【建築関連統計】
５月の鉄骨需要量は２５万７，３５０トン（前年同月比１１．６％減）
２６暦年（１月～５月）鉄骨需要量１３６万５，５５０トン(前年同期比９．８％減）

国土交通省が６月３０日に発表した「建築物着工統計調査」による２０２６年５月着工総面積は、７，２７６千平方メートル（前年同月比４．０％増）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりに増加となった。
建築主別は、▽公共建築物が３２９千平方メートル（同４３．１％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加。▽民間建築物は６，９４６千平方メートル（同２．６％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加となった。
用途別は、▽居住建築物は４，６７０千平方メートル（同３４．７％増）となり、同２ヵ月連続で増加。▽非居住建築物は２，６０６千平方メートル（同２６．２％減）となり、同４ヵ月連続で減少となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が２，５５３千平方メートル（同１１．５％減）となり、同３ヵ月連続で減少。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が４１千平方メートル（同２３．８％減）となり、同８ヵ月連続で減少。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，２７７千平方メートル（同２２．１％減）となり、同１ヵ月で減少。▽木造（Ｗ造）が３，３２６千平方メートル（同４０．７％増）となり、同２ヵ月連続で増加となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は２５万５，３００トン（前年同月比１１．５％減）となり、同３ヵ月連続で減少。▽ＳＲＣ造は２，０５０トン（同２３．８％減）となり、同８ヵ月連続で減少。鉄骨系合計では前月比８．０％減の２５万７，３５０トン（同１１．６％減）となった。
２６暦年（１月～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が１３５万６，０００トン（前年同期比８．７％減)、▽ＳＲＣ造が９，５５０トン（同６７．１％減）となり、鉄骨系合計では１３６万５，５５０トン（同９．８％減）となった。
２６年度（４月～５月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が５３万３，６００トン（前年同期比１９．６％減)、▽ＳＲＣ造が３，３５０トン（同４７．２％減）となり、鉄骨系合計では５３万６，９５０トン（同１９．８％減）となった。

２５年５月－２６年５月　鉄骨系需要量の推移

年／年度	月	Ｓ造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造計	前年比
2025年度	5	288,500	4.6%	2,650	-60.7%	291,150	3.0%
	6	266,700	-15.0%	3,150	-35.7%	269,850	-15.3%
	7	253,900	-21.1%	3,950	61.2%	257,850	-20.4%
	8	263,700	-3.5%	1,650	-83.8%	265,350	-6.4%
	9	314,400	-4.1%	10,500	600.0%	324,900	-1.4%
	10	293,700	-0.6%	1,800	-89.4%	295,500	-5.5%
	11	223,400	-21.1%	1,450	-85.6%	224,850	-23.3%
	12	281,300	1.7%	2,150	-35.8%	283,450	1.3%
2026年	1	256,000	2.6%	1,750	-78.3%	257,750	0.0%
	2	269,500	1.0%	3,150	-62.3%	272,650	-0.9%
	3	296,900	-2.6%	1,300	-79.4%	298,200	-4.1%
2026年度	4	278,300	-25.8%	1,300	-64.1%	279,600	-26.2%
	5	255,300	-11.5%	2,050	-23.8%	257,350	-11.6%
2026暦年（1月－5月）	計	1,356,000	-8.7%	9,550	-67.1%	1,365,550	-9.8%
2026年度（4月－5月）	計	533,600	-19.6%	3,350	-47.2%	536,950	-19.8%

（国土交通省調べ）

 

＊
日建連の５月総受注額約１兆０，１７２億円（前年同月比７．９％減）
民間工事は７，６２４億６，６００万円（前年同月比４．６％減）

日本建設業連合会（日建連）が６月２６日に発表した会員企業９２社の２０２６年５月分の受注工事総額は、１兆０，１７２億４，２００万円（前年同月比７．９％減）となり、前年同月比では３ヵ月連続で減少となった。そのうち、▽国内工事が１兆０，０５４億２，３００万円（同１．６％減）となり、同３ヵ月連続で減少、▽海外工事が１１８億１，９００万円（同８５．７％減）となり、同２ヶ月連続で減少となった。
▽民間工事が７，６２４億６，６００万円（同４．６％減）となり、同３ヵ月連続で減少、▽官公庁工事が２，４１５億３，７００万円（同８．６％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
民間工事のうち、▽製造業が１，５８１億６，３００万円（同１５．０％減）となり、同１ヵ月で減少、▽非製造業が６，０４３億０，３００万円（同１．４％減）となり、同３ヵ月連続で減少となった。官公庁工事のうち、▽国の機関が１，６６１億０，３００万円（同１１．２％増）となり、同１ヵ月で増加、▽地方の機関が７５４億３，４００万円（同３．１％増）となり、同１ヵ月で増加、▽その他が１４億２，０００万円（同４０１．８％増）となり、同７ヵ月連続で増加となった。
２６暦年（１月～５月）の受注総工事額は、８兆８，８３７億２，４００万円（前年同期比７．８％減）となった。▽民間工事が６兆２，５０９億２，３００万円（同１１．５％減）、▽官公庁工事が２兆４，４８１億１，７００万円（同７．３％増）、▽海外工事が１，６４０億９，８００万円（同４３．３％減）となった。
２６年度（４月～５月）の受注総工事額は、２兆４，７２５億５，３００万円（前年同期比２１．６％減）となった。▽民間工事が２兆０，１５０億３，３００万円（同２１．９％減）、▽官公庁工事が４，３０８億１，８００万円（同７．９％減）、▽海外工事が２１３億９，２００万円（同７９．７％減）となった。
日建連・地域ブロック別による５月の受注工事額では、▽北海道が８０２億３，２００万円（前年同月比２２．３％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続で増加、▽東北が１，４４１億３，１００万円（同１３２．２％増）となり、同４ヵ月連続で増加、▽関東が４，１１５億６，７００万円（同１８．２％減）となり、同３ヵ月連続で減少、▽北陸が２５２億１，５００万円（同０．４％減）となり、同２ヵ月連続で減少となった。
▽中部が７２３億０，０００万円（同４０．８％減）となり、同４ヵ月ぶりに減少、▽近畿が１，５６７億２，８００万円（同８．４％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加、▽中国が２８３億１，５００万円（同３４．１％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少、▽四国が８３億８，２００万円（同２７．５％減）となり、同１ヵ月で減少、▽九州が７８５億０，４００万円（同７８．３％増）となり、同４ヵ月連続で増加となった。

＊
５月の粗鋼生産量は６９５．２万トン（前年同月比１．７％増）
４月の普通鋼建築用受注量４５．９万トン（前年同月比１７．８％増）

日本鉄鋼連盟が６月２２日発表した２０２６年５月の銑鉄生産は、５０４．５万トン（前年同月比１．７％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続で増加。粗鋼生産は、６９５．２万トン（同１．７％増）となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１２．８万トン（同１．１％増）となり、同２ヵ月連続で増加。▽電炉鋼が１８２．５万トン（同３．６％増）となり、同２ヵ月連続で増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５３０．８万トン（同１．０％増）となり、同２ヵ月連続で増加。▽特殊鋼が１６４．５万トン（同７．４％増）となり、同２ヵ月ぶりに増加となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は、６１８．６万トン（前年同月比２．４％増）となり、同６ヵ月ぶりに増加。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４８６．６万トン（同２．５％増）となり、同６ヵ月ぶりに増加。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３２．０万トン（同２．３％増）となり、同２ヵ月ぶりに増加となった。
なお、４月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４５万８，８３８トン（前年同月比１７．８％増）。うち▽住宅が１２万８，９４８トン（同１３．６％増）、▽非住宅が３２万９，８９０トン（同１９．６％増）、となった。
用途別受注量の２６暦年（１月～４月）では、▽建築用が１６６万５，２７７トン（前年同期比５．９％増）。うち▽住宅が４８万４，８１２トン（同０．３％減）、▽非住宅が１１８万０，４６５トン（同８．６％増）、となった。

＊
４月の溶接材料出荷量１万５，５７５トン（前年同月比５．５％増）
２６暦年（１月～４月）の総出荷量６万１，１８２トン（前年同期比０．９％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２６年４月の溶接材料出荷量が１万５，５７５トン（前年同月比５．５％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続で増加となった。
出荷量の主な品種は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，５６５トン（同１０．７％増）となり、同３ヵ月連続で増加。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，１３４トン（同２．５％減）となり、同４ヵ月連続で減少。▽被覆溶接棒が１，５０２トン（同４．３％増）となり、同２ヵ月連続で増加となった。
２６歴年（１月～４月）の出荷量は、▽ＳＷが２万５，２７８トン（前年同期比２．９％増）、▽ＦＣＷが２万０，３１９トン（同４．５％減）、▽溶接棒が６，１８７トン（同３．７％減）、その他を含む出荷量計での総出荷量は６万１，１８２トン（同０．９％増）となった。
財務省の貿易統計による溶接材料４月の▽輸出量は２，４６１トン（同３．９％減）となり、同３ヵ月連続で減少。▽輸入量は４，５４５トン（同９．８％減）となり、同３ヵ月ぶりに減少となった。
２６暦年（１月～４月）の輸出量は９，６７５トン（前年同期比１２．２％減）、輸入量は１万８，９２７トン（同０．６％増）となった。

２５年４月－２６年４月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
2025年度	4	5,929	-7.5%	5,268	-3.6%	1,440	-4.2%	14,757	-4.1%
	5	5,748	-13.0%	5,008	-7.2%	1,358	-23.4%	14,101	-10.6%
	6	6,421	-5.5%	5,387	4.4%	1,415	9.7%	15,742	2.5%
	7	6,641	-5.4%	5,560	-0.2%	1,476	16.2%	16,122	0.7%
	8	5,696	8.0%	5,018	3.9%	1,444	20.3%	14,305	8.7%
	9	6,944	-0.5%	5,942	13.7%	1,375	-20.8%	16,968	6.8%
	10	6,297	8.2%	5,550	3.8%	1,428	2.3%	15,634	5.4%
	11	6,316	3.8%	5,324	0.3%	1,868	-2.2%	15,704	1.5%
	12	6,926	9.6%	5,662	4.9%	1,735	9.8%	16,965	9.3%
2026年	1	5,763	-2.4%	5,007	-4.8%	1,605	29.2%	14,665	0.4%
	2	6,274	1.3%	4,821	-8.5%	1,197	-38.5%	14,526	-4.4%
	3	6,676	2.1%	5,357	-2.2%	1,883	4.7%	16,416	2.1%
2026年度	4	6,565	10.7%	5,134	-2.5%	1,502	4.3%	15,575	5.5%
2026暦年（1月～4月)	計	25,278	2.9%	20,319	-4.5%	6,187	-3.7%	61,182	0.9%

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。
（日本溶接材料工業会の発表に基づく）

 

【建築プロジェクト】
国策が生み出す半導体工場建設と建築需要の拡大
――ＴＳＭＣ、ラピダス、キオクシアを軸に

近年、半導体は単なる産業の基盤を超え、国家安全保障や経済成長を左右する戦略物資としての位置づけを強めています。日本政府は高市政権下の成長戦略として、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、造船、量子技術など１７分野を重点戦略分野に位置づけました。政府と民間が協調して投資を進めるため、投資内容・時期・目標額を明示した「官民投資ロードマップ」を２０２６年夏頃までに策定する方針です。中でも半導体・デジタル分野は最重要分野とされ、政策、補助金、税制、人材育成を一体で進める枠組みが整えられつつあります。

ＡＩやクラウド、データセンター、自動運転などの技術進展を受けて半導体需要は急激に拡大しており、各国は製造基盤の国内回帰やサプライチェーンの強靭化を競っています。日本も例外ではなく、巨額の補助金を投じて半導体工場の新設・増設を推進しており、その結果として高度で専門性の高い建築需要の拡大が顕在化しています。

象徴的な事例が、世界最大の※ファウンドリ企業であるＴＳＭＣによる熊本県菊陽町での工場建設です。ＴＳＭＣは、ソニーやデンソーなどと合弁でＪＡＳＭ（Ｊａｐａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）を設立し、第１工場を竣工・稼働させました。政府はこの工場に約４，７６０億円の補助金を交付しており、第２工場を含めると最大約１兆２，０００億円規模の支援となっています。この規模になると、工場単体だけでなく、電力供給設備、水処理施設、薬品・ガス供給設備、専用物流道路など多層的なインフラ整備が一体となって進行しており、いまや半導体工場は「工場」ではなく「都市インフラ」そのものになりつつあるという評価が成り立ちます。
※ファウンドリ（Ｆｏｕｎｄｒｙ）企業とは、自社で設計した半導体チップを製造するのではなく、他社が設計した半導体チップを製造する受託製造専業の企業のことです。自社設計を持たない「純粋受託型」と呼ばれることもあります。

同じく注目されるのが、日本発の最先端ロジック半導体メーカーであるＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス）です。Ｒａｐｉｄｕｓは、東京・千代田に本社を置き、ソニー、トヨタ、デンソー、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪなどが出資するコンソーシアムとして２０２２年に設立されました。北海道千歳市で建設中の最先端工場（ＩＩＭ－１）は、２ナノメートル世代の半導体を製造する拠点であり、政府補助金を含めた支援は累計で数千億円規模に達しています。

Ｒａｐｉｄｕｓのスケジュールは、２０２５年４月からパイロットライン（試作工程）を稼働させ、製造装置の立ち上げやプロセス開発を進めています。２０２５年には２ｎｍプロセス用のＥＵＶ露光装置の導入といった重要な設備も施工済みです。こうした進捗を受け、２０２７年１０月の量産開始見込みが政府関係者から明らかにされています。これは、経済産業省デバイス・半導体戦略室長の清水英路氏が東京都内での講演で示した具体的なスケジュールであり、Ｒａｐｉｄｕｓが日本における先端ロジック半導体の本格量産を２０２７年１０月ごろに目指していることを示しています。

このスケジュールは、従来の「２０２７年中に量産を目指す」という漠然とした見込みよりも明確であり、工場建設、設備投入、試作、歩留まり改善という複数の工程を経て、いよいよ量産フェーズに移行する時期が可視化されたと言えます。Ｒａｐｉｄｕｓはプロトタイピングも進めており、試作段階で得られた初期データを基に、装置調整や生産プロセスの最適化を進めています。

メモリ分野では、キオクシアが岩手県北上市の北上工場で第２製造棟（Ｋ２棟）を竣工し、ＡＩ向け需要を見据えた高層構造の生産施設を整備しています。この建物は、免震構造、省エネ設計、将来装置更新に対応した大空間構造が特徴で、次世代メモリ対応の改修・増設も見据えた設計となっています。

これらの工場建設は、単なる建屋の供給にとどまらず、電力・水処理・交通といったインフラ整備と一体化したプロジェクトになっています。特にＲａｐｉｄｕｓやＴＳＭＣのような最先端工場は、専用変電所や排水処理設備、専用交通動線といった都市機能を内包しており、地域インフラ全体を底上げする役割を果たしています。これが前述したように、「工場＝都市インフラ」という見方が成立する理由です。

建築費の構成を見ると、工場建築は特殊です。総投資額のうち、建屋躯体そのものは約２０〜３０％にとどまり、空調・電気・給排水などの高度な設備基盤工事が約２５〜３５％を占めます。残りは製造装置ですが、その装置仕様こそが建築設計全体を規定します。このため、建設は設備と一体で進められ、建築・設備・土木を包括した高度な施工が求められます。

構造面では、外観上の主役はＳ造（鉄骨造）です。これは、クリーンルームが必要とする大スパン・高天井構造や、将来の装置更新に柔軟に対応できるためです。一方で、実際に工場の生産性と価値に直結しているのは、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の基礎・免震層です。先端半導体は微細な振動が歩留まりに大きく影響するため、振動対策として厚いＲＣ基礎が不可欠です。多くの工場では、ＲＣ造による強固な基礎・免震構造の上部にＳ造製造フロアが載るハイブリッド構成を採用しており、この構成こそが工場の品質と生産安定性を支えています。

これらの戦略的建築プロジェクトは、地域経済にも大きな波及効果を与えています。住宅需要、商業施設、物流拠点の増設、さらには公共インフラの整備が同時進行し、地域の都市構造そのものを変えつつあります。日本政府の半導体戦略は、単に製造能力を確保するだけでなく、建築・インフラ・都市形成の新たな展開を生み出していると言えるでしょう。

【時論・公論】
７月、七夕と変わりゆく夏の気配

７月に入ると、かつては「夏の始まり」と感じられていた空気が、今ではすでに盛夏の重さを帯びています。梅雨明けを待たずして真夏日が続き、日差しは容赦なく地表を照らします。ここ十数年を振り返るだけでも、７月上旬から猛暑に見舞われる年は明らかに増え、季節の進み方そのものが早まってきたことを、多くの人が実感しているのではないでしょうか。

その感覚を裏づけるように、２０２５年７月の気象庁の発表は、極めて重い内容を含んでいました。この年の日本の月平均気温は、基準値からプラス２．１６℃と大きく上振れし、統計を開始した１８９８年以降の７月として、２０２４年の記録をさらに更新し、過去最高となりました。単なる「暑い夏」ではなく、記録の上でも明確に、異常な水準に達したことが示されたのです。

地域別に見ても、その傾向は顕著です。東日本の月平均気温は平年差プラス２．３℃、沖縄・奄美ではプラス１．３℃となり、いずれも統計開始以降、７月としては歴代１位の高温を記録しました。東日本では前年と並ぶタイ記録となり、暑さが一過性ではなく、継続的な傾向であることを感じさせます。全国１５３の気象台などの観測地点のうち、６２地点で７月の月平均気温が歴代最高となり、そのうち１２地点はタイ記録でした。暑さが局地的なものではなく、日本列島全体を覆っていることが、数字からも明らかになっています。

田植えを終えた水田は、今もなお日本の夏の原風景をとどめていますが、その水面に映る太陽の光は、かつてよりも鋭さを増しています。稲にとって水は不可欠ですが、極端な高温が続けば、生育への影響も無視できません。適度な雨と気温の中で育まれてきた稲作は、今、気候の変化という新たな課題と向き合っています。

こうした７月の季節感の中で、私たちは七夕を迎えます。七夕は中国の乞巧奠に由来し、技芸の上達を星に祈る行事として日本に伝わりました。織姫と牽牛が年に一度、天の川を渡って再会するという物語は、自然の運行と人の願いを重ね合わせる象徴として、長く語り継がれてきました。笹に短冊を結び、願いを託すという行為は、自然と共に生きてきた人々の知恵でもあります。

しかし現代の七夕は、夜空を仰ぐ以前に、厳しい暑さと向き合う行事になりつつあります。夜になっても気温が下がらず、熱帯夜が続く中で、星空を静かに眺めることは容易ではありません。７月の真夏日が特別な出来事ではなく、日常になりつつあることは、気候が確実に変化していることを示しています。

平塚や仙台、安城などの七夕祭りも、こうした環境の変化の中で続けられています。華やかな飾りや人々の賑わいは今も健在ですが、浴衣や甚平を着て過ごす夜であっても気温は高く、熱中症のリスクが静かに高まっています。猛暑対策や安全への配慮など、祭りの運営そのものが、気候変動を前提としたものへと変わり始めています。

真夏日の増加は、暑さだけの問題ではありません。集中豪雨と高温が交互に訪れ、農業や暮らしに影響を及ぼします。稲作に必要なのは、単なる水の量ではなく、安定した季節のリズムです。そのリズムが揺らぎ始めていることを、２０２５年７月の記録ははっきりと示しました。

７月はもはや夏の入口ではなく、気候変動の影響が最も端的に現れる季節となっています。真夏日が続くこと、夜になっても気温が下がらないこと、農業や生活のリズムが変化を迫られていることは、すべて同じ流れの中にあります。七夕という古い行事が今も続いているからこそ、私たちは、かつての夏と現在の夏を比べ、その違いを見過ごしてはならないのです。

【ＳＥＩ】