【建築関連統計】
８月の鉄骨需要量は２６万５，３５０トン（前年同月比６．４％減）
２５年度（４月～８月）鉄骨需要量１４６万３，１５０トン(前年同期比８．４％減）

国土交通省が９月３０日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２５年８月着工総面積は７，３５２千平方メ―トル（前年同月比１１．４％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。着工総面積減少は建設費・人件費などの高騰もあり、建築物の着工件数は減少し、かつ鉄骨建築も低水準が続いている。
建築主別は、▽公共建築物が２４４千平方メートル（同３５．１％減）となり、同７ヵ月連続減▽民間建築物は７，１０８千平方メートル（同１０．３％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は４，７７４千平方メートル（同８．９％減）となり、同５ヵ月連続減▽非居住建築物は２，５７８千平方メートル（同１５．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，６３７千平方メートル（同３．５％減）の微減となり、同３ヵ月連続減▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が３３千平方メートル（同８３．９％減）となり、同１ヵ月で減少▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，１１１千平方メートル（同２５．１％減）となり、同５ヵ月連続減▽木造（Ｗ造）が３，５１０千平方メートル（同７．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２６万３，７００トン（前年同月比３．５％減）の微減となり、同３ヵ月連続減▽ＳＲＣ造は１，６５０トン（同８３．９％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。鉄骨系合計では前月比２．９％減の２６万５，３５０トン（同６．４％減）となった。
２５暦年（１月～８月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が２２６万９，０００トン（前年同期比９．１％減)▽ＳＲＣ造が３万７，８００トン（同１０．０％減）となり、鉄骨系合計では２３０万６，８００トン（同９．１％減）となった。
２５年度（４月～８月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１４４万８，１００トン（前年同期比７．５％減)▽ＳＲＣ造が１万５，０５０トン（同５２．９％減）となり、鉄骨系合計では１４６万３，１５０トン（同８．４％減）となった。

２４年８月－２５年８月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２４年度８月	273,400	-5.9	10,200	27.6	283,600	-5.0
９月	327,900	2.4	1,500	-70.9	329,400	1.3
１０月	295,600	-26.4	17,050	111.7	312,650	-23.7
１１月	283,200	2.1	10,050	154.2	293,250	4.2
１２月	276,500	-13.8	3,350	-18.3	279,850	-13.8
２０２５年１月	249,600	-21.4	8,100	153.2	257,700	-19.6
２月	266,800	-10.2	8,350	204.3	275,150	-8.3
３月	304,700	-4.0	6,300	55.8	311,000	-3.2
２０２５年度４月	375,100	-1.3	3,650	-52.5	378,750	-2.3
５月	288,500	4.6	2,650	-60.6	291,150	3.2
６月	266,700	-15.0	3,150	-35.3	269,850	-15.3
７月	253,900	-21.0	3,950	59.8	257,850	-20.4
８月	263,700	-3.5	1,650	-83.9	265,350	-6.4
２０２５暦年（１月－８月）	2,269,000	-9.1	37,800	-10.0	2,306,800	-9.1
２０２５年度（４月－８月）	1,448,100	-7.5	15,050	-52.9	1,463,150	-8.4

 

（国土交通省調べ）

 

＊
日建連の８月総受注額約１兆４，５４７億円（前年同月比３５．０％増）
民間工事は１兆２，１４９億４，５００万円（同６６．９％増）

日本建設業連合会（日建連）が９月２９日に発表した会員企業９２社の２０２５年８月分の受注工事総額は１兆４，５４７億４，６００万円（前年同月比３５．０％増）の大幅増となり、前年同月比では１ヵ月で増加となった。そのうち、▽国内工事が１兆４，２５４億４，０００万円（同３８．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加▽海外工事が２９３億０，６００万円（同４２．２％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
▽民間工事が１兆２，１４９億４，５００万円（同６６．９％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加▽官公庁工事が２，０８９億６，５００万円（同２２．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
民間工事の１兆２，１４９億４，５００万円のうち、▽製造業が１，８６９億９，３００万円（同２６．９％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加▽非製造業１兆０，２７９億５，２００万円（同７７．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加なった。官公庁工事の２，０８９億６，５００万円のうち、▽国の機関が１，２８６億０，６００万円（同１９．０％減）となり、同２ヵ月連続減▽地方の機関が８０３億５，９００万円（同２６．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減▽その他が１５億３，０００万円（同９５．０％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。
２０２５暦年（１月～８月）の受注総工事額が１４兆０，２０５億５，９００万円（前年同期比１１．４％増）となった。▽民間工事が１０兆４，３２１億６，６００万円（同２１．５％増）▽官公庁工事が３兆０，３８５億９，１００万円（同１１．７％減）▽海外工事が５，３１１億２，９００万円（同３．６％増）となった。
２０２５年度（４月～８月）の受注総工事額が７兆５，３４７億３，５００万円（前年同期比１６．３％増）となった。▽民間工事が５兆９，５１９億５，９００万円（同２６．４％増）▽官公庁工事が１兆２，２５５億４，６００万円（同１４．９％減）▽海外工事が３，４６７億２，４００万円（同２０．３％増）となった。

＊
地域ブロック別受注実績

日建連・地域ブロック別による８月の受注工事額では、▽北海道が５５２億２，９００万円（前年同月比５．５％増）となり、前年同月比では１ヵ月で増加▽東北が３１３億８，５００万円（同６１．２％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減▽関東が８，０１５億７，１００万円（同８７．２％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加▽北陸が３７３億８，８００万円（同４９．１％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増となった。
▽中部が８８３億７，６００万円（同３．７％減）となり、同２ヵ月連続減▽近畿が２，２９２億１，８００万円（同１０．２％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加▽中国が４６６億５，６００万円（同４８．２％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増▽四国が３３３億４，４００万円（同７１．８％増）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加▽九州が１，０２２億６，６００万円（同１３．３％増）となり、同１ヵ月で増加となった。

＊
８月の粗鋼生産量は６６３．６万トン（前年同月比３．４％減）
７月の普通鋼建築用受注量４０．９万トン（前年同月比１．１％減）

日本鉄鋼連盟が９月２２日発表した２０２５年８月の銑鉄生産は４９９．７万トン（前年同月比３．４％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減。粗鋼生産は６６３．６万トン（同３．４％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１１．４万トン（同３．６％減）となり、同５ヵ月連続減▽電炉鋼が１５２．３万トン（同２．６％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５１２．８万トン(同５．４％減)となり、同５ヵ月連続減▽特殊鋼が１５０．８万トン（同４．２％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は５８６．３万トン（同１．９％減）となり、同８ヵ月連続減▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４６４．９万トン（同２．３％減）となり、同８ヵ月連続減少▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２１．５万トン（同０．２％減）となり、同４ヵ月連続減となった。
なお、７月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４０万８，８３３トン（前年同月比１．１％減）。うち▽非住宅が２８万６，４５２トン（同１．９％減）▽住宅が１２万２，３８１トン（同０．８％増）となった。
用途別受注量の２５暦年（１月～７月）では、▽建築用が２７８万１，５４０トン（前年同期比４．２％減）。うち▽非住宅が１９２万７，８８９トン（同４．０％減）▽住宅が８５万３，６５１トン(同４．７％減）となった。
２５年度（４月～７月）では、▽建築用が１５９万７，９６８トン（前年同期比２．７％減）。うち▽非住宅が１１１万７，０９４トン（同２．１％減）▽住宅が４８万０，８７４トン（同４．０％減）となった。

７月の溶接材料出荷量１万６，１２２トン（前年同月比０．７％増）
２５年度（４～７月）の出荷量６万０，７２２トン（前年比２．９％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２５年７月の溶接材料出荷量が１万６，１２２トン（前年同月比０．７％増）の微増となり、前年同月比で２ヵ月連続増となった。溶接材料需要量の半数強を占めている鉄骨建築の減少が大きく響いている。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，６４１トン（同５．４％減）となり、同１４ヵ月連続減▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，５６０トン（同０．２％減）の微減となり、同１ヵ月で減少▽被覆溶接棒が１，４７６トン（同１６．２％増）となり、同２ヵ月連続増。その他を含む出荷量計では１万６，１２２トンとなった。
２５暦年（１月～７月）の出荷量は、▽ＳＷが４万３，３７３トン（前年同期比１２．０％減）、▽ＦＣＷが３万７，２２９トン（同４．７％減）、▽溶接棒が１万０，６７６トン（同３．３％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は１０万６，５９５トン（同５．８％減）となった。
２５年度（４月～７月）の出荷量は、▽ＳＷが２万４，７３９トン（前年同期比１０．３％減）、▽ＦＣＷが２万１，２２３トン（同１．７％減）、▽溶接棒が５，６８９トン（同２．５％減）となり、その他を含む出荷量計での総出荷量は６万０，７２２トン（同２．９％減）となった。

溶接材料７月の貿易統計

一方、財務省の貿易統計による溶接材料７月の▽輸出量は２，９６５トン（同３０．８％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続増、▽輸入量は５，４２７トン（同２．２％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
２５暦年（１月～７月）の▽輸出量は１万９，４１５トン（前年同期比１７．３％増）▽輸入量は３万２，９５４７トン（同０．７％減）となった。２５年度（４月～７月）の▽輸出量は１万０，９５５トン（同２４．４％増）▽輸入量は１万９，１７０トン同１．３％増）となった。

２４年７月－２５年７月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２４年度	7	7,017	▼4.2	5,570	3.1	1,270	▼40.4	16,012	▼6.6
	8	5,275	▼26.7	4,831	▼9.4	1,200	▼37.2	13,163	▼21.3
	9	6,982	▼8.2	5,225	▼11.5	1,737	▼16.7	15,888	▼10.8
	10	5,818	▼21.8	5,349	▼5.1	1,396	▼19.0	14,827	▼13.2
	11	6,082	▼18.0	5,309	▼8.2	1,910	9.9	15,477	▼9.3
	12	5,567	▼24.7	5,396	▼5.4	1,580	▼7.7	15,527	▼7.1
２０２５年	1	5,902	▼11.2	5,259	▼1.7	1,242	▼26.9	14,605	▼8.9
	2	6,191	▼14.3	5,268	▼９.4	1,947	9.4	15,193	▼9.3
	3	6,541	▼16.7	5,479	▼13.0	1,798	4.0	16,075	▼10.1
	4	5,929	▼7.5	5,268	▼3.6	1,440	▼4.2	14,757	▼4.1
	5	5,748	▼13.0	5,008	▼7.2	1,358	▼23.4	14,101	▼10.6
	6	6,421	▼5.5	5,387	4.4	1,415	9.7	15,742	2.5
	7	6,641	▼5.4	5,560	▼0.2	1,476	16.2	16,122	0.7
２０２５年度（４～７月）	計	24,739	▼10.3	21,223	▼1.7	5,689	▼2.5	60,722	▼2.9
２０２５暦年（１～７月）	計	43,373	▼12.0	37,229	▼4.7	10,676	▼3.3	106,595	▼5.8

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「北青山三丁目地区再開発」は大林組で着工
Ｓ造・一部ＳＲＣ・ＲＣ造、地上３８階建て、延床１７万９，５００平米

都市再生機構・東日本都市再生本部の「北青山三丁目地区再開発」は、東京都の「港区北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト事業」による都営住宅建て替えや青山通り沿道との一体的なまちづくりと、緊急輸送道路となる青山通り沿道の耐震化促進、文化・流行の発信拠点とし形成される再開発計画である。
同再開発は、敷地面積約２万０，２００平方メートルに建築面積約1万１，２００平方メートル。建築施設は、１街区棟はＳ造、地下２階・地上３８階建て、延べ床面積約１７万９，５００平方メートル（高さ約１８０メートル）。２街区棟はＳ造・ＲＣ造、地下２階・地上３階建て、同２，０００平方メートル（同２０メートル）の超高層と低層複合ビル構成。設計と施工は大林組が担当し、１０月着工し、２９年５月完成の予定。
１街区棟は、地下１階～地上２階は、まちのロビーや公共公益施設、商業施設。地上３階～６階にはホテル、４階～５階にオフィス支援施設。７階～３７階はオフィスとなっている。２街区棟は、地下２階～地上１階は駐輪場、地上１階～２階はオフィスとなる。事業パートナ―には東京建物、東急不動産ＪＶが参加している。
同再開発は、地方公共団体、民間デベロッパー、個人など権利者が異なるため、中立性・公平性を有する公的機関でもある都市都市機構に再開発事業の施行要請があり、東日本都市再生本部が推進している。

「プロロジスパーク東海Ⅰ」は西松建設・ＴＳＵＣＨＩＹＡＪＶで着工
東海エリア最大、Ｓ造、地上４階建て、延床１６万０，９００平米

プロロジスは、愛知県東海市内のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東海１」（東海太田川駅西土地区画整理事業地内）の建設に着工した。同社の物流施設では東海地区最大規模となる。建設地は西知多道路に新設される大田インターチェンジに隣接し、名鉄太田川駅にも近く、名古屋市内や名古屋港、中部国際空港などへも良好なアクセスを確保している。
建設される敷地面積は約７万２，８００平方メートル。建築規模はＳ造、地上４階建て、延べ床面積約１６万０，９００平方メートル。設計は西松建設が担当し、施工者は西松建設・ＴＳＵＣＨＩＹＡのＪＶ。すでに８月末に着工し、２７年５月完成の予定。同施設は、フィートコンテナを含めた大型車両が各階にアクセスできるダブルランプウェイを備えた中央車路型の物流倉庫となる。１フロアは最大で約３万３，０００平方メートルとなっており、４階のみが最小区画２，６４４平方メートルからの分割に対応する。最上階には、施設内で働く従業員の休憩スペースとしてカフェテリアを２ヵ所に設置。北西に位置するカフェテリアからは、東海市内の夜景を望むことができる。
また、隣接地に「プロロジスパーク東海２」も計画。同施設は、敷地面積約２万９，３００平方メートル、地上４階建て、同６万３，７００平方メートルのＢＴＳ型物流施設を計画している。

【時論・公論】
訪日観光者と外国人労働者

この数年、観光地や大都市に限らす外国人観光者（インバウンド）が目立っている。「おもてなし精神」の効果や記録的な円安での訪日による観光地巡りやショッピング、さらに治安の良さもあって滞在日数も増えている。政府観光局が発表した８月のインバウンド数は約３４２万８，０００人（前年同月比１６．９％増)となり、過去最高である。　
訪日国のベスト１０は、中国が最も多く１０１万８，６００人（同３６．５％増）▽韓国６６万０，９００人(同８．０％増) ▽台湾６２万０，７００人(同１０．０％増)▽香港２２万６，１００人(同８．３％減)と続き、▽米国５位の１９万４，５００人(同１１．７％増)▽ベトナム６万１，２００人(同１６．７％増)▽カナダ５万１，５００人(同９．８％増)▽フィリピン４万４，２００人(同１３．４％増)▽豪州４万１，２００人(同０．５％増)▽イタリア４万１，１００人(同１８．６％増)となっている。
主な観光地に「外国人観光案内所」（全国で１，５１１ヵ所）が設置され丁寧な対応がされていても、交流サイト（ＳＮＳ）情報のためか、思わぬ街中や電車内、神社仏閣などで出会って、話しかけら面食らうことがある。在留する外国人は外務省調べでは３５８万９，５８９人（２４年６月時点）もおり、どこでも外国人と接せられる国になっている。
一方、外国人労働者は１９９３年に創設された「外国人技能実習」より始まり、４２万５，７１４人が働いている。だが国際交流と技能実習が目的だったが２０３０年に廃止され、新たに２７年より「育成就労」に移行される。また、新たな「特定技能１号・２号」が１９年に施行され、同２５万１，７４７人。さらに就学生も３６万８，５８９人となっている。従って、３０年までの外国人労働者は「技能実習」と「育成就労」、「特定技能」の３制度が混在することになる。
新制度は技能実習ではなく、既に技能習得した人材の確保となり、「特定技能」は人手不足が深刻な建設や介護、農業などの分野が対象となる。また、「技能実習」から替わった新たな「育成就労」も同様に、目的が「人材育成と労働力確保」である。在留期間は原則３年間。途中での転籍は「やむを得ない事情」のみ、１～２年経過で転籍可能とする。日本語能力試験N５相当以上、また、特定技能１号への移行は資格試験合格により可能となる。
一定水準の技能力、日本語能力を持つ人材だけに、受入れ企業や支援策も整備され、日本人と同等報酬を支払う雇用契約となる。そのため中小企業では難しく、「大手企業に特化されるのではないか」と危惧されている。
「外国人の難民・移民に厳しく、観光者や労働者には緩い」と言われない対応策が必要だ。マナーの悪さ、車の交通違反、窃盗犯罪などもあり、排外的な動きもある。法務省は入国申請時には厳格な審査基準が求められる。

【加藤　敏雄】