【鉄骨需要月別統計】
２０年１月鉄骨需要量２７万１，４５０トン（前年同月比２８．８％減）
１９年度（４～１月）計は３８８万７，６００トン（前年同期比１０．７％減）

国土交通省が２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２０年１月着工総面積は７，９８８千平方メ―トル（前年同月比１７．８％減）の大幅減となり、前年同月対比で５ヵ月連続減となった。１０，０００千平方メートル割れは３月以来の１０ヵ月ぶりで、この十年では１０年２月の８，６４１千平方メートに次ぐ低水準となった。

▽建築主別は、▽公共建築物が４１２千平方メートル（同３．４％増）となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽民間建築物は７，５７６千平方メートル（同１８．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。

▽用途別は、▽居住建築物は５，０１５千平方メートル（同１２．７％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は２，９７３千平方メートル（同２５．１％減）となり、同６ヵ月連続減となった。

▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造は２，６６１千平方メートル（同２９．６％減）の大幅減となり、同１ヵ月で減少となった。▽ＳＲＣ造は１０７千平方メートル（同６５．９％増）となり、同１ヵ月で増加となった。

一方、▽ＲＣ造は１，６４１千平方メートル（同１２．６％減）となり、同３ヵ月連続減となった。▽Ｗ造は３，５２９千平方メートル（同１０．３％減）となり、同６ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は２６万６，１００トンとなり、０９年５月の２６万３，３００トン以来の低水準となった。ＳＲＣ造は５，３５０トンとなった。鉄骨造計は前月対比では３３．５％減となり、前年同月対比では２８．８％減の２７万１，４５０トンとなり、直近の需要量では０９年５月の２８万０，９５０トン以来の低水準となった。

１９年度４月～２０年１月ではＳ造は３８２万９，０００トン、ＳＲＣ造は５万８，６００トンとなった。鉄骨造計では前年対比１０．７％減の３８８万７，６００トンとなった。１９暦年に次いで１９年度も５００万トン割れが確実となった。

１９年１月－２０年１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2019/1	377,900	-4.6	3,200	-45.4	381,100	-5.2
2	376,200	1.8	6,650	-80.5	382,850	-5.1
3	338,500	-13.6	4,600	-56.5	343,100	-14.7
4	391,900	-9.3	10,000	49.9	401,900	-8.4
5	376,100	-12.0	7,350	-10.7	383,450	-12.0
6	428,300	-9.1	3,750	109.3	432,050	-8.7
7	475,600	0.7	6,550	-49.9	482,150	-0.7
8	421,100	-4.0	2,500	64.5	423,600	-3.7
9	348,300	-18.1	7,600	29.7	355,900	-17.5
10	367,900	-16.4	5,500	-44.5	373,400	-17.1
11	351,000	-14.8	4,650	12.4	355,650	-14.6
12	402,700	2.6	5,400	-29.7	408,100	2.0
2020/1	266,100	-296	5,350	65.9	271,450	-28.8
年度計(19/4～20/1)	3,829,000	-10.7	58,600	-5.5	3,887,600	-10.7

（国土交通省調べ）

【建築関連統計】
２０年度公共工事設計労務単価は全職種平均２．５％増
鉄骨工２万３，０９０円、溶接工２万５，５９０円

国土交通省は２月１４日、２０２０年３月１日から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国全職種平均値（４７都道府県、５１職種）が前年度比２．５％増の２万０，２１４円（伸び率単純平均）となった。単価公表後の最高値を更新するとともに、公表後初めて２万円台を超えた。

今回の単価改定では、労働基準法改正で年間５日間の有給休暇取得が義務付けられたことを踏まえれば、日数分が加算されたことになる。法定福利費など事業主が負担する人件費は８，２８８円（必要経費平均）上乗せして単価が大幅に上昇した１３年度以降、８年連続の引き上げとなったが伸び率では過去８年間で最小となったものの、それでも１２年度の全国全職種の平均単価と比べると５１．７％上昇している。

労務単価を設定した５１職種のうち、主な建築工事の全国平均は▽溶接工が２万５，５９０円（うち最高額３万１，０００円～最低額２万０，９００円）▽鉄骨工が２万３，０９０円（同２万６，４００円～同２万０，３００円）▽鉄筋工が２万４，２７０円（同３万１，３００円～同２万１，３００円）▽型枠工が２万４，５２０円（同３万３，８００円～同２万０，４００円）▽とび工が２万４，５９０円（同２万７，７００円～同２万１，７００円）。

▽電工が２万０，４６０円（同２万５，５００円～同１万７，２００円）▽塗装工が２万４，０７０円（同２万８，３００円～同１万９，８００円）▽左官が２万４，２４０円（同３万０，５００円～同１万９，９００円）▽大工が２万４，６３０円（同２万９，３００円～同２万０，９００円）となっている。

労務単価には、事業主が負担する法定福利費、労務管理費、現場作業にかかる経費、または超過勤務手当など（平均額８，２８８円）は含まれていない。見積もり下請代金に必要経費分を必ず計上する。または下請代金から値引くことは不当行為となる。

この新労務単価は３月１日以降に契約する国交省、農林水産省の直轄工事に適用される。旧単価で入札した工事に新単価を反映する特例措置が適用される。

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日建連の１月総受注約９，３４８億円（前年同月比２１．８％減）
民間工事５，８９４億円（前年同期比２０．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が２月２８日に発表した会員企業９６社の２０２０年１月受注工事総額は９，３４７億６，６００万円（前年同月比２１．８％減）となり、前年同月比では１ヵ月で大幅減となった。うち民間工事は５，８９３億６，６００万円（同２０．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。官公庁工事は２，８２２億４，２００万円（同１７．８％減）となり、同１ヵ月で大幅減に転じた。

国内工事は８，７３１億０，６００万円（同１９．９％減）となり、同１ヵ月で大幅減となった。民間工事の５，８９３億６，６００万円のうち、▽製造業が７０４億８，３００万円（同５９．０％減）と大幅減なり、同３ヵ月連続減となった。▽非製造業は５，１８８億８，３００万円（同９．１％減）となり、同１ヵ月で減少となった。

官公庁工事の２，８２２億４，２００万円のうち、▽国の機関が１，７４８億９，２００万円（同３０．４％減）の大幅減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽地方の機関は１，０７３億５，０００万円（同１６．５％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽その他が１４億９，８００万円（同６０．４％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽海外工事は６１６億６，０００万円（同４１．５％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

１９年４～１月までの合計では、▽総受注工事は１０兆６，６２３億８，８００万円（前年同期比６．２％減）。▽民間工事は７兆６，３１０億４，０００万円（同６．６％減）。▽官公庁工事は２兆４，４３７億３，０００万円（同８．２％減）となる。▽海外工事は５，５２９億０，２００万円（同１０．８％増）となった。

一方、１月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道２２３億１，０００万円（前年同月比７１．８％減）となり、前年同期比で５ヵ月連続の大幅減。▽東北４９８億５，０００万円（同６１．９％減）となり、同１ヵ月で減少。▽関東３，７４４億７，０００万円（同１９．４％減）となり、同１ヵ月で減少。▽北陸５３５億円（同２１．０％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

▽中部１，００４億３，２００万円（同４．０％増）となり、同２ヵ月連続増。▽近畿１，６７１億８，５００万円（同２１．１％増）となり、同２ヵ月で大幅増。▽中国３６５億４，３００万円（同１１．８％減）となり、同４ヵ月連続の大幅減。▽四国１１３億９，１００万円（同５６．７％減）となり、同１ヵ月で大幅減。▽九州５７４億３，１００万円（同２５．５％増）となり、同３ヵ月連続の大幅増となる。

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２０年１月粗鋼生産７７８．４万トン（前年同月比８．０％減）
１２月普通鋼鋼材の建築用４５．７万トン（前年同月比１１．９％減）

日本鉄鋼連盟が２月２１日に発表した２０２０年１月の銑鉄生産は６４６．７万トン（前年同月比７．０％増）となり、前年同月比では６ヵ月ぶりの増加となった。粗鋼生産は８２４．４万トン（同１．３％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６４７．３万トン（同５．６％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加、▽電炉鋼が１７７．１万トン（同１２．０％減）となり、同１１ヵ月連続減となった。

鋼種別生産では、▽普通鋼が６３６．２万トン（同３．５％増）となり、同７ヵ月ぶりの増加、▽特殊鋼が１８８．３万トン（同５．５％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７０７．６万（同６．６％減）となり、同１９ヵ月連続減となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５６３．７万トン（同４．２％減）となり、同６ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４３．９万トン（同１４．８％減）となり、同１３ヵ月連続減となった。

１２月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が４５万７，４８３トン（同１１．９％減）となった。うち▽非住宅用が２９万７，１６１トン（同１９．３％減）、▽住宅用が１６万０，３２２トン（同６．４％増）となった。

１９暦年１～１２月の合計では、▽建築用が５９１万２，８７３トン（前年同期比１０．９％減）、▽非住宅用が４０８万０，５９６トン（同１３．９％減）、▽住宅用が１８３万２，２７７トン（同３．６％減）となった。

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１２月溶接材料の出荷量２万１，６１９トン（前年同月比９．５％増）
１９暦年の出荷量２５万４，４６６トン（前年比３．８％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０１９年１２月の溶接材料実績によると、▽生産量が２万１，４３１トン（前年同月比８．７％増）となり、前年同期比では３ヵ月ぶりの増加となった。▽出荷量が２万１，６１９トン（同９．５％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽在庫量が１万７，７０９トン（同９．０％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。

生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤが８，７４３トン（前年同月比１０．３％増）となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの増加となった。▽フラックス入りワイヤが７，２６３トン（同２．１％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽被覆アーク溶接棒が２，３７０トン（同１３．８％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。その他を含む生産量計は２万１，４３１トン（同８．７％増）となった。

出荷量の主な品種は▽ソリッドワイヤが８，５９６トン（同８．９％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽フラックス入りワイヤが７，４９８トン（同４．１％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽被覆アーク溶接棒が２，５１９トン（同３１．１％増）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。その他を含む出荷量計は２万１，６１９トン（同９．５％増）となった。

在庫量の主な品種は▽ソリッドワイヤが４，７２８トン（同２４．６％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。▽フラックス入りワイヤが７，２６５トン（同４．４％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽被覆アーク溶接棒が２，９６４トン（同０．９％減）となり、同２ヵ月連続減となった。その他を含む出荷量計は１万７，７０９トン（同９．０％減）となった。

１９暦年（１～１２月）の▽生産量が２５万６，０６４トン（前年比３．８％増）となった。▽出荷量が２５万４，４６６トン（同２．９％増）となり、うち▽ソリッドワイヤが１０万２，７３７トン（同４．７％増）、▽フラックス入りワイヤが８万８，９７８トン（同４．４％増）、▽被覆アーク溶接棒が２万７，８８６トン（同１．１％減）となった。

 

【建築プロジェクト】
森トラスト・ＮＴＴ都市開発の「赤坂２丁目プロジェクト」
Ｓ造・地上４３階建・２１万平米／大成建設のＤ・Ｂで３月着工

森トラストとＮＴＴ都市開発は東京・港区赤坂１丁目および２丁目で「赤坂２丁目プロジェクト」（敷地面積約１万５，７５０平方メートル）の超高層複合ビルを大成建設（設計・施工）で３月着工し、２４年８月完成をめざしている。

同プロジェクトは、東京圏国家戦略特別区域における「国家戦略都市計画建築物等整備事業」として、内閣総理大臣の認定を受けている。

同ビルの規模は、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下３階・地上４３階・塔屋２層建て（高さ２１０メートル）、延べ床面積約２０万９，７００平方メートル。用途はオフィス、ホテル、サービスアパート、店舗、展示施設、診療所、駐車場など。展示施設では、伝統や歴史文化と全国各地の魅力を伝える新たな文化発信拠点にしていく方針。

港区内には大使館などが点在しており国際性が高く、また赤坂氷川神社や大名屋敷跡など江戸文化を今に伝える名所が点在しており、赤坂文化資源の「江戸型山車」（えどがただし）の修復・展示をし、国際水準の滞在機能や訪日外国人のニーズを満たす歴史・文化や観光の発信施設などを整備する。

同エリアの国際競争力強化を推進でき、さらに歩行者ネットワークの強化や地形を活かした緑豊かなオープンスペースの創出にも取り組むとしている。

 

【雑論・正論】
意識改革の「全構協」

昨夏以来の＜五輪競技施設＞特需の反動と、想定外だった＜高力ボルト不足＞や＜プレスコラム遅延＞の影響から２０１９暦年の鉄骨需要量が前年比９．０％減の４７２万トンとなり、７年前の４５９万トンに次ぐ低水準となった。資材不足が解消されつつも後遺症もあり、大方の需要予測は「この端境期は今秋まで続く」とみられている。

鉄骨需要量推移は９０年代の７００万トンから１，１００万トン台をピークに、以降は７００～５００万トン台へと縮小してきた。急激な需要増減の余波から企業規模の大小にかかわらず、古い経営体質の鉄骨ファブが淘汰され、鉄骨業界に＜意識改革＞が芽生えた。ここ数年、負債１億円超の倒産は数件と激減し、昨年は１件のみであった。

その意識改革の出頭は、＜鍛冶屋気質＞と言われたＫＫＤ（勘・経験・度胸）のどんぶり勘定経営からの脱却にあった。かつて老舗・名門ファブと言われた企業が退場し、新・旧ファブを問わず＜大臣認定工場グレード＞に見合った受注量と要求品質に応えてきた成果でもある。この数年で鉄骨業界は成熟した＜受注産業＞に変貌した。

意識改革を主導してきたのが全国鉄構工業協会（全構協）である。２０２０年度の主な活動方針をみると、▽品質管理体制の強化▽人材の育成と教育▽需要増への的確な対応▽中期課題への取り組みである。中でも、関連団体と連携する「鉄骨技術者教育センター」による技術・技能資格取得をはじめ、▽女性活躍の促進▽研修会や人材育成マニュアル▽外国人労働者や働き方改革への対応など、＜人材教育優先＞の事業を打ち出している。

かつて全構協会員の多くは、中・高層建築物件を受注する団体だった。昨今では超高層建築物件を大手ファブと共同受注する会員も増えてきており、超高層建築向けの鋼材の手当を容易するための「高規格材鉄骨製作支援制度」の創設や、受注産業の弱点でもある受注量（山積み）確保となる「中期課題への取り組みと市場環境の変化への対応」、さらには大臣認定工場に相応しい「倫理意識の徹底」などキメ細かい対策・対応策を講じている。

このように変貌し全構協は、創立４７年（１９７３年設立）の歴史と、さまざまな遍歴があってのことだが、特筆されるのは米森昭夫会長らによる５期１０年にわたる執行部の一貫した＜人材教育方針＞に負うところが大きい。

２０年度通常総会の改選期で米森会長の続投が確約されている。とかく長期体制が批判されがちだが、こと鉄骨業界での米森体制６期目は需要増減に左右されない＜市況価格制＞の確立が、＜働きやすいファブ業界＞への集大成にある。このことが人手不足を解消につながり、若年層が競い合う就職先になれることに期待したい。

【加藤　文雄】