【鉄骨需要月別統計】
３月鉄骨需要量は２７万８，４５０トン（前年同月比２１．９％減）
２２年度総需要量４３１万６，４５０トン（前年同期比７．３％減）

国土交通省が４月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年３月着工総面積は８，５９８千平方メ―トル（前年同月比１２．２％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル割れは７ヵ月連続となった。８，０００平方メートル台は、２２年１月の８，６２２平方メートル以来の水準となった。
建築主別は、▽公共建築物が３９１千平方メートル（同３．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽民間建築物は８，２０７千平方メートル（同１２．６％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，７９４千平方メートル（同６．０％減）となり、同７ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は２，８０３千平方メートル（同２２．７％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
構造別は、鉄骨建築の▽鉄骨造（Ｓ造）が２，６７２千平方メートル（同２３．９％増）となり、同１ヵ月で減少となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が２２５千平方メートル（同１２３．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，９９９千平方メートル（同３．７％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽木造（Ｗ造）が３，６３４千平方メートル（同９．９％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は２６万７，２００トン（前年同月比２３．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は１１，２５０トン（同１２３．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。鉄骨造の合計では前月比１９．５％減の２７万８，４５０トン（前年同月比２１．９％減）となった。
２３暦年(１～３月)の需要量は、▽Ｓ造が９０万９，４００トン（前年同期比１１．７％減)、▽ＳＲＣ造が３万４，３００トン（同４４．１％増）となり、鉄骨造の合計では９４万３，７００トン（同１０．５％減）となった
一方、２２年度の総需要量は、▽Ｓ造が４１９万７，５００トン（前年同期比７．９％減)、▽ＳＲＣ造が１１万８，９５０トン（同２１．０％増）となり、鉄骨造の合計では４３１万６，４５０トン（同７．３％減）となった。

２２年３月－２３年３月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
２０２２/３	351,300	-6.7	5,050	73.2	356,350	7.8
4	403,100	4.0	14,700	144.8	417,800	-6.1
5	341,400	-11.9	15,050	178.2	356,450	6.1
6	424,700	3.0	6,500	-25.6	431,200	-9.3
7	434,900	17.5	12,300	126.0	447,200	2.4
8	350,100	8.6	6,350	73	356,450	19.1
９	321,600	-6.1	3,700	-58.7	325,300	-7.5
10	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
11	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
12	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３/１	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
3	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
暦年計(23/１～３)	909,400	-11.7	34,300	44.1	943,700	-10.5
年度計(22/４～(23/３）	4,197,500	-7.9	118,950	21.0	4,316,450	-7.3

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連３月総受注額２兆８，９１５億円（前年同月比３．１％減）
民間工事１兆８，９８９億２，８００万円（同１３．０％減）
２２年度総受注量１６兆９，１４６億円(前年度比９．９増)
民間受注量１１兆８，５９３億円（同６．８％増）

日本建設業連合会（日建連）が４月２７日に発表した会員企業９３社の２０２３年３月分の受注工事総額は２兆８，９１４億８，１００万円（前年同月比３．１％減）となり、２兆円台になったものの、前年同月比では１ヵ月で微減ながらも減少となった。うち民間工事が１兆８，９８９億２，８００万円（同１３．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。官公庁工事が８，９８２億６，４００万円（同２８．２％）となり、同２ヵ月連続増となった。
国内工事が２兆８，１４０億６，８００万円（同２．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。民間工事の１兆８，９８９億２，８００万円のうち、▽製造業が３，６１３億１，６００万円（同３．３％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽非製造業が１兆５，３７６億１，２００万円（同１５．０％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
官公庁工事の８，９８２億６，４００万円のうち、▽国の機関が６，０１１億２，６００万円（同３０．２％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽地方の機関が２，９７１億３，８００万円（同２４．４％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が１６８億７，６００万円（同４０１．７％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽海外工事が７７４億１，３００万円（同２０．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
２２年度の受注工事総額が１６兆９，１４６億３，６００万円（前年同期比９．９％増）となり、うち▽民間工事額が１１兆８，５９３億２，７００万円（同６．８％増）、▽官公庁工事が４兆３，２３４億８，２００万円（同１１．５％増）、▽海外工事が６，５３６億５，９００万円（同６９．７％増）となった。
３月分の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が２，０５６億８，３００万円（前年同月比６３．６％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続増となった。▽東北が１，９９４億７，８００万円（同２０．０％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽関東が１兆２，６４３億５，７００万円（同３．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽北陸が６５８億３，０００万円（同２５．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
▽中部が１，９８８億０，２００万円（同９．７％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽近畿が５，７１７億５，２００万円（同１５．７％増）となり、同４ヵ月連続増となった。▽中国が８３４億５，２００万円（同２６．７％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽四国が４８５億９，０００万円（同２３．８％減）となり、同８ヵ月連続減となった。▽九州が１，７６１億１，８００万円（同３３．４％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

＊
２０２２年度の粗鋼生産８，７８５万トン（前年度比８．１％減）
銑鉄・粗鋼生産ともに２年ぶりの減少

日本鉄鋼連盟は２０２２年度の鉄鋼生産概況を発表した。それによると、銑鉄生産は６，３０６．９万トンと前年度比９．２％減の２年ぶりの減少。粗鋼生産は８，７８４．８万トン（同８．１％減）となり、２年ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６，４３３．７万トン（同９．６％減）となり、▽電炉鋼が２，３５１．１万トン（同４．０％減）となり、前年度比では転炉鋼、電炉鋼ともに２年ぶりの減少となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２６．８％と前年から１．２ポイント上昇した。
鋼種別生産では、▽普通鋼が６，８１０．４万トン(同７．２％減)、▽特殊鋼が１，９７４．４万トン（同１１．３％減）となり、前年度比では普通鋼、特殊鋼ともに２年ぶりの減少となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７，７４５．６万トン（同７．７％減）となり、２年ぶりの減少となった。鋼種別では、▽普通鋼が６，１１０．２万トン（同６．８％減）、▽特殊鋼は１，６３５．４万トン（同１０．７％減）となり、前年度比では普通鋼、特殊鋼ともに２年ぶりの減少となった。

＊
３月の粗鋼生産７４８．６万トン（前年同月比５．９％減）
２月普通鋼建築用４３．９万トン（前年同月比１７．０％減）

日本鉄鋼連盟は４月２１日に発表した２０２３年３月の銑鉄生産は５３６．１万トン（前年同月比６．２％減）となり、前年同月比で１５ヵ月連続減。粗鋼生産は７４８．６万トン（同５．９％減）となり、同１５ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５５２．９万トン（同６．２％減）となり、同１５ヵ月連続減、▽電炉鋼が１９５．６万トン（同５．１％減）となり、同８ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５９０．９万トン（同２．６％減）となり、同１５ヵ月連続減、▽特殊鋼が１５７．７万トン（同１６．５％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６７８．４万トン(同４．９％減)となり、同１５ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５４４．９万トン（同３．１％減）となり、同１０ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３３．５万トン（同１１．８％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
一方、２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４３万９，６７６トン（前年同月比１７．０％減）。うち▽非住宅が２９万１，７３９トン（同３０．０％減）、▽住宅が１４万７，９３７トン（同３１．４％増）となった。
２２年度（４～２月）の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用が５１３万２，５８６トン（前年同期比６．４％減）。うち▽非住宅が３６９万４，８４３トン（同８．９％減）となり、▽住宅が１４３万７，７４３トン（同０．８％増）となった。

＊
２月溶接材料の出荷量１万６，９６１トン（前年同月比３．３％減）
２２年度(４～２月)総出荷量１９万０，４５６トン（前年同期比４．１％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年２月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）は、▽生産量が１万７，００７トン（前年同月比７．５％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減。▽出荷量が１万６，９６１トン（同３．３％減）となり、同５ヵ月連続減。▽在庫量が１万７，４６８トン（同１８．１％増）となり、同１２ヵ月連続増となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，０９０トン（同６．６％減）となり、同４ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，２４１トン（同１２．８％減）となり、同１ヵ月で減少。▽被覆アーク溶接棒が２，５３３トン（同１３．２％増）となり、同１ヵ月で増加。その他を含む生産量計では１万７，００７トン（同７．５％減）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，１５６トン（同１．７％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加。▽ＦＣＷが５，３３０トン（同１０．４％減）となり、同７ヵ月連続減。▽溶接棒が２，３４０トン（同１０．３％増）となり、同２ヵ月連続増。その他を含む出荷量計では１万６，９６１トン（同３．３％減）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが６，６３９トン（同１５．９％増）となり、同１３ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，２７３トン（同３２．４％増）となり、同７ヵ月連続増。▽溶接棒が２，６５０トン（同１６．７％減）となり、同６ヵ月連続減。その他を含む在庫量計では１万７，４６８トン（同１８．１％増）となった。
２２年度（４～２月）の総生産量は１９万０，４３６トン（前年同期比３．４％減）となり、総出荷量では１９万０，４５１トン（同４．１％減）。２２暦年（１～２月）の総生産量は３万２，８０７トン（前年同期比６．１％減）となり、総出荷量では３万３，１４１トン（同５．１％減）。
なお、財務省の貿易統計による２月の輸出量は２，６２９トン（前年同月比１９．９％減）となり、輸入量は４，６９４トン（同１７．８％減）となった。

２２年２月－２３年２月　溶接材料月別実績表

生産量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	2	7,592	12.0	6,011	6.5	2,236	12.8	18,387	8.9
	3	8,376	13.6	7,162	23.7	2,339	8.4	20,053	12.6
２０２２年度	4	7,017	▼5.5	5,910	▼2.3	1,839	▼14.3	16,997	▼7.1
	5	7,022	▼4.2	5,245	▼1.1	1,648	▼17.4	16,178	▼4.4
	6	7,432	▼6.5	6,208	▼4.3	1,894	▼22.1	18,139	▼5.9
	7	7,347	▼4.4	5,451	▼7.0	1,994	▼10.1	17,444	▼3.0
	8	5,788	▼9.2	5,357	16.8	1,938	▼19.5	15,415	0.3
	9	7,657	1.9	5,777	▼5.8	2,155	▼10.4	18,202	0.3
	10	8,130	3.9	6,078	▼5.5	2,154	▼12.8	19,084	1.5
	11	7,734	▼2.4	6,364	▼0.4	2,268	▼6.2	18,896	▼1.3
	12	6,867	▼8.3	5,419	▼9.9	2,575	7.4	17,274	▼5.3
２０２３暦年	1	6,420	▼9.0	5,186	6.5	2,095	▼2.1	15,800	▼4.6
	2	7,090	▼6.6	5,241	▼12.8	2,533	13.2	17,007	▼7.5
２０２２年度 （４～２月)	計	78,504	▼4.4	62,236	▼3.0	23,093	▼8.6	190,436	▼3.4
２０２３暦年 （１～２月)	計	13,510	▼7.8	10,427	▼4.1	4,628	5.3	32,807	▼6.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
	2	7,039	2.8	5,951	4.6	2,121	6.7	17,544	4.1
	3	7,915	8.9	6,149	13.8	1,845	▼3.3	18,264	5.7
２０２２年度	4	7,190	▼20.1	5,633	▼14.1	1,883	▼24.6	16,806	▼14.7
	5	6,796	▼2.0	5,521	▼5.9	1,881	▼12.3	16,289	▼4.3
	6	7,330	▼8.2	5,693	▼10.2	2,366	6.8	18,000	▼5.2
	7	6,903	▼6.1	5,984	7.7	1,977	▼5.9	17,498	1.9
	8	6,360	▼6.9	5,503	▼0.6	2,154	▼8.1	16,497	▼2.2
	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３暦年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
２０２２年度 （４～２月)	計	78,060	▼5.1	61,837	▼6.1	24,121	▼2.2	190,451	▼4.1
２０２３暦年 （１～２月)	計	13,438	▼6.1	10,636	▼7.4	4,722	12.7	33,141	▼5.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
釧路市立釧路総合病院 新棟は戸田建設が着工
Ｓ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上１２階ほか、延床４．１万平米

釧路市は春彩湖岬の春彩公園、市立博物館と隣接する市立釧路総合病院（釧路市春湖台１－１２）の新棟及び関連施設建設を２０１８年９月着工、２１年９月開院で進めてきが契約設計ＪＶとの契約解除もあり、新たな建設計画により４年５ヵ月遅れの着工、６年遅れの完成となった。
新たな計画は、現病院（敷地面積約３万２，１４０平方メートル）のうち既存施設の▽中央診療・入院棟▽外来棟（第１、第２）の２棟を解体し、▽新棟Ｓ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上１２階建て、延べ床面積約３万９，１１０平方メートル（５３５床）を建設。さらに▽リハビリ棟Ｓ造、地下１階・平屋建て、同２．０８０平方メートル▽接続棟Ｓ造、地上４階建て、同３００平方メートル▽既存３棟の改修工事となる。
設計は横河建築設計事務所・戸田建設ＪＶが担当。施工は戸田建設が契約額２２９億９，７００万円（税込み）で受注。工期は２５年１月に着工し、２７年９月に完成する予定。
同病院は８４年６月に建設以来、数度の改修により外観は維持してきたものの、施設設備の老朽化や施設の面積が狭く、最新の大型医療機器導入が困難な状況などから新棟を含む施設の建設に踏み切った。釧路・根室地域の中核となる総合病院であり、これらのさまざまな課題を解消し、将来にわたり地域における役割を果たしていくため、老朽化した施設を解体し、新棟とリハビリ棟、接続棟の３棟建設となった。
改修する既存棟は▽増築入院棟ＳＲＣ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上８階建て、延べ床面積約７，４２０平方メートル▽第３外来棟ＲＣ造、地下２階・地上２階建て、同３，４４８平方メートル▽２階建てサービス棟の３棟となる。各棟との配置は、接続棟により新棟と増築外来棟がつながり、さらにリハビリ棟と第３外来棟は地下通路でつながる。なお、同病院には▽精神科棟▽高等看護学院棟▽立体駐車場は今回の計画に入っていない。

【時論・公論】
普及するキャンピングカーの現況

過日、ＢＳテレビ番組の『走る別荘！車中泊の旅』の単身旅を観た。走る別荘こと「キャンピングカー」で家族と愛犬連れ旅は最高の行楽である。拙宅の地域でガレージにキャンピングカーを駐車している家が何軒か見受けられる。キャンピングカーは和製英語で正式には「レクリエーションビーグル」（Ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎａｌ ｖｅｈｉｃｌｅ/ＲＶ）である。
日本ＲＶ協会（ＪＲＶＡ）ＨＰを開くと、＜キャンピングカーを日本の文化に＞のキャッチフレーズに様々な情報が紹介されている。まず興味のあるＲＶ保有台数は、２０２１年調査で１３万６，０００台となり、１０年で倍増している。
現在のＲＶ台数は、この数年の伸び率からして１８万台超と思われる。保有者職業は、会社員（３５．７％）▽退職者（２６．０％）▽自営業者（１２．７％）▽会社役員（１３．３％）▽公務員（７．８％）▽その他（４．５％）。年齢層では、７０代（９．３％）▽６０代（４１．９％）▽５０代（３３．１％）▽４０代（１３．４％）▽３０代（２．１％）。年収では、１千万円台（２２．６％）▽８００～９００万台（１８．２％）▽６００～７００万円台（２０．３％）▽５００万円未満（３４．０％）。
今から３０年以上前の体験だが、近畿地区の鉄構工業協同組合のＴ理事長が「わしは息子に経営を任せたら、家内と車で全国各地の景勝地を巡るのが夢や～」と語り、ご子息との企業継承に賭ける話の延長から全国ドライブ構想を聴かされ、「寝泊りできるキャンピングカーで？」と聞くと、「それ、それだが国産には良いキャンピングカーがない。購入となれば輸入車になるが、相当の金額らしい」など、いつ実現するか分からない話で盛り上がった。
再び、ＪＲＶＡ調査情報に戻る。ＲＶ購入のきっかけの問いには、旅行（９０．２％）▽キャンプ（５１．７％）▽ペットとの旅行（３８．７％）▽趣味（３７．９％）▽防災・震災対策（２５．３％）▽ビジネス（２．４％）と、多目的用途になる。
宿泊場所は、ＲＶパーク（５９．３％）▽道の駅（７８．３％）▽高速道のＳＡ・ＰＡ（５４．５％）▽キャンプ場（４４．１％）▽くるまの旅パーク（２２．３％）。だが、ＲＶの登録台数は年々増加し、どこの行楽地も増えているが、何故かキャンプ場の利用率はこの数年５％と変化していない。いま流行りの＜ひとりキャンプ＞に遠慮する向きもあるか？
車種と価格では、自走式ではフルコン（１千～２千万円）▽キャブコン（５００～１千万円）▽バスコン（１千～２千万円）▽バンコン（２００～８００万円）▽軽キャンパー（１００～２００万円）▽トラキャン（２００～８００万円）。トレーラー式（２００～１千万円）。このうち普及する車種は自走式のバスコンとトラキャン。最後に、ＪＲＣＡはＲＶオーナーに＜長期滞在やキャンプ行為、ごみの不法投棄など公共駐車場における「マナー１０ヵ条」＞を強く啓発している。
【加藤 文雄】