【建築関連統計】
３月の鉄骨系需要量は３２万１，３５０トン（前年同月比１５．４％増）
２３年度の鉄骨系需要量３９１万０，４５０トン（前年同期９．４％減）

国土交通省が４月３０日発表した「建築物着工統計調査」による２０２４年３月の着工総面積は８，２５６千平方メ―トル（前年同月比４．０％減）となり、前年同月比では５ヵ月連続減となった。着工総面積８，０００千平方メ―トル台は今年度４回となった。「２０２４年問題」による輸送費高をはじめ人件費高や建築費高騰もあり建築需要の低迷が続くことになる。
建築主別は、▽公共建築物が４１７千平方メートル（同６．６％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は７，８３９千平方メートル（同４．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。
用途別は、▽居住建築物は５，０１４千平方メートル（同１３．５％減）となり、同１９ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，２４２千平方メートル（同１５．７％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
構造別では、▽鉄骨造（Ｓ造）が３，１７３千平方メートル（同１８．７％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が８１千平方メートル（同６３．９％減）の大幅減となり、同６ヵ月連続減となった。▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が１，５１５千平方メートル（同２４．２％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽木造（Ｗ造）が３，４２８千平方メートル（同５．７％減）となり、同２７ヵ月連続減となった。
鉄骨系の需要換算では、▽Ｓ造は３１万７，３００トン（同１８．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽ＳＲＣ造は４，０５０トン（同６３．９％減）となり、同６ヵ月連続減となった。鉄骨系合計では前月比７．１％増の３２万１，３５０トン（同１５．４％増）となった。
２３年度の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が３８３万３，７００トン（前年度比８．７％減)、▽ＳＲＣ造が７万６，７５０トン（同３５．５％減）となり、鉄骨系合計では３９１万０，４５０トン（同９．４％減）となった。
２４暦年（１～３月)の鉄骨需要量は、▽Ｓ造が９３万２，０００トン（前年同期比２．５％増)、▽ＳＲＣ造が１０，０００トン（同７０．８％減）となり、鉄骨系合計では９４万２，０００トン（同０．２％減）となった。

２３年３月－２４年３月　鉄骨系需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ造 (TON)	前年比 (%)	鉄骨造計 (TON)	前年比 (%)
２０２３年３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
１１月	277,400	-19.7	3,950	-50.8	281,350	-20.4
１２月	320,600	0.6	4,100	-42.5	324,700	0.3
２０２４年１月	317,500	6.2	3,200	-84.1	320,700	0.5
２月	297,200	-13.4	2,750	-5.4	299,950	-13.3
３月	317,300	18.7	4,050	-63.9	321,350	15.4
暦年計（２４年１～３月）	932,000	2.5	10,000	-70.8	942,000	-0.2
年度計（２３年４～３月）	3,833,700	-8.7	76,750	-35.5	3,910,450	-9.4

（国土交通省調べ）

 

日建連の３月総受注額３兆６，６３４億円（前年同月比２６．７％増）
民間工事は２兆２，８７７億３，９００万円（同２０．５％増）
２３年度の総受注額１８兆２，６４２億円（前年度比８．０％増）

日本建設業連合会（日建連）が４月２６日に発表した会員企業９２社の２０２４年３月分の受注工事総額は３兆６，６３４億４，６００万円（前年同月比２６．７％増）の大幅増となり、３兆円超えは２１年３月の３兆６，９６５億円に次ぐ高水準となった。国内工事が３兆５，１９４億５，２００万円（同２５．１％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。うち民間工事が２兆２，８７７億３，９００万円（同２０．５％増）の大幅増となった。官公庁工事が１兆２，３０４億７，３００万円（同３７．０％増）となった。▽海外工事が１，４３９億９，４００万円（８６．０％増）の大幅増となった。
民間工事の２兆２，８７７億３，９００万円のうち、▽製造業が３，５７０億７，０００万円（同１．２％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽非製造業1兆９，３０６億６，９００万円（同２５．６％増）の大幅増となり、１兆円超えは２３年９月以来の６ヵ月ぶりとなった。
官公庁工事の１兆２，３０４億７，３００万円のうち、▽国の機関が８，７７８億９，５００万円（同４６．０％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽地方の機関が３，５２５億７，８００万円（同１８．７％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽その他が１２億４，０００万円（同９２．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
なお、２０２３年度の受注総工事額が１８兆２，６４２億１，３００万円（前年度比８．０％増）となった。１８兆円台は１９９０年の２５兆９，８００兆円以来の高水準となった。国内工事の１７兆６，６４６億２，５００万円のうち、▽民間工事が１２兆６，９０８億２，６００万円（同７．０％増）、▽官公庁工事が４兆９，１８０億５，３００万円（同１３．８％増）、▽海外工事が５，９９５億８，８００万円（同８．３％減）となった。

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一方、３月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が１，８２２億８，１００万円（前年同月比１１．４％減）となり、前年同月比では２ヵ月連続減となった。▽東北が１，２７４億３，１００万円（同３６．１％減）となり、同２ヵ月連続減となった。▽関東が１兆７，１５３億９，９００万円（同３５．７％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。関東の１兆円台は２３年３月、９月以来となる。▽北陸が１，２２８億９，７００万円（同８６．７％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
▽中部が２，１９８億４，３００万円（同１０．６％増）となり、同１０ヵ月ぶりの増加となった。▽近畿が５，６１１億５，３００万円（同１．９％減）の微減となり、同４ヵ月連続減となった。▽中国が１，６２６億１，３００万円（同９４．９％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽四国が４３９億９，６００万円（同９．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽九州が３，８３５億７，２００万円（同１１７．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。
地域ブロック別の２３年度の受注総額は、▽北海道が１兆０，１９３億１，３００万円(前年度比３８．８％増)▽東北が同８，９８５億８，５００万円（同１５．３％減）▽関東が８兆２，５８５億８，２００万円（同２２．２％増）▽北陸が５，１７２億１，０００万円（同３．３％増）▽中部が１兆３，８８４億２，５００万円（同１３．７％減）▽近畿が２兆９，３４２億０，７００万円（同１．８％増）▽中国が６，９２０億２，０００万円（同１２．０％増）▽四国が２，５８６億７，２００万円（同１１．１％増）▽九州が１兆６,９７２億６，３００万円（同８．９％減）。

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３月の粗鋼生産量は７２０万トン（前年同月比３．９％減）
２月の普通鋼建築用受注量４２．３万トン（前年同月比３．７％減）

日本鉄鋼連盟は４月２２日に発表した２０２４年３月の銑鉄生産は５０３．８万トン（前年同月比６．０％減）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は７１９．７万トン（同３．９％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５１４．４万トン（同７．０％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽電炉鋼が２０５．２万トン（同４．９％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
鋼種別生産では、▽普通鋼が５６２．６万トン（同４．８％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少。▽特殊鋼が１５７．１万トン（同０．４％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６３７．５万トン（同７．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５０８．９万トン（同８．１％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１２８．５万トン（同３．９％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
２月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万３，３０４トン（前年同月比３．７％減）。うち▽非住宅が２９万０，１４３トン（同０．５％減）となり、▽住宅が１３万３，１６１トン（同１０．０％減）となった。
２３年度（４～２月）の用途別受注量では、▽建築用が４７２万７，１２０トン（前年同期比７．９％減）。うち▽非住宅が３３２万３，０７４トン（同１０．１％減）となり、▽住宅が１４０万４，０４６トン（同２．３％減）となった。

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２３年度の粗鋼生産量は８，６８３万トン（前年度比１．１％減）

日本鉄鋼連盟は４月２２日に発表した２０２３年度概況は、銑鉄生産は６，２７６．４万トン（前年度比０．５％減）となり、２年連続の減少となった。粗鋼生産は８，６８２．８万トン（同１．１％減）、２年連続減となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が６，３８４．９万トン(同０．７％減)、▽電炉鋼が２，２９７．９万トン（同２．３％減）となり、前年度比では転炉鋼、電炉鋼ともに２年連続減となった。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は２６．５％と前年から０．３ポイント低下した。鋼種別では▽普通鋼が６，７３０．１万トン（同１．２％減）、▽特殊鋼が１，９５２．７万トン（同１．１％減）となり、普通鋼、特殊鋼ともに２年連続減となった。
熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は７，６７８．０万トン（１．０％減）となり、２年連続減となった。鋼種別にみると、▽普通鋼が６，０９２．５万トン（同０．４％減）、▽特殊鋼は１，８５８．５万トン（同３．１％減）となり、普通鋼、特殊鋼ともに２年連続の減少となった。

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２月の溶接材料出荷量１万６，７４６トン（前年同月比１．３％減）
２３年度（４～２月）の出荷量１８万５，５５０トン（前年同期比２．６％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２４年２月溶接材料の総出荷量が１万６，７４６トン（前年同月比１．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。
出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，２２８トン（前年同月比１．０％増）の微増となり、前年同月比では３ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，８１６トン（同９．１％増）となり、同３ヵ月連続増。▽被覆溶接棒が１，７７９トン（同２４．０％減）の大幅減となり、同７ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万６，７４６トン（同１．３％減）となった。なお、２３年度（４月～２月）の総出荷量は１８万５，５５０トン（前年度同期比２．６％減）となった。
財務省の貿易統計による２月の▽輸出量は２，５０５トン（同４．７％減）となり、同９ヵ月連続減。▽輸入量は４，６８３トン（同０．２％減）の微減となり、同５ヵ月連続減となった。
２３年度（４月～２月）の総輸出量は２万８，７４０トン（前年同期比１１．１％減）。総輸入量は５万６，１６９トン（同１４．６％減）となった。

２３年２月－２４年２月　溶接材料月別実績表

出荷量
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２３年	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
２０２３年度	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
	10	7,443	1.5	5,639	▼1.5	1,723	▼21.2	17,083	▼4.7
	11	7,416	▼2.8	5,782	▼0.7	1,738	▼26.9	17,071	▼6.5
	12	7,395	4.6	5,702	6.1	1,712	▼22.3	16,722	▼2.0
２０２４年	1	6,643	5.7	5,348	0.8	1,698	▼28.7	16,020	▼1.0
	2	7,228	1.0	5,816	9.1	1,779	▼24.0	16,746	▼1.3
２０２３年（１～２月)	計	13,871	3.2	11,164	5.0	3,477	▼26.4	32,766	▼1.1
２０２３年度（４～２月)	計	79,005	1.2	62,066	0.4	20,657	▼14.4	185,550	▼2.6

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ
北館建替え１期はＳ造、地上３階、延床約１０．３万平米
設計/大成建設、施工/大成・阿部建設ＪＶで着工

三井不動産は、南船橋エリアの大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAＹ」（船橋市浜町２－１－１）は１９８１年４月にららぽーと1号店として開業してきた北館の建替え１期工事が３月に着工した。
建築規模は、Ｓ造、地上３階建て、延べ床面積約１０万３，２００平方メートル。建て替え前とは約６．４％拡大する。そのうち店舗面積は約６万０，２００平方メートル（同３３．８％拡大）。ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ全体の延べ床面積は約３３万３，８００平方メートル。店舗面積は約１１万７，７００平方メートルとなる。
北館建替え１期工事は基本設計を東急設計コンサルタントが担当し、実施設計は大成建設、施工は大成建設・阿部建設ＪＶが担当し、２５年秋の完成予定となる。今年４月１７日に完成した大型多目的スタジアム「ららアリーナ　東京ベイ」などの周辺施設と連携を図り、その中核施設として、南船橋エリアを魅力的なものする、としている。
同社によると、「特別な一日を、いつでも、いつも、この場所に！」をコンセプトに、工期を２期に分けている。主に商業機能を整備する１期工事は、北館を２階建から３階建てにし、延べ床面積を約９万７，０００平方メートルから１０万３，２００平方メートルに拡大。１期工事が完成する２５年秋の再開業時には店舗数は約７０店から約１００店に増やす方針。３階にはフードコートとレストランが一体となった県内最大級のフードコートゾーンを新設する。
　２期工事の着工時期は未定だが、さまざまなスポーツイベントやショーが開催できる屋内型スタジアムコートを新設する予定。北館と南館の間にある全長約３５０メートルのハーバー通りの幅を2倍に広げ、通り沿いには人工芝生広場を整備するとしている。

【時論・公論】
適用力と自律心を培う

今年４月に入社した人で、ゴールデンウィーク明けから出社ができなくなったり、仕事に集中できなくなったりする人がいる。かつて＜五月病＞と言われたが、今は余り聞かなくなった。その反面、配属業務が合わない、職場や上司と折り合いが悪いなどで退社するのにも本人に代わって＜退職代行業者＞が手続きする時代になっている。
　少子高齢化により建設業界も労働力不足が深刻になっている。２０２３年の統計では「特定技能在留外国人」は建設分野では前年比の約倍の２万４，０００人が働いている。建築を担う鉄骨ファブリケーター業界にも多くのアジア系の労働者が働いているが、語学的ハンデもあり技能・技術資格の取得が難しく、単純作業になりがちになる。
　高等専門学校、工業高校生徒は＜モノづくり＞の達成感や技能習得のよろこびがあるものの、いざ就職するとなると工場勤務に躊躇する。モノづくは「きつい・汚い・危険の＜３Ｋ＞」と言われ、建設・建築業界や鉄骨ファブ業界も敬遠しがちだ。今は、ＩＣＴ（情報通信技術）による制御での機械操作技能が求められる電子技能職種である。
新潟県のＳグレード鉄骨ファブ・Ｆ社は、地域の工業高校生を工場見学に招き、鉄骨製作の技能・技術を伝え、溶接ロボットやＮＣ加工機械操作、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）やＢＩＭ（三次元による建築デジタルモデリング）などの知識・技能の実地を見せ、３Ｋとはかけ離れた業務であることを教えることで卒業生の入社に繋がっている。
３月２７日付の「日刊鉄鋼新聞」中部版に愛知県豊川市のＨグレード鉄骨ファブ・Ｔ社が地元工業高校生の工場見学会を報じている。＜愛知県立豊橋工科高校の建築デザイン科２年生の３８人。建築を学ぶ工業高校において、木造建築および鉄筋コンクリート構造の授業はあるものの、鉄骨造を学ぶ機会がないことを知った同社が高校の協力を得て、８年前から工場見学を実施している。見学会が縁で入社にいたったケースもある＞と紹介している。
見学後、ある学生のコメントでは＜木造では嵌合部を加工して梁、柱を接合することがあるが、鉄骨は部材を用いて接合していることを初めて知った＞と語り、鉄骨造に興味を示す。初めて見るロボット溶接の柱梁接合や全自動加工の切断・穴あけラインやＣＡＤ図、三次元設計図などは学生にとって、新たな望む就職の選択肢になった。
かつて就職時に＜石の上にも３年＞と言われた。どんな職種でも「３年勤めないと仕事の良さや技量が身に付かない」との教訓。入社１ヵ月や半年ぐらいで仕事の良さや適応性が分かるはずもない。もし３年経っても辛抱できなければ転職もいい。その時は、退職代行サービスに頼まずに是非「自らが辞表を出して辞める」ことを薦める。

【加藤 文雄】