【建築関連統計】
６月の鉄骨需要量は２６万９，８５０トン（前年同月比１５．３％減）
２５暦年上期（１月～６月）鉄骨需要量１７８万３，６００トン(前年度比７．６％減）

国土交通省が７月３１日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年６月着工総面積は７，４００千平方メ―トル（前年同月比１６．０％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減となった。着工総面積の減少傾向は建設費・人件費などの高騰もあり、鉄骨造も低需要が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が２６６千平方メートル（同２４．２％減）となり、同５ヵ月連続減となる。▽民間建築物は７，１３５千平方メートル（同１５．７％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は４，４７８千平方メートル（同１７．３％減）となり、同３ヵ月連続減。▽非居住建築物は２，９２２千平方メートル（同１３．９％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，６６７千平方メートル（同１５．０％減）となり、同１ヵ月で減少となる。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が６３千平方メートル（同３５．３％減）となり、３ヵ月連続の大幅減。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，４０７千平方メートル（同１５．７％減）となり、同３ヵ月連続減。▽木造（Ｗ造）が３，２０９千平方メートル（同１５．７％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２６万６，７００トン（前年同月比１５．０％減）となり、同１ヵ月で減少となる。▽ＳＲＣ造は３，１５０トン（同３５．３％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比７．３％減の２６万９，８５０トン（同１５．３％減）となった。
２５暦年上期（１月～６月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１７５万１，４００トン（前年同期比７．９％減)、▽ＳＲＣ造が３万２，２００トン（同９．７％増）となり、鉄骨系合計では１７８万３，６００トン（同７．６％減）となった。
２５年度（４月～６月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が９３万０，３００トン（前年同期比４．１％減)、▽ＳＲＣ造が９，５００トン（同５１．０％減）となり、鉄骨系合計では９３万９，８００トン（同５．０％減）となった。

２４年６月－２５年６月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年度６月	313,800	4.9	4,900	-56.0	318,700	2.7
７月	321,600	2.5	2,450	-77.4	324,050	-0.2
８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
２０２５年１月	249,600	-21.4	8,100	153.2	257,700	-19.6
２月	266,800	-10.2	8,350	204.3	275,150	-8.3
３月	304,700	-4.0	6,300	55.8	311,000	-3.2
２０２５年度４月	375,100	-1.3	3,650	-52.5	378,750	-2.3
５月	288,500	4.6	2,650	-60.6	291,150	3.2
６月	266,700	-15.0	3,150	-35.3	269,850	-15.3
２０２５暦年（１月－６月）	1,751,400	-7.9	32,200	9.7	1,783,600	-7.6
２０２５年度（４月－６月）	930,300	-4.1	9,500	-51.0	939,800	-5.0

 

（国土交通省調べ）

 

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日建連の６月総受注額約１兆７，０７３億円（前年同月比２０．３％増）
民間工事は１兆２，８０６億２，０００万円（同２８．１％増）

日本建設業連合会（日建連）が７月３０日に発表した会員企業９２社の２０２５年６月分の受注工事総額は１兆７，０７３億３，４００万円（前年同月比２０．３％増）となり、前年同月比では４ヵ月連続増となった。そのうち、▽国内工事が１兆６，１６６億７，９００万円（同２２．０％増）となり、同４ヵ月連続増▽海外工事が９０６億５，５００万円（同４．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。
▽民間工事が１兆２，８０６億２，０００万円（同２８．１％増）となり、同７ヵ月連続増▽官公庁工事が３，３３６億６，４００万円（同２．７％増）の微増となり、同２ヵ月連続増となった。
民間工事の１兆２，８０６億２，０００万円のうち、▽製造業が２，７５７億５，９００万円（同３６．４％増）の大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加▽非製造業１兆０，０４８億６，１００万円（同２６．０％増）の大幅増となり、同７ヵ月連続増なった。官公庁工事の３，３３６億６，４００万円のうち、▽国の機関が１，６２６億９，１００万円（同５．０％増）の微増となり、同５ヵ月ぶりの増加▽地方の機関が１，７０９億７，３００万円（同０．６％増）の微増となり、同５ヵ月連続増▽その他が２３億９，５００万円（同４００．０％増）の超大幅増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
２０２５暦年（１月～６月）の受注総工事額が１０兆９，６６６億６，９００万円（前年同期比１０．９％増）となった。▽民間工事が８兆３，４１１億３，３００万円（同２６．８％増）▽官公庁工事が２兆６，１４２億７，７００万円（同９．５％減）▽海外工事が３，８０２億５，３００万円（同６．０％減）となった。
２０２５年度（４月～６月）の受注総工事額が４兆８，６１１億６，０００万円（前年同期比２８．７％増）となった。▽民間工事が３兆８，６０９億２，６００万円（同４３．０％増）▽官公庁工事が８，０１２億３，２００万円（同９．９％減）▽海外工事が１，９５８億４，８００万円（同８．９％増）となった。

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地域ブロック別受注実績

日建連・地域ブロック別による６月の受注工事額では、▽北海道が４４４億６，７００万円（前年同月比５０．６％減）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりの減少▽東北が１，００３億１，２００万円（同７１．２％増）の大幅増となり、同1ヵ月ぶりの増加▽関東が９，０５８億８，６００万円（同６０．１％増）の大幅増となり、同４ヵ月連続増▽北陸が４６７億７，８００万円（同１２．０％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
▽中部が１，４７６億６，６００万円（同４２．８％増）の大幅増となり、同６ヵ月連続増▽近畿が１，８３４億９，７００万円（同３２．７％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少▽中国が９２８億３，７００万円（同１０．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少▽四国が１６１億２，４００万円（同１４．４％減）となり、同３ヵ月連続減▽九州が７９９億９，２００万円（同１２．８％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。

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６月の粗鋼生産量は６７１．８万トン（前年同月比４．４％減）
５月の普通鋼建築用受注量３８．９万トン（前年同月比２．７％減）

日本鉄鋼連盟が７月２３日発表した２０２５年６月の銑鉄生産は４７５.９万トン（前年同月比５．７％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続減。粗鋼生産は６７１．８万トン（同４．４％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が４８２．３万トン(同５．９％減)となり、同３ヵ月連続減。▽電炉鋼が１８９．５万トン（同０．３％減）の微減となり、同１１ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５１６．９万トン（同５．７％減）となり、同３ヵ月連続減。▽特殊鋼が１５４．９万トン（同０．４％増）の微増となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５８２．１万トン（同４．２％減）となり、同６ヵ月連続減▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４５６．９万トン（同４．７％減）となり、同６ヵ月連続減▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２５．２万トン（同２．４％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
なお、５月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万９，９０５トン（前年同月比２．７％減）。うち▽非住宅が２７万０，７８３トン（同１．５％減）▽住宅が１１万９，１２２トン（同５．３％減）となった。
用途別受注量の２５暦年（１月～５月）では、▽建築用が１９６万２，８６５トン（前年同期比６．２％減）。うち▽非住宅が１３５万７，４５５トン（同５．４％減）▽住宅が６０万５，４１０トン(（同７．８％減）となった。
２５年度（４月～５月）では、▽建築用が７７万９，２９３トン（前年同期比６．０％減）。うち▽非住宅が５４万６，６６０トン（同３．６％減）▽住宅が２３万２，６３３トン（同１１．１％減）となった。

５月の溶接材料出荷量１万４，１０１トン（前年同月比１０．６％減）
２５暦年（１～５月）の総出荷量７万４，７３１トン（前年比８．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年５月の溶接材料出荷量が１万４，１０１トン（前年同月比１０．６％減）となり、前年同月比で１４ヵ月連続減となった。建築や造船、建機など主要産業の需要減が大きく響いている。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が５，７４８トン（同１３．０％減）となり、同１２ヵ月連続減▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，００８トン（同７．２％減）となり、同１０ヵ月連続減、▽被覆溶接棒が１，３５８トン（同２３．４％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減。その他を含む出荷量計では１万４，１０１トンとなった。
２５暦年（１月～５月）の出荷量は、▽ＳＷが３万０，３１１トン（前年同期比１２．８％減）、▽ＦＣＷが２万６，２８２トン（同７．２％減）、▽溶接棒が７，７８５トン（同８．２％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は７万４，７３１トン（同８．６％減）となった。
２５年度（４月～５月）の出荷量は、▽ＳＷが１万１，６７７トン（前年同期比１０．３％減）、▽ＦＣＷが１万０，２７６トン（同５．４％減）、▽溶接棒が２，７９８トン（同１４．６％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は２万８，８５８トン（同７．４％減）となった。

溶接材料５月の貿易統計

一方、財務省の貿易統計による溶接材料５月の▽輸出量は２，５９０トン（同３０．１％増）となり、同１ヵ月で増加し、▽輸入量は４，５３１トン（同１７．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２５暦年（１月～５月）の▽輸出量は１万３，６１２トン（前年同期比１０．５％増）▽輸入量は２万３，３５２１トン（同４．５％減）となった。２５年度（４月～５月）の▽輸出量は５，１５２トン（同１２．６％増）▽輸入量は９，５６８トン（同６．１％減）となった。

２４年５月－２５年５月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２４年度	5	6,605	2.1	5,397	▼3.7	1,773	▼10.１	15,780	▼2.1
	6	7,546	▼0.1	5,156	▼12.2	1,290	▼38.5	15,363	▼13.4
	7	7,017	▼4.2	5,570	3.1	1,270	▼40.4	16,012	▼6.6
	8	5,275	▼26.7	4,831	▼9.4	1,200	▼37.2	13,163	▼21.3
	9	6,982	▼8.2	5,225	▼11.5	1,737	▼16.7	15,888	▼10.8
	10	5,818	▼21.8	5,349	▼5.1	1,396	▼19.0	14,827	▼13.2
	11	6,082	▼18.0	5,309	▼8.2	1,910	9.9	15,477	▼9.3
	12	5,567	▼24.7	5,396	▼5.4	1,580	▼7.7	15,527	▼7.1
２０２５年	1	5,902	▼11.2	5,259	▼1.7	1,242	▼26.9	14,605	▼8.9
	2	6,191	▼14.3	5,268	▼９.4	1,947	9.4	15,193	▼9.3
	3	6,541	▼16.7	5,479	▼13.0	1,798	4.0	16,075	▼10.1
	4	5,929	▼7.5	5,268	▼3.6	1,440	▼4.2	14,757	▼4.1
	5	5,748	▼13.0	5,008	▼7.2	1,358	▼23.4	14,101	▼10.6
２０２５年度（４～５月）	計	11,677	▼10.3	10,276	▼5.4	2,798	▼14.6	28,858	▼7.4
２０２５暦年（１～５月)	計	30,311	▼12.8	26,282	▼7.2	7,785	▼8.2	74,731	▼8.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「福岡天神複合ビル」は竹中工務店で１２月着工
Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造、地下３階・地上２１階建て、延床約７万平米

野村不動産らは、福岡市中央区の天神明治通りの天神２丁目北ブロックにある大型オフィスビル「福岡天神センタービル」（天神２－１９８－１ほか）の建て替えに向け、竹中工務店により２０２３年９月から解体工事と合わせ、隣接する「野村不動産天神ビルＩ」、「同「ビルⅡ」と「伊藤ビル」も解体し、今年１１月末に完了する。
福岡天神センタービル（１９７６年竣工、地下３階・地上１８階建て、延べ床面積約４万４，１５０平方メートル）と前述のビル３棟の建て替え計画で「福岡天神複合ビル」（敷地面積約４，８６３平方メートル）の建築規模は、Ｓ造・ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下３階・地上２１階建て、延べ床面積約６万９，０００平方メートル。設計・施工は竹中工務店が担当し、１２月着工、２８年度完成予定。
福岡天神複合ビルは、地上３階～２０階までは賃貸オフィス、地下２階～地上２階は商業施設やラウンジなど、地下３階は駐車場・駐輪場、地上２１階は屋上テラスなど。天神地区を代表するビルとして、「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ａｒｔ　Ｎｅｘｔ」の取り組みを実施し、福岡市美術館や福岡アジア美術館の取組みをさらに発展させ、彩りにあふれた街を目指す。さらに災害時の帰宅困難者の受入も可能なビルとする。
福岡市によるビル建て替え誘導プロジェクト「天神ビッグバン」の容積率緩和措置（天神ビッグバンボーナス）の適用を目指している。天神２丁目北ブロックは、南北を明治通りと昭和通り、東西を渡辺通りと都市計画道路舞鶴薬院線に挟まれた１２、１３、１４番街区の計約２．９ヘクタール画対象区域。
福岡天神複合ビルなどがある１４番街区の最大容積率は７００％。福岡市の地区計画によると、容積率の最高限度は９００％に変更し、まちづくりの取り組みに応じて最大１，３００％まで緩和するとしている。

【時論・公論】
統計データで比較する鉄骨状況

鉄骨需要が２年連続４００万トン割れ。６月２５日付『日刊鉄鋼新聞』1面トップに「鉄骨製作単価　２４年度、微増のトン２７万２，８００円」の大見出しと、「上昇一服感も高水準続く」の見出し記事をベースに鉄骨状況を考察する。
記事の前文は、＜高騰を続けてきた建築鉄骨の製作単価に一服感が出ているようだ。生産重量・金額を基に算出した２０２４年度の鉄骨製作単価（図面費・輸送費など諸経費除く）のトン当たり平均は、前年度比０．４％増の２７万２，８００円と５年連続でプラスになったが、上昇率は５．７ポイント減と鈍化した（一部抜粋）＞と記述している。
そこで、１０年前の２０１５年度と、２４年度の鉄骨単価を比較してみると、１５年度の鉄骨需要は４９６万６，８５０トンであったが、２４年度は３６５万６，２５０トン（１５年度比２６．４％減）と大幅減少。過去の鉄骨需要では１９９０年代は１，０００万トン前後、以来８００～７００万トン台と減少し、０８年度の急激な減少となり６００～５００万トン台となり、０９年度で初の４００万トン割れとなる。建築費の高騰からさらに下降線は止まらず３６０万トン台に突入した。　
国土交通省（国交省）建築着工統計の総延床面積によると、１５年度は１億２，９４２万平方メートルが、２４年度は１億０，４４８万平方メートル（同１９．３％減）である。また、同統計による１５年度の鉄骨需要は４９７万５，８５０トンで、鉄骨単価２０万２，０００円台となっている。２４年度は３６５万６，２５０トン（同２６．４％減）と３割弱の減少になるものの、鉄骨単価は２７万２，８００円（同３５．０％増）と大幅増となっているが、鋼材価格高の影響でもある。
　一方、日本建築業連合会による１５年度の国内建設受注総計は、１４兆４，４８１億円であったが、２４年度は１８兆６，３３３億円（１５年度比２９．０％増）と、ここでも約３割増となっている。建築着工面積で約２割減少するも、建設受注額では３割増加している。建築費が大幅に増加することにより、施主にとっても厳しい状況が続いている。
鉄骨需要も大幅に減少し、かつ鉄骨単価が５割以上高くなっている。その要因には国際情勢の変革や円安傾向などにある。更に、鋼材価格高や残業時間の制限による人件費や電力費・消耗品などの価格も影響している。
鉄骨鋼材価格ではサイズにより異なるが、１５年度の大径角形鋼管が約１０万台円、Ｈ形鋼や厚板が約８万円台であったが、２４年度は大径角形鋼管が約１３万円台（１２年度比３割高）、Ｈ形鋼が１２万円台（同５割高）、厚板は１４万円台（同７割高）と高値になっている。鋼材・副資材・輸送費など影響で鉄骨単価は当然高値となる。従って、鉄骨業界は施主・施工会社に対しては、＜鉄骨建築の特性を評価され、鉄骨造の選択＞への配慮が必要だ。

【加藤　敏雄】