【鉄骨需要月別統計】
１１月鉄骨需要量３５万５，６５０トン（前年同月比１４．６％減）
Ｓ造は３５万１，０００トン（前年同月比１４．８％減）

国土交通省が１２月２６日発表した「建築物着工統計調査」の２０１９年１１月着工総面積は１０，０６７千平方メ―トル（前年同月比１０．１％減）の前年同月比で３ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル超えでは８ヵ月連続のとなった。

▽建築主別は、▽公共建築物が４６１千平方メートル（同１０．０％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽民間建築物は９，６０５千平方メートル（同１０．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。

▽用途別は、▽居住建築物は６，３１７千平方メートル（同１０．３％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は３，７５０千平方メートル（同９．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造は３，５１０千平方メートル（同１４．８％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽ＳＲＣ造は９３千平方メートル（同１２．４％増）となり、少面積ながら前年比では増加となった。

一方、▽ＲＣ造は１，６５７千平方メートル（同１４．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽Ｗ造は４，７２８千平方メートル（同４．７％減）となり、同４ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万１，０００トンとなり、ＳＲＣ造は４，６５０トンとなった。鉄骨造計は前月比で４．８％減、前年同月比では１４．６％減の３５万５，６５０トンとなり、同３ヵ月連続で３０万トン台となった。

１８年１１月－１９年１１月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
18/ 11	412,200	-8.9	4,100	-68.1	416,300
12	392,600	7.5	7,650	20.9	400,250
19/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850
3	338,500	-18.6	4,600	-56.5	343,100
4	391,900	-9.3	10,000	49.9	401,900
5	376,100	-12.0	7,350	-10.7	383,450
6	428,300	-9.1	3,750	109.3	432,050
7	475,600	0.7	6,550	-49.9	482,150
8	421,100	-4.0	2,500	64.5	423,600
９	348,300	-18.1	7,600	29.7	355,900
10	367,900	-16.4	5,500	-44.5	373,400
11	351,000	-14.8	4,650	12.4	355,650

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連の１１月総受注約１兆０，３２８億円（前年同月比１．２％減）
民間工事６，６５１億円（前年同期比１５．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が１２月２６日に発表した会員企業９６社の２０１９年１１月受注工事総額は１兆０，３２７億７，３００万円（前年同月比１．２％減）となり、１兆円台水準に戻ったものの、前年同月比では１ヵ月で減少となった。うち民間工事は６，６５０億７，１００万円（同１５．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。官公庁工事は２，０５０億３，４００万円（同５．８％減）となり、同２ヵ月連続減となった。

国内工事は８，７１８億９，８００万円（同１３．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。民間工事の６，６５０億７，１００万円のうち、▽製造業が１，４０２億４，９００万円（同２．８％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽非製造業は５，２４８億２，２００万円（同１８．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。

官公庁工事の２，０５０億３，４００万円のうち、▽国の機関が１，５３０億６，４００万円（同８．２％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽地方の機関は５１９億７，０００万円（同３１．９％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となった。▽その他が１７億９，３００万円（同３０２．９％増）と低額割りながら３倍増となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽海外工事は１，６０８億７，５００万円（同３２１．７％増）となり、８ヵ月ぶりの１千億円台水準となった。

１９年４～１１月までの合計では、▽総受注工事は８兆１，３１５億４，４００万円（前年同期比７．２％減）▽民間工事は５兆８，４０５億８，７００万円（同７．８％減）▽官公庁工事は１兆８，３８６億７，０００万円（同１０．３％減）▽海外工事は４，１９１億８，８００万円（同１９．１％増）となった。

一方、１１月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道２７３億７，８００万円（前年同月比１０．３％減）の大幅減となり、前年同期比で３ヵ月連続減となる。▽東北３８２億８，５００万円（同４７．２％減）の大幅減となり、同４ヵ月連続減となる。▽関東４，０７２億３，１００万円（同１５．２％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽北陸５１１億０，７００万円（同１２９．１％増）と低金額ながら大幅増となり同１ヵ月で増加となった。

▽中部７１９億８，４００万円（同２９．５％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽近畿１，４８１億２，０００万円（同８．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となる。▽中国５６１億２，９００万円（同１５．１％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となる。▽四国７８億５，１００万円（同６３．６％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となる。▽九州６３８億３，１００万円（同３０．７％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となる。

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１１月粗鋼生産は７７４．３万トン（前年同月比１０．６減）
１０月普通鋼鋼材の建築用５０．４万トン（前年同月比９．７％減）

銑日本鉄鋼連盟が１２月２０日に発表した２０１９年１１月の鉄鋼生産は、鉄生産は５８０．７万トン（前年同月比８．１％減）となり、前年同月比では４ヵ月連続減となった。粗鋼生産は７７４．３万トン（同１０．６％減）となり、同５ヵ月連続減となった。粗鋼生産の１～１１月までの合計は９，１５２．７万トン（前年同期比４．５％減）となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が５７１．９万トン（同１０．９％減）となり、同４ヵ月連続減、▽電炉鋼が２０２．４万トン（同９．７％減）となり、同９ヵ月連続減となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５９１．７万トン（同９．２％減）となり、同５ヵ月連続減、▽特殊鋼が１８２．６万トン（同１４．８％減）となり、同12カ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６９４．８万トン（同９．０％減）となり、同１７ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５３９．９万トン（同８．８％減）となり、同４ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１５４．９万トン（同９．７％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。

一方、１０月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５０万３，８３２トン（同６．２％増）となった。うち▽非住宅用が３６万２，０５２トン（同９．９％増）となり、▽住宅用が１４万１，７８０トン（同２．３％減）となった。１９年度４～１０月の合計では、▽建築用が３４１万９，５７２トン（前年同期比１２．１％減）、▽非住宅用が２３８万４，３０４トン（同１３．７％減）、▽住宅用が１０３万５，２６８トン（同８．２％減）となった。

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１０月溶接材料の出荷量２万１，３４８トン（前年同月比６．５％減）
１９年度（４～１０月）出荷量１４万８，８７８トン（前年同月比４．３％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年１０月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）によると、生産量は２万２，３７５トン（前年同月比２．５％減）となり、前年同期比では１ヵ月で減少となった。出荷量は２万１，３４８トン（同６．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。在庫量は１万８，５２９トン（同６．１％増）となり、同２ヵ月連続増となった。なお、１９年度（４～１０月）の出荷量では１４万８，８７８トン（前年同期比４．３％増）となった。

生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤが９，０７８トン（前年同月比４．６％減）となり、前年同月比では１３ヵ月ぶりの減少となった。▽フラックス入りワイヤが８，０９０トン（同１．１％減）となり、微減ながら同１ヵ月で減少となった。▽被覆アーク溶接棒が２，３２２トン（同９．８％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。その他を含む生産量計は２万２，３７５トン（同２．５％減）となった。

出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤが８，５１２トン（同１１．１％減）となり、同１３ヵ月ぶりの減少となった。▽フラックス入りワイヤが７，７９２トン（同３．７％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽被覆アーク溶接棒が２，１３６トン（同１１．１％減）となり、同３ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は２万１，３４８トン（同６．５％減）となった。出荷量の減少は、五輪施設後の端境期による需要減が大きく響いているとみられ、年明け以降回復するとみられる。

在庫量の主な品種は▽ソリッドワイヤが５，２２０トン（同１６．４％増）となり、同５ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤが７，０１６トン（同２．９％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽被覆アーク溶接棒が３，１３５トン（同５．２％増）となり、同１３ヵ月ぶりの増加となった。その他を含む出荷量計は１万８，５２９トン（同６．１％増）となった。

財務省の貿易統計による１０月の溶接材料の輸入量が６，４７２トン（前年同月比１０．４％減）となり、また輸出量が２，９０４トン（同１．７％減）となった。

 

【建築プロジェクト】
梅田３丁目計画（旧大阪中央郵便局跡地）
地上３９階・２２万平米、竹中・西松・錢高ＪＶ

日本郵便、ＪＲ西日本、大阪ターミナルビル、ＪＴＢが建設計画する「梅田３丁目計画」の建設工事を竹中工務店・西松建設・錢高組ＪＶが９６７億７，８００万円で受注した。建設地は大阪市北区梅田３－２－４ほか。この計画は大阪中央郵便局、大弘ビル、アクティ西ビルを現在地で高さ約１８８メートルの超高層複合ビルに建て替える。

規模はＳ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下３階・地上３９階・塔屋２層建て、延べ床面積約２２万７，０００平方メートル。オフィスや劇場（約１２００席）、商業施設、ホテル（約４００室）などが入り、ＭＩＣＥニーズにも対応する。設計は日建設計が担当し、同計画のプロジェクトマネジメントは日本郵政不動産が行う。既存施設の解体は２０２０年７月着手し、本体工事は同年９月に着工し、全体完成は２４年３月を目指す。

西日本最大級となるオフィスは基準階貸し室面積を約４，０００平方メートル、総面積６万８，０００平方メートルとし、商業施設は４層吹き抜けのアトリウムの周囲に配置して旧郵便局舎の一部保存に伴い曳家などし、保存・移設する。また、劇場の運営はＭＢＳメディアホールディングスが担う。

ＪＲ高架下を貫通する通路で大阪駅に今後整備される新たな改札口と直結させる。この他、西梅田と大阪駅を結ぶガーデンアヴェニュー（地下通路）、２階レベルに整備する歩行者デッキで大阪駅のサウスゲートビルディングと直結するなど、周辺施設との回遊性を高める。

 

【雑論・正論】
国運の分岐点は？

「大きいことはいいことだ～」（作・出演、山本直純）のテレビＣＭが流れた１９６０年代は＜いざなぎ景気＞で沸いた時代。６３年に＜中小企業基本法＞が制定し、翌年は東京五輪開催、為替管理撤廃、ＯＥＣＤ加盟などから国際社会で認められ年である。その反動から＜五輪特需終焉＞や＜証券不況＞での大手企業の倒産劇もあった。

小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）は、「中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」と題し、中小企業改革が日本再生の最終結論とするショッキングな定義をする。

アトキンソン氏は「先進国の中で日本は唯一成長率が一番悪いのは、６４年に施行した中小企業基本法が起因している」と指摘する。過去にない勢いの＜人口減少＞を前提に考えれば、「デフレからいつまでたっても脱却できない」「この２０年、先進国の給料は約１．８倍となっているが、日本は９％の減少」「中小企業は生産性を低くしている」。その根本原因は、９９．７％を占める中小企業社員と４割を占める非正規社員の低賃金にあると断言する。

同氏は「６４東京五輪時の産業構造を、２０東京オリ・パラリンピックを契機に産業構造の転換ができるかどうかで、日本の未来は大きく変わってくる」と断言し、本書冒頭で提唱する＜グランドデザイン＞が急務と説いている。

その突破口は、中小企業改革である。「中小企業は＜日本の宝＞としてさまざまな恩恵を与えているが、そのぬるま湯に甘んじ、企業拡大の意欲を無くしているため、大企業に比べ低賃金で、しかも非効率、低生産のためＧＤＰ（国民総生産）を下げる要因になっている」。協業体・集約化を図るなど中小企業の減少しかないと啓発する。

＜アトキンソン論＞は、中小企業温存策が人口減・人手不足に対応できずに安易な＜外国人労働者＞に頼る。さらにＧＤＰ減と膨大な政府負債が国力低下を招き、そこに首都直下地震や大型台風などの大災害に見舞われれば「支援国はアメリカよりも、隣国の中国による支援になりかねない。そして属国化へ進むことになる」と指摘する。

これからは経済成長が鈍化し、確実に自然被害は増えてくる。領土・安保問題は大事だが、巨大災害や少子高齢化は待ったなしにくる。既に生産性は９０年の世界９位から２８位に低下している。１０年先をみたら中小企業改革だけでなく、内部保留５１３兆円の課税や間接税制の改正、低賃金改革などの抜本的な法制化が急がれる。

アトキンソン論は、日本でのさまざまな体験から欧米人らしい大胆な分析と予測だが、ＧＤＰの低成長・人口減・低賃金などを考えれば納得する点も数多い。日本再生は＜国運を決するグランドデザイン＞が求められている。

【加藤　文雄】