【鉄骨需要月別統計】
１月鉄骨需要量は３５万４，９５０トン（前年同月比９．９％増）
２１年度(４～１月)は３９５万７，０５０トン（前年同期比１６．０％増）

国土交通省が２月２８日発表した「建築物着工統計調査」の２０２２年１月着工総面積は８，６２２千平方メ―トル（前年同月比２．９％増）となり、前年同月比では４ヵ月連続増となった。１０，０００千平方メートル割れは４ヵ月ぶりとなった。
▽建築主別は、▽公共建築物が３４７千平方メートル（同１６．３％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽民間建築物は８，２７５千平方メートル（同３．９％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。
▽用途別は、▽居住建築物は５，３５８千平方メートル（同７．４％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。▽非居住建築物は３，２３７千平方メートル（同３．８％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。
▽構造別は、▽鉄骨建築のＳ造が３，４７７千平方メートル（同９．２％増）となり、同１３ヵ月連続増となった。▽ＳＲＣ造が１４５千平方メートル（同５０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
一方、▽ＲＣ造が１，４６０千平方メートル（同０．７％増）の微増となり、同３ヵ月連続増となった。▽Ｗ造が３，４９５千平方メートル（同２．３％減）の微減となり、同１０ヵ月ぶりの減少となった。
▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３４万７，７００トン（前年同月比９．２％増）となり、同１３ヵ月連続増となった。ＳＲＣ造は７，２５０トン（同５０．６％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。鉄骨造の合計では前月比２０．３％減の３５万４，９５０トン（前年同月比９．９％増）となった。
２１年度（４～１月）では、Ｓ造が３８７万５，３００トン（前年同期比１６．１％増)、ＳＲＣ造が８万１，７５０トン（同０．０％減）となり、鉄骨造の合計では３９５万７，０５０トン（同１６．０％増）となった。

２１年１月－２２年１月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造(TON)	前年比(%)	ＳＲＣ造(TON)	前年比(%)	鉄骨造計(TON)	前年比(%)
2021/１	318,300	19.6	4,800	-10.0	323,100	19.0
2	308,300	2.8	9,900	-4.9	318,200	2.5
3	376,700	3.6	2,900	-41.4	379,600	2.9
4	387,600	8.3	6,000	-39.7	393,600	8.5
5	387,600	10.1	5,400	-62.6	393,000	7.4
6	412,400	13.0	8,750	106.2	421,150	14.1
7	370,100	4.5	5,450	158.8	375,550	5.4
8	322,500	10.7	3,700	37.0	326,200	11.9
9	342,700	1.7	8,950	-29.0	351,650	0.7
10	530,900	61.7	11,000	105.3	541,900	65.7
11	346,400	15.4	7,050	-50.5	353,450	12.5
12	427,400	26.5	18,200	61.4	445,600	27.6
2022/１	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
暦年計(22/1)	347,700	9.2	7,250	50.6	354,950	9.9
年度計(21/4～22/1）	3,875,300	16.1	81,750	0.0	3,957,050	16.0

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１月総受注額１兆１，９０１億円（前年同月比１０．５％増）
民間工事８，０３１億９，３００万円（前年同月比２７．６％増）

日本建設業連合会（日建連）が２月２８日に発表した会員企業９５社の２０２２年１月受注工事総額は１兆１，９００億８，５００万円（前年同月比１０．５％増）となり、前年同月比で５ヵ月連続増となった。うち民間工事が８，０３１億９，３００万円（同２７．６％増）となり、同５ヵ月連続増となった。官公庁工事が３，３５８億５，９００万円（同２３．２％減）となり、同２ヵ月連続減となった。
国内工事が１兆１，４１３億２，３００万円（同７．０％増）となり、同５ヵ月連続増となった。民間工事の８，０３１億９，３００万円のうち、▽製造業が１，２８３億２，４００万円（同４１．４％増）となり、同１ヵ月で増加になった。▽非製造業が６，７４８億６，９００万円（同２５．２％増）となり、同５ヵ月連続増となった。
官公庁工事の３，３５８億５，９００万円のうち、▽国の機関が２，２６０億７，５００万円（同３２．９％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽地方の機関が１，０９７億８，４００万円（同９．８％増）となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽その他が２２億７，１００円（同１，３５５．８％減）の大幅増となり、同７ヵ月ぶりの増加となった。▽海外工事が４８７億６，２００万円（同３６６．２％減）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
２１年度（４～１月）の受注工事総額が１１兆２，０４４億６，６００万円（前年同期比１１．３％増）となり、▽民間工事額が７兆９，７９６億２，１００万円（同１７．８％増）、▽官公庁工事が２兆９，２１８億３，５００万円（同５．０％減）、▽海外工事が２，８３０億９，２００万円（同５６．３％増）となった。
一方、１月の地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道が３４７億６，０００万円（前年同月比１４９．２％増）の大幅増となり、前年同期比で６ヵ月連続増となった。▽東北が５７７億５，２００万円（同７８．３％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。▽関東が５，８６５億４，０００万円（同５１．５％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。▽北陸が１９２億４，４００万円（同５０．６％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。
▽中部が１，４３９億８，３００万円（同１０２．８％増）の大幅増となり、同８ヵ月連続増となった。▽近畿が１，８４０億４，７００万円（同５．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。▽中国が１７８億４，３００万円（同１７．４％減）となり、同４ヵ月ぶりの減少となった。▽四国が２０５億３，４００万円（同５７．１％増）の大幅増となり、同９ヵ月連続増となった。▽九州が７６６億０，９００万円（同５．７％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

＊
１月粗鋼生産７７５．８万トン（前年同月比２．１％減）
１２月普通鋼建築用４７．１万トン（同１３．６％減）

日本鉄鋼連盟は２月２２日に発表した２０２２年１月の銑鉄生産は５８０．１万トン（前年同月比３．５％減）となり、前年同月比では１１ヵ月ぶりの減少となった。粗鋼生産 は７７５．８万トン（同２．１％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少となった。
炉別生産 では、▽転炉鋼が５８３．３万トン（同４．２％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少、▽電炉鋼が１９２．６万トン（同４．９％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５８９．８万トン（同２．８％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少、▽特殊鋼が１８６．１万トン（同０．３％増）となり、同１１ヵ月連続増となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計） の生産は６６６．１万トン（同２．６％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５１８．５万トン（同３．１％減）となり、同１１ヵ月ぶりの減少となった。
▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１４７．６万トン（同０．６％減）となり、同１３ヵ月ぶりの減少となった。
一方、１２月の普通鋼鋼材用途別受注量では、▽建築用は４７万１，０３２トン（同１３．６％減）となった。うち▽非住宅が３６万５，５７４トン（同４．０％増）、▽住宅が１０万５，４５８トン（同４５．６％減）となった。
２１年度（４～１２月）の建築用は４５０万９，６４３トン（前年同期比１．６％増）となった。うち▽非住宅が３３２万１，１９７トン（同６．８％増）となり、▽住宅が１１８万８，４４６トン（同１０．４％減）となった。
２１暦年（１～１２月）の建築用は５９３万１，２３７トン（前年同期比２．４％増）となった。うち▽非住宅が４３７万８，５９６トン（同７．４％増）となり、▽住宅が１５５万２，６４１トン（同９．４％減）となった。

＊
１２月溶接材料の出荷量１万８，６１４トン（前年同月比９．４％増）
２１暦年（１～１２月）の出荷量２１万４，７６９トン（前年比５．１％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２１年１２月の溶接材料実績（生産・出荷・在庫）では、生産量は１万８，２４９トン（前年同月比１４．０％増）の前年同月比で８ヵ月連続増となり、出荷量は１万８，６１４トン（同９．４％増）の同９ヵ月連続増となった。在庫量は１万５，６０７トン（同１３．７％減）となり、同１４ヵ月連続減となった。
生産量の主な品種は▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，４９０トン（同１２．９％増）の同９ヵ月連続増。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が６，０１７トン（同１３．６％増）となり、同３ヵ月連続増となった。▽被覆アーク溶接棒が２，３９６トン（同４４．０％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増となった。その他を含む生産量計では１万８，２４９トン（同１４．０％増）となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，７３８トン（同８．３％増）の同９ヵ月連続増。▽ＦＣＷが６，２２０トン（同１０．８％増）の同３ヵ月連続増となった。▽溶接棒が２，３４８トン（同２２．４％増）の大幅増となり、同９ヵ月連続増となった。その他を含む出荷量計では１万８，６１４トン（同９．４％増）となった。
在庫量の主な品種は▽ＳＷが５，３９０トン（同１９．０％減）の同１２ヵ月連続減。▽ＦＣＷが５，４１０トン（同１９．８％減）の同１３ヵ月連続減。▽溶接棒が２，９９７トン（同２６．０％増）となり、同３ヵ月連続増となった。その他を含む在庫量計では１万５，６０７トン（同１３．７％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による１２月の輸出量は２，９６０トン（前年同月比５４．９％増）となり、輸入量は６，２２５トン（同１６．２％増）となり、輸出入とも高水準となった。
２１年度（４～１２月）の生産量は１６万２，１８０トン（前年度同期比１０．９％増）となり、出荷量は１６万３，５９４トン（同９．８％増）となった。また、２１暦年（１～１２月）の生産量は２１万２，２９６トン（前年比１５．３％増）となり、出荷量は２１万４，７６９トン（同５．１％増）となった。

２０年１２月－２１年１２月　溶接材料月別実績表

	生産量								単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比％	フラックス入りワイヤ	前年比％	被　覆 溶接棒	前年比％	合　計	前年比％
２０２０年	12	6,637	▼24.1	5,297	▼27.1	1,660	▼30.0	16,014	▼25.3
２０２1年	1	6,028	▼18.5	5,346	▼20.2	1,803	▼13.5	15,419	▼17.9
	2	6,781	▼8.1	5,644	▼16.9	1,982	2.2	16,888	▼8.0
	3	7,372	▼3.6	5,788	▼20.2	2,157	▼7.0	17,809	▼9.2
２０２1年度	4	7,426	4.2	6,047	▼10.7	2,145	0.0	18,294	▼2.3
	5	7,329	32.8	5,302	▼0.7	1,994	15.5	16,917	14.7
	6	7,947	58.7	6,488	▼3.8	2,432	14.7	19,285	17.5
	7	7,688	51.0	5,861	▼5.7	2,217	▼0.4	17,975	11.1
	8	6,372	25.8	4,586	▼6.8	2,406	49.0	15,365	11.1
	9	7,512	31.4	6,133	▼0.8	2,404	35.4	18,148	15.3
	10	7,822	11.8	6,430	10.3	2,471	43.0	18,810	9.9
	11	7,922	5.2	6,390	9.1	2,419	31.1	19,137	9.8
	12	7,490	12.9	6,017	13.6	2,396	44.3	18,249	14.0
２０２1年度（４～1２月)	計	67,508	22.8	53,254	0.2	20,884	24.0	162,180	10.9
２０２1年 （1－1２月)	計	87,689	13.3	70,032	▼5.1	26,826	15.7	212,296	15.3

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

 

	出荷量								単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比％	フラックス入りワイヤ	前年比％	被　覆 溶接棒	前年比％	合　計	前年比％
２０２０年	12	7,143	▼16.9	5,615	▼25.1	1,918	▼23.9	17,022	▼21.3
２０２1年	1	6,932	▼1.0	5,878	▼15.3	1,838	▼17.4	17,053	▼9.1
	2	6,847	▼1.1	5,689	▼12.7	1,988	▼2.2	16,851	▼5.4
	3	7,266	▼1.5	5,404	▼21.8	1,907	▼10.4	17,271	▼8.0
２０２1年度	4	7,996	20.7	6,561	1.4	2,497	32.5	19,700	12.6
	5	6,937	24.6	5,865	2.8	2,146	6.0	17,016	6.7
	6	7,981	43.0	6,340	▼2.8	2,216	2.5	18,997	12.7
	7	7,353	48.6	5,557	▼6.6	2,101	2.8	17,173	7.8
	8	6,834	28.8	5,535	3.2	2,345	22.5	16,871	12.3
	9	8,231	29.1	6,063	▼0.4	2,154	6.2	18,815	13.5
	10	7,377	9.9	6,320	9.8	2,373	24.9	18,118	7.2
	11	7,460	4.0	5,935	0.1	2,295	26.5	18,290	6.3
	12	7,738	8.3	6,220	10.8	2,348	22.4	18,614	9.4
２０２1年度（４～1２月)	計	67,907	22.5	54,396	1.2	20,475	15.7	163,594	9.8
２０２1年 （1－1２月)	計	88,952	15.9	71,367	3.7	26,367	8.9	214,769	5.1

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
豊洲４－２街区開発計画Ａ・Ｂ棟は鹿島で７月着工
Ｓ造、１８階・１５階の２棟構成、延床約１３．６万平米

ＩＨＩと三菱地所による大規模複合開発プロジェクトの「豊洲４－２街区開発計画」（東京都江東区豊洲２、３丁目地内４-２街区の敷地面積約１万９，４９３平方メートル）に２棟構成の総延べ床面積約１３万６，５００平方メートルの施工を鹿島に決定し、今年７月に着工し、２５年６月完成をめざす。
Ａ棟（建築主、三菱地所）の建築規模はＳ造、地下１階・地上１８階建て、延べ床面積約４万７，３００平方メートル、 高さ約１００メートル。用途は事務所、駐車場。設計は三菱地所設計が担当。
Ｂ棟（建築主、ＩＨＩ・三菱地所）はＳ造、地下１階・地上１５階建て、同８万９，２００平方メートル、同８０メートル。用途はオフィス、インキュベーションオフィス、シェア企業寮、飲食店・物販店舗、駐車場など。設計は鹿島が担当。
Ａ棟とＢ棟の間に大屋根を設けた広場を整備し、広場を取り囲むように商業施設を配置する。 ２階レベルでは、大屋根広場を囲むように歩行者デッキを整備し、晴海通りに架かる歩行者デッキと接続される。本プロジェクト地は「ららぽーと豊洲」の隣接地であり、産業支援施設、商業施設、文化・交流施設といった多様な都市機能を導入し、新たなビジネスを創出・発信する交流拠点の形成を図ることになる。

連載／あの人、この人（２３）
杉本直幹氏の＜直感力＞人生

かつての鉄骨加工業のルーツに鍛冶業からが多く、＜おできと鍛冶屋は大きくなると潰れる＞と自嘲ぎみに語り、規模拡大を戒める気風があった。現今の鉄骨ファブリケーターは、高学歴の経営者や技術・技能資格を有した社員による大臣認定工場になり、鉄骨建築界での役割が大きくなっている。
１９６４年の東京五輪特需から高度経済成長を迎え、建築需要の増加に伴い鉄骨加工に新規参入が増えるに従い、建設業許可業種（鋼構造物工事業）の小規模・零細業者と、建築鉄骨製作（鉄骨ファブリケーター）とに区別するため７３年７月に全国鉄構工業連合会（全構連）を設立した。
中堅規模以上の唯一の全国団体として歩み始めたものの、近代的経営には程遠く、業界内で言われる＜ＫＤＤ経営＞が罷り通っていた。かつてのＫＤＤ（国際電信電話）の略称でなく、＜勘・度胸・どんぶり勘定＞の隠語である。多くの工場では原価意識や生産効率など希薄で、受注業種としての不安定な仕事量のため、鉄骨建築の元請け（建設会社）と下請けの隷属関係に甘んじていた。
全構連による意識改革による＜工場認定制度＞を推進するにしたがい原価意識、生産効率に目覚めてきたものの需給増減の影響を受け、毎年構会員が十数社倒産する状態が続いた。鉄骨需要が９６年度の１，０３０万トン以降に下降線を辿り、倒産・廃業が激増した。２０００年代になっても淘汰は続き、鉄構協組理事長や工業会会長の企業倒産や民事再生、廃業が相次ぐ事態にまでになる。
前置きが長くなったが、今回登場する杉本直幹氏は杉本鉄工・社長（後にアイエスに社名変更）で、愛知県鉄構工業協同組合（以下、愛知鉄構協組）理事長や全構連副会長を務め、親しい設計者やゼネコン技術者から「直幹（ちょっかん）さん」と呼ばれ、気さくでダンディーなひと。また、常に大儀を重んじ、全構連や愛知鉄構協組の事業運営に新風を巻き起こしてきたひとでもある。
私の全構連や鉄骨ファブへの取材は、溶接業界紙のＷ新聞社・東京支社に勤務の７７年春からで、高圧ガス（酸素・アセチレン・炭酸）、溶接機・溶断機器、溶接ワイヤなどの消費量が造船・橋梁・重機よりも多い鉄骨業界の動向に関心を持って取材をしていた。東海地区を担当し、名古屋出張の都度、愛知鉄構協組（中区・金山）を訪問し、Ｋ事務局長や理事・組合員らと接触を図っていた。
杉本直幹氏の経歴は、２９年４月１４日生まれ、愛知県出身。５２年日本大学理工学部建築科卒、同年Ｔ工務店入社、５６年杉本鉄工入社、５９年専務取締役を経て、８４年社長に就任。８１年愛知県鉄工協組合理事長、８５年全構連副会長、建設大臣賞受賞、９２年黄綬褒章受章など。
８２年春にＫ出版・大阪支社を興し、頻繁に名古屋入りしたことにより、杉本理事長（以下、杉本氏）とはひと回り上ながら親しくして頂き、近鉄（難波－名古屋）を通勤圏のように通った。杉本氏が「ちょっかんさん」と呼ばれるには＜直感力＞に繋がるもので、それは常に思考・洞察力があってのこと。
こんな逸話もある。Ｔ工務店勤務での話で、「担当したビル工事現場で火災が起きた。断熱材に溶接の火花（スパッタ）で発火。人身事故は無かったが延焼となり大幅な工期遅れとなり、大損害となった。現場に多くの業者が入り、互いに連絡・調整なしで作業をすると事故につながる」との体験談を聞いた。その教訓と潔癖症もあってか、驚くほど事務所内や工場内の環境整備、整理整頓をされていた。
８６年に全構連の副会長になって間もない愛知鉄構協組総会の席上で、「鉄骨単価のガイドライン化（最低単価設定）」策定案を発表した。当時は、鉄骨需要増と鋼材値上げにもかかわらず受注単価の低迷が続き、その打開策から打ち出した＜直観的＞な政策だった。建設業界紙らが一斉に大きく報道したため、全構連・事務局サイドが談合疑惑になると危惧もあって、愛知鉄構協組に対して「（ガイドラインは）鉄骨価格の談合として公取（公正取引委員会）に睨まれる」と諫められ、組合員の中からも「単価は、それぞれの企業事情もある」と反対論もあり、ガイドライン価格は沙汰闇となる。
次の直観力は、全国に先駆け「見積もり物件報告制度」の実施を理事会で承認した。５００トン以上の物件報告と積算共有制度。見積もりが企業秘密だったのを公にすることで競合相手や企業数が分かり、無駄な競合や積算業務を排除することができた。この施策は、後に全構連でも１，０００トン以上の物件を対象に各鉄構組合・工業会事務局から全構連本部に報告する物件報告制度となった。
この時期、大手ゼネコンは韓国・タイなどの鉄構工場に大臣認定を取得させた輸入鉄骨が増えだしたことを憂慮し、杉本氏とＫ専務理事の発案で、海外鉄骨の実態を知るために「韓国鉄構業界視察団」の企画を私に委託された。８７年に中部４県組合から総勢４８名参加し、全構連中部支部長のＵ静岡鉄構協組理事長を団長に現代重工業・鉄構事業部や中規模ファブ数工場を見学。韓国鉄骨需要量や欧米輸出と日本市場への取り組み、大手と中規模ファブとの技術・技能・賃金格差や日本との規格・基準の違いなどを調査し、大方は「韓国ファブ、恐れずに足りず」の感想のようだった。
私は８８年に東京本社勤務となり、全構連副会長として上京する杉本氏と肝胆相照らす仲として、よく飲食を共にした。名古屋の錦や栄４丁目女子大小路の繁華街を伴にし、杉本氏馴染の高級クラブでは「おとうさん」と呼ばれ、好々爺的な存在だったが、銀座では＜夜の紳士ぶり＞を発揮し、グランドピアノを弾き、カラオケではカンツォーネなど朗々と歌うなど多才ぶりをみせた。
杉本鉄工は９２年に本社社屋を新築し、社名を「アイエス」に変更する。この頃から都内の工事物件が増え、営業を兼ね頻繁に上京する。息の合った設計者ら建築関係者とプライベートで中国・韓国旅行でリフレッシュするときも同行した。きっぷのいい杉本氏だが「遊んでいても公私のケジメだけは付けている」と言って、私的な交際には会社にも組合にも負担させない主義を貫いていたようだ。
杉本氏の構想＜中部はひとつ＞でもあった中部鉄構工業協同組合連合会（中部鉄構連）を設立する。その「中部鉄構連設立記念シンポジウム」の企画も私に委託された。Ｋ出版・Ｔ技術編集部が担当し、９２年９月３日名古屋市内のホテルで開催。来賓、建築行政、設計・ゼネコン・鋼材商社ら関係者、４県組合員など４５０名以上が聴講し、華やかに＜中部鉄構連合の旗揚げ式＞となった。
この話は以前にも触れたが、司会はＯ氏（愛知工業大学教授、基調講演にＩ氏（大阪大学名誉教授）、パネラーにはＯ氏（名古屋工業大学教授）、Ｗ氏（Ｉ建築設計事務所取締役）、Ｇ氏（愛知県建築部建築指導課主査）、Ｆ氏（Ｓ建設技術本部副本部長）、Ｔ氏（Ｓ製鉄技術開発本部建材開発技術部専門部長）の錚々たるメンバーとなった。
パネラーの杉本氏は中部鉄構連会長として講演した。＜（前略）バブル経済崩壊による極端な鉄骨単価切り下げに対応するには、建築界の重層構造の下位と言え、経営者は原価意識を持って企業努力をしてほしい。品質保証に相応しい適正価格維持のため、しっかりした経営姿勢で臨み、「叩けば幾らでも単価が下がる」と思われないよう襟を正す（後略）＞と述べ、鉄骨市況は専業ファブの多い中部圏がリードするとの心構えを訴えた。
私は９８年３月にＫ出版を退職し、鉄骨構造技術者団体の専務理事を任され、杉本氏とは爾来接触する機会がなくなる。この頃から鉄骨需要が年々下降線を辿る。名門・老舗と言われ、各県鉄構協組や工業会を支えてきた理事長・会長企業などが業界退場する情報を聴くたびに胸が痛んだ。
杉本氏のアイエスにも厳しい波が押し寄せていた。インターネット情報では、０６年３月に三重県木曽岬町のＴ社（旧Ｔ鉄鋼）に資金支援を仰ぎ、１７年１１月にＴ社に吸収合併し、新会社はＴ・Ａ・Ｇとなる。旧アイエスの本社工場はＴ・Ａ・Ｇ鉄鋼事業本部として操業されている。
ダンディムズの杉本氏。その持ち前の＜直観力＞と＜決断力＞では後継者を育てられなかったことが悔やまれる。だが、鉄骨ファブ業界には大きな足跡を残したひとであることは確かである。

【中井　勇】