に駐車場、南側に地上部が広場、地下が駐車場の人工地盤棟（グランドテラス）を整備する。
新庁舎棟の規模は、ＳＲＣ造・Ｓ造（免震構造）、地上４階・塔屋１層建て、延べ床面積約１万０，９６５平方メートル。人工地盤棟がＳ造（耐震構造）１，７３２平方メートル。建築確認申請上の階数は新庁舎棟が５階建て塔屋１層、人工地盤棟が地下１階建てとなる。設計は佐藤総合計画が担当。
新庁舎建設の基本理念は、小さなまちの特徴と市民力が活かせる、充実した機能が確保された「スマート」で「コンパクト」な市民に親しまれる庁舎としている。そして庁舎建設のコンセプトは▽市民が利用しやすい▽市民力のステージとなる▽市民の安全を守る▽志木市の環境と共生する――としている。
新庁舎棟の１－３階が執務スペース、４階が議会機能となる。このほか、１階には市民ホール、３階に市長・副市長室、災害対策本部室、４階に展望ロビー、市民ギャラリーを整備する。駐車場は敷地北側、各棟地下を合わせて１５２台確保する。人工地盤棟の工事は２１年度に別途発注する。

連載／あの人、この人（３）
あるアウトサイダー経営者

４０年前の春、私は溶接専門紙のＷ新聞・東京から大阪本社に赴任し、溶接需要の最大マーケットの建築鉄骨ファブ業界を担当していた。特に近畿圏・中部圏の府県の鉄構協同組合（鉄構組）に出入りし、理事長や事務局関係者とも親しく交流し、理事会・支部会などコマメに取材していた。当時の鉄構組では事業のひとつに「アウトサイダー（非組合員）の実態調査と加入促進」をテーマにしていた。
高圧ガスや溶接機材を多く消費する鉄骨ファブではアウトサイダーを取材となることもある。そんな時、どこのファブも開口一番に「専門新聞社、あんたは鉄構組の回し者か。新聞は読まない。何も言うこともない」となど門前払いされることが多い。それでも地域特集や溶接機メーカー特集ではユーザー訪問などでファブを取材する。特集主旨を説明し、地域溶材市況を聞きたいと言えば、渋々対応する経営者もいた。
兵庫県央部のＦ鉄工所の６０歳代のＦ社長との出会い。この時も業界紙記者と名乗っただけでＦ社長は「話すことは何もねえ～」と、けんもほろろで取り付く暇もなかったが、事前に同業者からの「あのオヤジは偏屈だから～気を付けろ！」と聞いていたので、ここではひとつ辛抱強く粘った。「あんたの粘りには負けたよ」といって社長室に招き入れてくれた。ガス・溶材市況が一段落し、県内ファブの話題から鉄骨需給状況や受注単価、さらに鉄構組事業などに言及すると、あれほど警戒していたＦ社長の態度が徐々に変わりだした。
この時代のファブ（知事許可の鋼構造物工事業）は、門扉や物置小屋から軽量鉄骨住宅・店舗や低層建築までを手掛け、地元設計事務所の図面・指示で現寸を引き、製作していた。大方のファブは設計図面を理解するも施工図や工作図などを起こさず、現寸場もないところがあった。ましてや建築基準法や鉄骨製作規準、ＪＩＳ規格などを精通していなかった。戦後復興の建築ブームで起業した独立独歩派が多く、同業者で鉄構組をつくることなどは思いもよらなかった。元請・下請けの関係は工期・単価で結ばれ、鉄骨の規準・品質は設計事務所の「先生」に従うことで、ほぼ成り立っていた。
Ｆ鉄工所は野鍛冶屋から続く老舗で、Ｆ社長は２代目。長男（工場長）が造船溶接工（技能資格を保有）を辞め家業に入ってから工場建屋や低層ビル鉄骨を手掛けてから業容が拡大し、加工設備も充実しつつあった。兵庫県鉄構組の設立時、同業者から組合加入の呼びかけにも無視し、「うちのところは取引する先（建設会社）が決まっているし、組合活動する暇もない」と鉄構組事務局の再三の入会にも拒否した。だがファブ業界は日増しに変貌し、鉄構組の活動も活発化し、工場認定制度も定着。今さら頭を下げ、「鉄構組に入会します」とは、職人気質のＦ社長は口が裂けても言えないのだろう。
鉄構組定款は都道府県によって、それぞれ異なるものの、一般的には入会には、地域支部組合員２社の推薦・承認、理事会で承認となる。鉄構組の出資金と賦課金などを納めなくてはならない。Ｆ社長は加工能力増と長男が稼業継いだこともあり、鉄構組加入を軟化するものの、鍛冶屋職人のメンツもあり、特に地域同業者２社推薦に拘っているようだった。
そんな出会いもあって、Ｆ鉄工所には何度か訪問し、その都度鉄骨ファブ業界の現況と将来についてＦ社長と子息の工場長と親しくなった。Ｆ工場長は「うちよりも小規模な鉄工所が認定工場になった。この制度を取得するには鉄構組入会が条件だというなら、おたくから組合幹部に話して入会できるようにしてほしい」とＦ社長に代わって頼まれ、橋渡し役をすることになった。
工場認定制度は、東京五輪（１９７４年）の前年７月任意団体の全国鉄構工業連合会（全構連）を創設。構成会員数４，６７８社を数えたが、組織未加入は１万８，０００とも２万社以上とも言われていた。この時代「鉄は国家なり」といわれ、建築物も鉄筋コンクリート造から鉄骨造へと変革する創世記だった。８１年に大臣認定制度が施行されると、さすがに中規模のアウトサイダーも慌てだした。
Ｆ鉄工所のＦ工場長とは神戸市内で逢って鉄構組入会の相談をする。私は兵庫県鉄構組の専務理事とはＦ鉄工所加入の善後策を協議していた。頑固なＦ社長対策として「工場長を専務に就任させ、専務が組合本部に挨拶に行き、本部の事務局から地域支部長に根回してもらう」とのことで進めたいがと念を押すと、さすがのＦ社長も業界事情を知るに従い、ここは若いものに任せた方がいいと判断したか、深々と頭を下げ「是非よろしく頼みます」と懇願された。
業界紙記者が仲介役に敬意を称し、専務理事の根回しが良く進めてくれた。Ｆ鉄工所は数社と同時に組合員となった。後に、Ｆ専務が私に「あの時、工場に来てくれなかったら、今も『井の中の蛙』のまま。オヤジとは話し合ったがなかなか噛み合わなかったが、おたくの話にはよく聴いてくれた。不思議に思っていたが、おたくのお父さんも製缶職人で、苦労話をオヤジが聴いておたくを信用した。あのオヤジが感謝していますよ」。Ｆ鉄工所は２年後、晴れて大臣認定工場のＲグレードを取得した。

【中井　勇】