スノウチニュース<№159>平成30年2月

【鉄骨需要月別統計】
12月の鉄骨需要量37万1,550トン(前年同月比10.7%減)
2017暦年で520万2,700トン(前年同期比3.5%増)

国土交通省が1月31日発表した「建築物着工統計調査」の2017年12月着工総面積は10,151千平方メ―トル(前年同月比5.4%増)の前年同月比の増加は2ヵ月で減少に転じた。1.0万平方メートル超えは9ヵ月連続となった。

▽建築主別は、公共建築物が395千平方メートル(同48.6%減)の大幅減となり、同2ヵ月連続減。民間建築物は9,756千平方メートル(同2.0%減)と同2ヵ月で減少となる。1千万平方メートル超えは8ヵ月で止まった。

▽用途別は、居住建築物は6,427千平方メートル(同1.9減)の同6ヵ月連続減となる。非居住建築物は3,725千平方メートル(同10.8%減)と同3ヵ月で減少に転じた。

▽構造別は、鉄骨系のS造は3,652千平方メートル(同10.4%減)の同3ヵ月で減少となった。SRC造は127千平方メートル(同27.4%減)と同2ヵ月で減少となる。一方、RC造は1,510平方メートル(同14.6%減)の同3ヵ月で減少となる。木造は4,613千平方メートル(同0.6%減)の同7ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算は、S造は36万5,200トンとなり、40万トン超えは8ヵ月で止まった。SRC造は6,350トンとなり、1万トン超えは2ヵ月で止まった。鉄骨計は前年同月比10.7%減の37万1,550トンとなり、前月比で20.2%の大幅減となり、30万トン台は3月以来の9ヵ月ぶりとなった。業界筋では一時的な現象と捉えている。

17暦年(1月~12月)合計では、S造が前年比3.4%増の507万8,500トンとなり、SRC造では同8.6%増の12万4,200トン。鉄骨合計では520万2,700トンの同3.5%増となった。

16年12月-17年12月 鉄骨需要量の推移

S 造 前年比 SRC造 前年比 鉄骨造合計
16/12 407,600 7.6 8,700 -41 416,300
17/1 426,500 21.9 6,400 -30.5 432,900
2 399,800 3.6 23,500 35.4 423,300
3 339,200 -1.9 5,450 -63 344,650
4 435,200 22.3 9,700 -6.6 444,900
5 435,600 -6.8 8,800 -55.7 444,400
6 479,500 5.2 9,400 -1.2 488,900
7 434,100 11 10,800 148.5 444,900
8 459,500 -7.2 9,800 306.9 469,300
9 440,900 0.2 8,800 -2.5 449,700
10 410,300 2.2 12,300 116.8 422,600
11 452,700 9.0 12,900 296.5 465,600
12 365,200 -10.4 6,350 -27.4 371,550

(国土交通省調べ)

 

建築関連統計】
日建連2017暦年の受注額約15兆1,963億円(前年同月比1.0%減)
民間工事額約10兆5,289億円(前年同期比1.8%増)

日本建設業連合会(日建連)が1月26日に発表した会員企業96社の2017年17暦年(4~12月)の受注額総計は15兆1,963億1,100万円(前年比1.0%減)となった。

国内工事では14兆7,138億6,100万円(同2.2%減)で、そのうち民間工事は10兆5,289億7,200万円(同1.8%増)となった。官公庁工事は4兆1,579億5,000万円(同11.1%減)と1割以上の減少。海外工事は4,824億5,000万円(同56.6%増)と5割増となった。

民間工事のうち、製造業が1兆8,580億1,900万円(同18.5%増)、非製造業が8兆6,709億5,300万円(同1.2%減)となった。一方、官公庁工事のうち、国の機関が2兆5,874億1,900万円(同14.5%減)、地方の機関が1兆5,705億3,100万円(同4.9%減)、その他が269億3,900万円(同3.8%増)となった。

 

日建連12月受注額約1兆4,571億円(前年同月比5.0%減)
民間工事額約10,464億円(前年同期比1.5%増)

 日本建設業連合会(日建連)が1月26日に発表した会員企業96社の2017年12月受注工事総額は1兆4,571億3,900万円(前年同月比5.0%減)となり、前年同月比で4ヵ月連続の1兆円台を維持した。うち民間工事は1兆0,464億1,900万円(同1.5%増)の同4ヵ月連続増となった。一方、官公庁工事は3,667億3,600万円(同14.9%減)の同2ヵ月で減少に転じた。

国内工事は1兆4,135億0,200万円(同3.3%減)となり、同2ヵ月で減少となった。民間工事は1兆0,464億1,900万円のうち、▽製造業が2,442億7,700万円(同47.5%増)となり、同6ヵ月連続の大幅増維持となった。▽非製造業は8,021億4,200万円(同7.3%減)の同1ヵ月で減少に転じた。

官公庁工事は3,667億3,600万円のうち、▽国の機関が2,178億4,700万円(同5.4%減)の同2ヵ月で減少となった。▽地方の機関は1,488億8,700万円(同25.7%減)となり、同2ヵ月連続で大幅減となる。▽その他が3億4,700万円(同52.2%減)の同3ヵ月連続の大幅減となった。なお▽海外工事は436億3,700万円(同39.6%減)の大幅減に転じた。

一方、地域ブロック別12月分の受注工事額は、▽北海道434億7,400万円(前年同月比11.1%減)となり、前年同期比で7ヵ月ぶりの減少となる。▽東北1,473億0,700万円(同10.1%増)の同1ヵ月で増加となった。▽関東7,009億7,400万円(同11.0%減)の同2ヵ月で減少に転じた。▽北陸241億6,600万円(同51.3%減)と同1ヵ月で大幅減となった。

▽中部1,098億2,000万円(同2.1%増)の微増ながら同3ヵ月連続増となった。▽近畿1,945億9,500万円(同23.2%増)と大幅増の同3ヵ月連続増となる。▽中国631億8,100万円(同9.4%増)の同2ヵ月連続増となった。▽四国393億7,600万円(同88.3%増)と大幅増の同2ヵ月連続増となる。▽九州905億9,600万円(同7.1%減)の同5月連続減となる。

地域ブロックにおいて前年同月比での増加は東北、中部、近畿、中国、四国の5ブロックで、減少は北海道、関東、北陸、九州の4ブロックとなった。

2017暦年粗鋼生産1億0,466万トン(前年比0.1%減)
粗鋼、銑鉄生産とも3年連続の減少

日本鉄鋼連盟が発表した2017暦年の銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)の生産はいずれも前年を下回った。銑鉄生産は7,833.0万トン(前年比2.3%減)と3年連続の減少となった。粗鋼生産も1億0,466.1万トン(同0.1%減)と3年連続の減少となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が7,934.3万トン(前年比2.7%減)、▽電炉鋼が2,531.8万トン(同8.8%増)となり、電炉鋼比率は前年比2.0ポイント上昇の24.2%となった。鋼種別では▽普通鋼が7,956.6万トン(同1.5%減)、▽特殊鋼が2,509.5万トン(同4.4%増)となった。

熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は9,241.7万トン(同0.2%減)と3年連続の減少となった。主要品種をみると、▽広幅帯鋼は前年比0.7%減、▽厚板は同9.8%減、▽小形棒鋼は同2.0%増、▽H形鋼は同2.4%増であった。

世界粗鋼生産は16億9,122万トン(前年比5.3%増)

世界鉄鋼協会が発表した2017年の世界粗鋼生産は16億9,122万4,000トン(前年比5.3%増)となり、過去最高を記録した。世界の半分を占める1位中国が8億3,173万トン(同5.7%増)となり、14年の8億2,20万トンを上回って過去最高を記録した。2位日本が1億0,466.1万トン(同0.1%減)と中国に次ぐ座を守ったが、3位インドが1億0,137万(同6.2%増)と肉薄されている。

なお4位以下は、4位米国が8,164万トン(同4.0%増)、5位ロシア7,130万トン(同1.3%増)、6位韓国が7,110万トン(同3.7%増)、7位ドイツが4,360万トン(同3.5%増)、8位トルコが3,750万トン(同13.1%増)、9位ブラジルが3,440万トン(同9.9%増)、10位イタリアが2,400万トン(同2.9%増)となっている。

17年12月単月の粗鋼生産は1億3,805万9,000トン(前年同月比3.9%増)となり、20月ヵ月連続増加となっている。特に中国政府は昨年6月までに違法操業の鉄鋼設備を廃棄させたが、正規の鉄鋼会社の生産増によって増産につながった。

 

12月粗鋼生産872万トン(前年同月比0.1%増)
11月普通鋼鋼材建築用54.7万トン(同9.0%減)

日本鉄鋼連盟は1月23日に発表した2017年12月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼は前年同月比で増加した。熱間圧延鋼材は前年同月比で減少した。銑鉄生産は657.9万トン(前年同月比0.3%増)となり、前年同月比では2ヵ月連続増となった。粗鋼生産は871.9万トン(同0.1%増)となり、同2ヵ月連続増となった。

炉別生産をみると、▽転炉鋼は661.9万トン(同1.6%減)の同8ヵ月連続減となり、▽電炉鋼は210.0万トン(同5.7%増)の同15ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼は661.1万トン(同1.5%減)の同3ヵ月連続減となり、▽特殊鋼は210.8万トン(同5.5%増)の同2ヵ月連続増となった。

普通鋼熱間圧延鋼材の生産は589.4万トン(同1.5%減)となり、同3ヵ月連続減となった。 品種別では、▽条鋼類は146.7万トン(同3.1%減)の同4ヵ月ぶりに減少し、▽鋼板類は438.5万トン(同1.2%減)の同3ヵ月連続減となった。
主要品種の生産内訳をみると、▽広幅帯鋼は357.1万トン(同0.3%減)の同3ヵ月連続減、▽厚板は75.6万トン(同4.9%減)の同13ヵ月連続減となった。条鋼類では、▽小形棒鋼が66.8万トン(同3.8%減)の同6ヵ月ぶりに減少し、▽H形鋼は32.0万トン(同1.6%増)の同5ヵ月連続増となり、▽大形形鋼は6.0万トン(同15.8%減)の同4ヵ月ぶりに減少し、▽中小形形鋼は9.8万トン(同9.5%増)の同5ヵ月連続増となった。

特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は169.4万トン(同1.6%減)の同20ヵ月ぶりに減少となった。

11月の普通鋼鋼材用途別受注量による建築用は54万6,559トン(同9.0%減)となり、▽非住宅用は39万0,346(同1.3%減)で、▽住宅用は15万6,213トン(同23.9%減)となった。

なお、17年度上期(4~11月)累計は、建築用は422万1,109トン(前年同期比1.7%減)となり、▽非住宅用は296万2,338トン(同1.1%増)で、▽住宅用は125万8,771トン(同7.7%減)となった。

 

11月溶接材料の出荷高2万1,356トン(前年同月比3.8%増)
17年4-11月の出荷高16万8,975トン(同6.4%増)

 日本溶接材料工業会がまとめた2017年11月の溶接材料生産・出荷実績によると、生産高は前年同月比で5.6%増の2万1,883トンと10ヵ月連続増となった。また、出荷高でも同3.8%増の2万1,356トンと11ヵ月連続増加した。また、在庫高は7.4%減の1万9,287トンとなった。

主要品種の生産高をみると、▽ソリッドワイヤ(SW)は8,460トン(前年同月比6.8%増)の同7ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ(FCW)は8,081トン(同9.7%増)の同1ヵ月で増加に戻った。▽被覆アーク溶接棒は2,603トン(同9.1%減)の同1ヵ月で減少に転じた。生産高計(その他を含む)は2万1,883トン(同5.6%増)となった。

出荷高では、▽ソリッドワイヤ(SW)が8,570トン(同8.7%増)の同10ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ(FCW)は7,383トン(同1.5%増)の微増ながら同5ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒は2,314トン(同15.0%減)の同4ヵ月連続減となった。出荷高計(同)は2万1,356トン(同3.8%増)となった。

在庫高では、▽ソリッドワイヤ(SW)は5,932トン(同26.4%減)となった。▽フラックス入りワイヤ(FCW)は6,899トン(同2.2%増)となった。▽被覆アーク溶接棒は3,903トン(同18.4%増)となった。 在庫高計(同)は1万9,287トン(同7.4%減)となった。

なお、17年度(4~11月)の出荷量では前年同期比で6.4%増の16万8,975トンで、年度上期としては高水準となった。また、生産量でも同7.6%増の17万0,352トンとなった。

 

【建築関連情報】
鉄筋継手協会「総合優良継手会社」認定へ
ガス圧接・溶接継手に機械式も追加

 日本鉄筋継手協会は、ガス圧接・溶接・機械式の複数種類による鉄筋継ぎ手工事ができる専門会社を「総合優良継手会社(仮称)」として認定する制度を創設する。かつて継ぎ手の9割以上を占めていたガス圧接が7割に低下する一方、後進工法の溶接継手や機械式継手の採用が増えるなど施工変化に対応したもの。同協会は、複数種類によって鉄筋継ぎ手で多様な要求に応え、工事の合理化を図るとともに鉄筋接合の品質管理を高める活用を促していくとしている。

優良施工会社を認定する制度として協会はこれまで、ガス圧接では「優良圧接会社認定」および、「A級継手圧接施工会社認定」「A級継手天然ガス圧接施工会社認定」など、溶接では「優良A級継手鉄筋溶接施工会社認定」および、「JRJI鉄筋溶接施工会社」「JIS登録鉄筋溶接施工会社」などとしていた。自主的に高水準の品質管理体制を備えた会社を協会として認定し、発注者・設計者・工事管理者などに周知することで採用を促してきた。このうち、すでに優良圧接会社は96社、A級継手圧接施工会社は78社が認定されている。

総合優良継手会社は、これら従来の認定制度に機械式を含め、総合的に継ぎ手施工が行える会社をイメージしている。建設現場では、鉄筋の種類などに応じて複数種類の継ぎ手を使い分けるようになっており、従来はガス圧接をメインとしてきた専門工事会社も複数の継ぎ手を手掛けるようになってきている。

こうした実態を踏まえて同協会は、総合的に継ぎ手施工を手掛ける会社を認定する方向で検討に着手したが、現段階では認定をいつから始めるかは未定としている。一方、ガス圧接専門会社で組織する全国圧接業協同組合連合会(全圧連)や、後進工法の溶接・機械式メーカーなども同協会が行う「総合優良継手会社認定」を今後の事業展開と合わせ、制度創設に期待を寄せている。

 

【建築プロジェクト】
「三井ショッピングパークららぽーと沼津」建設
S造3・一部4階建て、延べ床約17.2万平方

三井不動産は、静岡県沼津市東椎路44-1にて静岡県東部エリア初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと沼津」を今年8月に着工し、完成は19年秋を予定。すでに昨年11月9日に同計画の開発着手しており、開発設計・許認可業務を東急設計コンサルタントが担当。 設計・施工は大林組に決定している。

同施設は、昨年3月31日の都市計画変更により市街化編入された土地(約30ヘクタール)の中核に立地し、施設計画に合わせて、周辺道路の拡幅整備や緑地広場、交通広場などの公共施設の整備を行い、沼津市におけるまちづくりの新たな拠点としての役割が期待されている施設となる。

計画地は、それぞれ南側には国道1号(沼津バイパス)、北側は拡幅整備された都市計画道路「金岡浮島線」に面しており、優れた交通網を有している。また、至近には東名高速道路「愛鷹スマートIC」、新東名高速道路「駿河湾沼津スマートIC」があり、広域アクセスにも優れた立地となっている。

商業施設棟はS造・一部RC造、地上3階建て、立体駐車場棟はS造、地上4階建て、総延べ床面積約17万2,000平方メートルに、ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメント施設など話題性の高い店舗を揃え、30代から40代のファミリー層をメインからシニア・ヤング層まで幅広い世代のお客さまが楽しめる、静岡県東部エリア初のららぽーとにふさわしい施設を目指している。

 

【雑論・正論】
外国人旅行者と国の思惑

昨年の外国人旅行者数が約2,869万人、訪日客消費額4兆円を突破した。国の目標は2020年に3,000万人、消費額8兆円に近づいている。これに呼応して観光地や都市部にさまざまな宿泊施設が建てられている。このような横並び現象は日本特有のようだが、風紀・環境の悪化や過剰施設の問題が起きてからでは遅いのである。

日本は<四季に富んだ景観><伝統ある神社仏閣><美味しい食べ物とおもてなし>が好評で、あらゆる階層が訪日するようになった。訪日体験することで、日本の良さや国民性を知って頂ければインバウンドにつながり、国の目標達成となる。ところが、既に一部の不心得者や習慣の違い、旅行業者の不手際で、京都や鎌倉などの住民生活に影響を及ぼすトラブルが多発している。外国人旅行者が増えればそうした苦情は山積するようになる。

例えば、<Tシャツやヒール履きで富士登山><コンビニで支払う前に食べてしまう><体を洗わずに湯船に入り込む><民泊施設でドンチャン騒ぎやごみの不法投棄><どこでも自撮り棒を使う><民家に入り込んだり覗いたり>などが指摘される。文化や習慣の違いもあるが欧米人旅行者に少なく、もっぱらアジア人に多いようだ。

外国人にとっての京都や鎌倉・高山・倉敷など古い街並みはファンタスティックで好奇心が湧くようだ。また、ナイトツアーでのBARやスナック、居酒屋もコンパクトながらおもてなし上手な処が多く、楽しい場所だがマナーや節度は必要である。<旅の恥は掻き捨て>であってはならないが、かつての日本人も海外旅行で物議をかもしてきた。

1970年代に農協の海外旅行は<エロチックアニマル>と言われ、農協旅行は日本人の恥とも言われた。にわか大尽になった農協組合員のオヤジ集団の言動は現地のマナーやエチケットどころか、ルール無視もあって顰蹙(ひんしゅく)をかった。日本人も生活が豊かになり、そのような行動をする人は極めて少なった。概ね日本人はおとなしく遠慮がちな態度もあり、外国のホテルや空港など公共の場所での言動やマナーは良いと言われている。

斬新なビルに建て替わっている東京・銀座の人並みにも多くの外国人旅行者のショッピングで賑わっている。団体の観光バスが渋滞の元凶にもなっているが、前述のようなマナー違反のグループもいて不愉快な思いもする。

国土交通省は、欧米人の旅行形態が団体から個人旅行に移行しているのを見習って、消費が「モノ」から「コト」へ気軽にできる観光資源の充実・向上を図る方針だ。観光庁は「楽しい国・日本」のため観光資源活性化の検討を開始した。日本文化に触れる機会を増やし、本物を体験して良き日本の思い出として持ち帰ってほしいものだ。

【加藤 文雄】