【建築関連統計】
日建連の６月総受注額約１兆７，６４９億円（前年同月比３．４％増）
民間工事は１兆０，２８２億円（前年同月比１９．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が７月２９日に発表した会員企業９２社の２０２６年６月分の受注工事総額は、1兆７，６４９億５，８００万円（前年同月比３．４％増）となり、前年同月比では４ヵ月ぶりに増加となった。そのうち、▽国内工事が１兆７，０４８億０，２００万円（同５．５％増）となり、同４ヵ月ぶりに増加、▽海外工事が６０１億５，６００万円（同３３．６％減）となり、同３ヶ月連続で減少となった。
▽民間工事が１兆０，２８２億５，３００万円（同１９．７％減）となり、同４ヵ月連続で減少、▽官公庁工事が６，７１９億４，５００万円（同１０１．４％増）となり、同２ヵ月で増加となった。
民間工事のうち、▽製造業が２，１８４億２，３００万円（同２０．８％減）となり、同２ヵ月連続で減少、▽非製造業が８，０９８億３，０００万円（同１９．４％減）となり、同４ヵ月連続で減少となった。官公庁工事のうち、▽国の機関が４，９０７億３，８００万円（同２０１．６％増）となり、同２ヵ月連続で増加、▽地方の機関が１，８１２億０，７００万円（同６．０％増）となり、同２ヵ月で増加、▽その他が４６億０，４００万円（同９２．２％増）となり、同８ヵ月連続で増加となった。
２６暦年（１月～６月）の受注総工事額は、１０兆６，４８６億８，２００万円（前年同期比６．２％減）となった。▽民間工事が７兆２，７９１億７，６００万円（同１２．７％減）、▽官公庁工事が３兆１，２００億６，２００万円（同１９．３％増）、▽海外工事が２，２４２億５，４００万円（同４１．０％減）となった。
２６年度（４月～６月）の受注総工事額は、４兆２，３７５億１，１００万円（前年同期比１２．８％減）となった。▽民間工事が３兆０，４３２億８，６００万円（同２１．２％減）、▽官公庁工事が１兆１，０２７億６，３００万円（同３７．６％増）、▽海外工事が８１５億４，８００万円（同５８．４％減）となった。
日建連・地域ブロック別による６月の受注工事額では、▽北海道が８１８億６，３００万円（前年同月比８４．１％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続で増加、▽東北が１，４６１億１，０００万円（同４５．７％増）となり、同５ヵ月連続で増加、▽関東が７，６４８億２，５００万円（同１５．６％減）となり、同４ヵ月連続で減少、▽北陸が５６０億０，１００万円（同１９．７％増）となり、同３ヵ月ぶりに増加となった。
▽中部が１，２４５億９，２００万円（同１５．１％減）となり、同２ヵ月連続で減少、▽近畿が２，３８０億０，６００万円（同２９．７％増）となり、同２ヵ月連続で増加、▽中国が５１６億３，５００万円（同４４．４％減）となり、同２ヵ月連続で減少、▽四国が３２２億２，４００万円（同９９．９％増）となり、同１ヵ月で増加、▽九州が２，０９５億２，８００万円（同１６１．９％増）となり、同５ヵ月連続で増加となった。

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６月の粗鋼生産量は６７９．８万トン（前年同月比１．３％増）
５月の普通鋼建築用受注量３８．９万トン（前年同月比０．２％減）

日本鉄鋼連盟が７月２２日発表した２０２６年６月の銑鉄生産は、４９０．５万トン（前年同月比３．１％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続で増加。粗鋼生産は、６７９．８万トン（同１．３％増）となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が４９５．５万トン（同２．７％増）となり、同３ヵ月連続で増加。▽電炉鋼が１８４．３万トン（同２．３％減）となり、同３ヵ月ぶりで減少となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５２３．０万トン（同１．３％増）となり、同２ヵ月ぶりに増加。▽特殊鋼が１５６．８万トン（同１．３％増）となり、同２ヵ月連続で増加となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は、５８０．４万トン（前年同月比１．７％減）となり、同２ヵ月ぶりに減少。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は４４９．９万トン（同３．０％減）となり、同２ヵ月ぶりに減少。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３０．５万トン（同３．０％増）となり、同２ヵ月連続で増加となった。
なお、５月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が３８万９，１９１トン（前年同月比０．２％減）。うち▽住宅が９万９，５０９トン（同１６．５％減）、▽非住宅が２８万９，６８２トン（同７．０％増）、となった。
用途別受注量の２６暦年（１月～５月）では、▽建築用が２０５万４，４６８トン（前年同期比４．７％増）。うち▽住宅が５８万４，３２１トン（同３．５％減）、▽非住宅が１４７万０，１４７トン（同８．３％増）、となった。
２６年度（４月～５月）では、▽建築用が８４万８，０２９トン（前年同期比８．８％増）。うち▽住宅が２２万８，４５７トン（同１．８％減）▽非住宅が６１万９，５７２トン（同１３．３％増）となった。

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５月の溶接材料出荷量１万５，１５９トン（前年同月比７．５％増）
２６暦年（１月～５月）の総出荷量７万６，３４１トン（前年同期比２．２％増）

日本溶接材料工業会が発表した２０２６年５月の溶接材料出荷量が１万５，１５９トン（前年同月比７．５％増）となり、前年同月比では３ヵ月連続で増加となった。
出荷量の主な品種は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が６，１９１トン（同７．７％増）となり、同４ヵ月連続で増加。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）が５，１３１トン（同２．５％増）となり、同５ヵ月ぶりに増加。▽被覆溶接棒が１，６３６トン（同２０．５％増）となり、同３ヵ月連続で増加となった。
２６歴年（１月～５月）の出荷量は、▽ＳＷが３万１，４６９トン（前年同期比３．８％増）、▽ＦＣＷが２万５，４５０トン（同３．２％減）、▽溶接棒が７，８２３トン（同０．５％増）、その他を含む出荷量計での総出荷量は７万６，３４１トン（同２．２％増）となった。
財務省の貿易統計による溶接材料５月の▽輸出量は２，３６９トン（同８．５％減）となり、同４ヵ月連続で減少。▽輸入量は４，８０２トン（同６．０％増）となり、同１ヵ月で増加となった。
２６暦年（１月～５月）の輸出量は１万２，０４４トン（前年同期比１１．５％減）、輸入量は２万３，７２９トン（同１．６％増）となった。

２５年５月－２６年５月　溶接材料月別実績表

単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
2025年度	5	5,748	-13.0%	5,008	-7.2%	1,358	-23.4%	14,101	-10.6%
	6	6,421	-5.5%	5,387	4.4%	1,415	9.7%	15,742	2.5%
	7	6,641	-5.4%	5,560	-0.2%	1,476	16.2%	16,122	0.7%
	8	5,696	8.0%	5,018	3.9%	1,444	20.3%	14,305	8.7%
	9	6,944	-0.5%	5,942	13.7%	1,375	-20.8%	16,968	6.8%
	10	6,297	8.2%	5,550	3.8%	1,428	2.3%	15,634	5.4%
	11	6,316	3.8%	5,324	0.3%	1,868	-2.2%	15,704	1.5%
	12	6,926	9.6%	5,662	4.9%	1,735	9.8%	16,965	9.3%
2026年	1	5,763	-2.4%	5,007	-4.8%	1,605	29.2%	14,665	0.4%
	2	6,274	1.3%	4,821	-8.5%	1,197	-38.5%	14,526	-4.4%
	3	6,676	2.1%	5,357	-2.2%	1,883	4.7%	16,416	2.1%
2026年度	4	6,565	10.7%	5,134	-2.5%	1,502	4.3%	15,575	5.5%
	5	6,191	7.7%	5,131	2.5%	1,636	20.5%	15,159	7.5%
2026暦年（1月～5月)	計	31,469	3.8%	25,450	-3.2%	7,823	0.5%	76,341	2.2%
2026年度（26年4月～5月)	計	12,756	9.2%	10,265	-0.1%	3,138	12.2%	30,734	6.5%

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。
（日本溶接材料工業会の発表に基づく）

 

【建築プロジェクト】
「とびＵＯ！プール」――木と鉄がつくる、新しい水の風景

富山県魚津市で１年前の２０２５年８月１日、国内最大級のＣＬＴ（直交集成板）架構を採用した「魚津市室内温水プール（とびＵＯ！プール）」がオープンしました。
ＣＬＴ（直交集成板）とは、木の板を繊維の向きを交互にして重ねた厚いパネルで、壁や床そのものを構造として使う建材です。
水面を跳ねる魚のように、子どもたちの歓声が天井へと広がっていきます。
ふと見上げたその天井が、無機質なコンクリートではなく、木の梁と鉄骨フレームでできていたとしたらどうでしょうか。
そこはただのプールではなく、構造そのものが語りかけてくる空間になります。

近年、木造建築は大きく進化しています。
その象徴の一つが、横浜に建つ１４階建ての木造オフィスビル「Ｐｏｒｔ　Ｐｌｕｓ」です。耐火性能を持つ集成材と鉄骨を組み合わせることで、安全性と合理性を両立しています。
海外では、ノルウェーの「Ｍｊøｓｔåｒｎｅｔ（高さ８０メートルを超える木造高層ビル）」が、木造でも超高層が可能であることを示しました。
もはや木は、「低層・小規模のための素材」ではありません。

こうした流れの中で注目されているのが、木と鉄を組み合わせる建築です。
木は軽く、加工しやすく、見た目にもやさしい素材です。触れたときの温もりもあり、さらに炭素を固定する環境にやさしい材料でもあります。
一方で鉄は、強い引っ張り力に耐え、細い部材でも大きな力を支えることができます。

つまり、木は「やさしさ」と「広がり」をつくり、鉄は「強さ」と「確かさ」を支える。
両者は競い合うのではなく、支え合う関係にあります。

実際の設計では、こんな役割分担が考えられます。
柱や大きな梁には木を使い、空間の表情をつくる。
一方で、力が集中する接合部やブレースには鉄骨を使い、構造の要を担わせる。
木が“見える構造”をつくり、鉄が“見えない安心”を支える。
この組み合わせによって、合理性と美しさの両方を実現することができます。

プールという建物は、この考え方を試すのにとても適した場所です。
湿気が多く、塩素による腐食もあり、さらに広い空間を支える必要があります。決して簡単な条件ではありません。
しかし木と鉄のハイブリッド構造であれば、それを乗り越えることができます。

例えば、アーチ状の木の梁で大きな空間を覆い、その接合部を鉄骨でしっかりとつなぐ。
すると、やわらかな曲線の木と、シャープな鉄のラインが交差する、美しい天井が生まれます。
それは単なる構造ではなく、空間の象徴になります。
火に対する安全性という点でも、木と鉄は互いを補い合います。
木は燃える素材ですが、一定の厚みがあると表面が炭化し、内部まで燃え広がるのを遅らせる性質があります。
そこに耐火被覆を施した鉄骨を組み合わせることで、より高い安全性を確保することができます。
構造を隠すのではなく、あえて見せる。
そうすることで、利用者に安心感とともに、「建物がどうできているのか」という気づきも与えることができます。
「とびＵＯ！プール」は、水に親しむ場所であると同時に、未来の建築を体験できる場所にもなり得ます。

泳ぎ、跳ね、遊びながら、ふと見上げた先に広がる木と鉄の構造。
その記憶は、自然の素材と工業の素材が一緒に未来を支えている、という感覚を静かに残していくはずです。

木か、鉄か。
そうした二者択一の時代は、もう終わりつつあります。
これからの建築に求められるのは、素材をどう組み合わせ、どう関係づけるかという視点です。

水面を跳ねる魚のように、固定観念を軽やかに越えていくこと。
「とびＵＯ！」という掛け声とともに、木と鉄のコラボレーションは、これからの都市の風景をしなやかに変えていくでしょう。

そしてその第一歩は、プールという身近な空間から始まるのかもしれません。

【時論・公論】
終戦記念日に寄せて

終戦に至る日本は、単なる敗戦処理ではなく、「国家としての統治をいかに維持するか」という極めて難しい局面にありました。国内にはなお強い抗戦意識が残り、対外的には占領を受け入れざるを得ないという矛盾の中で、政府・軍・外務当局は綱渡りの対応を迫られていました。
１９４５年２月乃至３月の硫黄島の戦いに象徴されるように、日本軍は最後まで激しい抵抗を続けており、その影響は国内の意思決定にも重く残っていました。そのため、７月に出されたポツダム宣言の受諾は容易ではなく、１９４５年８月６日の広島市、８月９日長崎への原子爆弾投下による未曽有の被害とソ連参戦を経てようやく受諾に至ります。
しかし、８月１４日に政府が受諾を決定した後も混乱は続きました。翌１５日未明には宮城事件が発生し、終戦の詔書放送を阻止しようとする動きが起きます。それでも宮内省関係者の尽力により録音は守られ、正午には終戦の詔書放送が実現し、国民に敗戦が伝えられました。
しかし、ここからが本当の意味での終戦処理の始まりでした。現場ではなお一部に混乱が残り、各部隊の統制も完全ではありませんでした。アメリカからの指示により、日本は連合国との降伏手続きを進めるため、マニラへの連絡・調整を含む使節派遣の準備を行いました。
その過程は慎重に進められ、非武装・中立的な航空機（緑十字機）による移動が確保される形で実施されましたが、戦後直後の混乱もあり、帰路には静岡県に不時着し飛行機を乗り換える等、航行や通信には多くの困難が伴いました。それでも最終的に、降伏手続きに必要な降伏文書や連絡は確保することができました。
この調整・連絡の実務面で関与したのが陸軍の有末精三でした。有末は連合国との連絡窓口として、占領開始に向けた実務調整にあたり、混乱の収拾に一定の役割を果たしました。
一方で、この段階で最大の焦点となっていたのは占領の形態でした。日本にとっては無血進駐を成立させることが重要な条件であり、その裏側には直接軍政という選択肢が常に存在していました。
連合国側では、ダグラス・マッカーサーの名のもと、日本統治に関する布告案が準備されていました。いわゆる三布告とされるもので、その骨子は次の通りです。
・立法・行政・司法の三権を連合国軍の管理下に置く
・司法権をＧＨＱに帰属させ、軍事裁判制度を適用する
・日本円に代わる軍票（Ｂ円）の導入を行う
これらが全面的に実施されれば、日本は統治機構の独立性を大きく制限される形となるものでした。
しかし、実際には、進駐後の現地状況と日本側の対応を踏まえ、運用は慎重に調整されていきます。

１９４５年８月３０日、マッカーサーは厚木飛行場に進駐します。現地の状況や占領統治の安定性を踏まえた判断の中で、外務大臣重光葵との会談が行われ、日本政府が統治機能を維持し占領に協力する意思を示しました。
これを受け、占領は直接軍政ではなく、日本政府を通じた間接統治の形で進められる方向へ整理されていきます。その結果、準備されていた三布告的措置は実施されないままとなりました。
こうして日本は、沖縄など一部地域を除き、全面的な直接軍政を回避する形で占領を受け入れることとなりました。
この過程には、軍の河辺虎四郎、外交の岡崎勝男や重光外相らの対応がありました。国内統制と対外交渉を同時に進める中で、最悪のシナリオを回避した意義は大きいものでした。
このように、日本の終戦は８月１５日の一日で完結したものではなく、その前後における数々の危機と判断の積み重ねでした。もし、一つでも歯車が狂っていれば、無血進駐は実現せず、日本の戦後は全く異なる形になっていた可能性があります。終戦とは、戦いの終わりであると同時に、国家の存続をかけた最後の調整の過程でもあったのです。

【ＳＥＩ】