【鉄骨需要月別統計】
４月の鉄骨需要量４３万８，９５０トン（前年同月比１．１％減）
１８年（１－４月）で１６４万６，６００トン（前年度比０．０％）

国土交通省が５月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年４月着工総面積は１万１，７３３千平方メ―トル（前年同月比１．２％減）の前年同月比で微減ながら１ヵ月減少となるが、１千万平方メートル台に回復する。

▽建築主別は、公共建築物が６１５千平方メートル（同２０．４％減）の同３ヵ月ぶりの大幅減となる。民間建築物は１万１，１１９千平方メートル（同０．２％増）の微増だが同２ヵ月連続増となり、５ヵ月ぶりに１千万平方メートル台に戻った。

▽用途別は、居住建築物は７，１０９千平方メートル（同２．３減）の同１０ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，６２４千平方メートル（同０．５％増）の微増ながらも、同３ヵ月連続増となった。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は４，３２３千平方メートル（同０．７％減）の微減ながらも、同１ヵ月で減少となった。ＳＲＣ造は１３３千平方メートル（同３１．６％減）の同２ヵ月で大幅減となった。一方、ＲＣ造は２，４９６平方メートル（同２．４％減）の同２ヵ月連続減となる。木造は４，６７８千平方メートル（同０．７％減）の微減ながら同１１ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４３万２，３００トンとなり、５ヵ月ぶりの４０万トン台に戻った。ＳＲＣ造は６，６５０トンと１万トン割れの低水準となった。鉄骨計は前年同月比１．１％減の４３万８，９５０トンとなり、前月比で９．１％増となり、４ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

１８年１月～４月の累計では、Ｓ造１５８万９，４００トン（前年同期比０．７％減）、ＳＲＣ造５万７，２００トン（同２７．０％増）、鉄骨合計１６４万６，６００トン（同０．０％）と前年並みに推移している。

１７年４月－１８年４月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
4	435,200	22.3	9,700	-6.6	444,900
5	435,600	-6.8	8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2	9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
18/3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
18/4	432,300	0.7	6,650	31.6	438,950

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１８年４月受注額約１兆０，５０３億円（前年同月比０．１％増）
民間工事額約７，２３３億円（前年同期比３．１％増）

日本建設業連合会（日建連）が５月２８日に発表した会員企業９６社の２０１８年４月受注工事総額は１兆０，５０３億５，２００万円（前年同月比０．１％増）となった。うち民間工事は７，２３３億１，９００万円（同３．１％増）の同微増ながら３ヵ月連続増となった。官公庁工事は２，９７８億５，５００万円（同０．３％増）の同１ヵ月で増加に戻った。

国内工事は１兆０，２１６億４，９００万円（同２．３％増）となり、同１ヵ月で増加に戻った。民間工事は７，２３３億１，９００万円のうち、▽製造業が１，２１７億３，３００万円（同１．３％減）となり、同１０ヵ月ぶりに微減となった。▽非製造業は６，０１５億８，６００万円（同４．１％増）の同１ヵ月で増加に戻った。

官公庁工事は２，９７８億５，５００万円のうち、▽国の機関が２，５７７億７，７００万円（同３１．０％増）の大幅増の同４ヵ月連続増とした。▽地方の機関は４００億７，８００万円（同６０．０％減）の大幅減の同６ヵ月連続減となる。▽その他が４億７，５００万円（同１７４．６％増）の同４ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は２８７億０，３００万円（同４３．１％減）の同４ヵ月ぶりの減少となった。

一方、地域ブロック別１８年４月分の受注工事額は、▽北海道６７１億３，１００万円（前年同月比４２．３％増）となり、前年同期比では５ヵ月ぶりの増加となる。▽東北２，１３９億７，７００万円（同７５．６％増）の同１ヵ月で増加に転じた。▽関東４，０７１億１，０００万円（同１３．９％減）の同２ヵ月連続減となった。▽北陸２６５億２，１００万円（同０．３％減）と微減ながら同２ヵ月連続減となった。

▽中部７５７億５，２００万円（同６３．０％増）の大幅増の同２ヵ月連続増となった。▽近畿１，２８９億８，１００万円（同１６．２％減）の同２ヵ月ぶりの減少となった。▽中国２４１億７，９００万円（同５９．０％減）の大幅減で同３ヵ月連続減となった。▽四国１９５億２，５００万円（同１１．５％減）の同２ヵ月連続減となる。▽九州５８４億６，０００万円（同２０．７％増）の同４ヵ月連続となった。

地域ブロックにおける４月の前年同月比増は北海道、東北、中部、九州の４ブロックで、同減は関東、北陸、近畿、中国、四国の５ブロックとなった。

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４月粗鋼生産８７２万トン（前年同月比０．４％減）
普通鋼鋼材の３月建築用６２．３万トン（同１．８％減）

日本鉄鋼連盟は５月２３日に発表した２０１８年４月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前年同月比で減少した。銑鉄生産は６３３．２万トンと前年同月比２．８％減となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの減少。粗鋼生産は８７２．３万トンと同０．４％減となり、同２ヵ月ぶりの減少なった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６４４．９万トン（同２．６％減）の同２ヵ月ぶりの減少、▽電炉鋼が２２７．４万トン（同６．７％増）となり、１９ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６５９．７万トン（同１．８％減）の同２ヵ月ぶりの減少、▽特殊鋼が２１２．６万トン（同４．４％増）となり、同６ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７６３．３万トン（同０．６％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５８９．２万トン（同０．９％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。

▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１７４．１万トン（同０．５％増）となり、同４ヵ月連続増となった。

▽普通鋼鋼材用途別受注量の３月は、▽建築用は６２万３，１１６トン（同１．８％減）となった。うち▽非住宅用は４５万６，０６５トン（同９．０％増）、▽住宅用は１６万７，０５１トン（同２２．７％減）となった。

なお、１７年度（４－３月）合計では、▽建築用は６５１万１，２７１トン（前年度比０．３％減）となり、▽非住宅用は４５８万６，２４１トン（同２．５％増）で、▽住宅用は１９２万５，０５７トン（同６．３％減）となった。

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３月溶接材料の出荷量２万１，２７７トン（前年同月比６．９％減）
１７年度（４～３月）の出荷量２５万０，９３９トン（同３．５％増）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年３月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で１．６％増の２万１，７４０トンの２ヵ月で増加に転じた。また、出荷量は同４．１％減の２万１，２７７トンで２万トン台を維持した。在庫量は１．６％減の１万７，６２３トンとなっている。

主要品種の生産量をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，８１１トン（前年同月比１．９％増）の微増ながら同３ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，４６３トン（同１．７％減）の同３ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，７４６トン（同１．６％増）の微増ながらも同２ヵ月連続増となった。その他の品種を含む生産量計は２万１，７４０トン（同１．６％減）の同２ヵ月で増加に転じた。

出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，３８９トン（同６．９％減）の同２ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，３６６トン（同６．３％減）の同３ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，６８９トン（同１．８％減）の同８ヵ月連続減となる。同出荷量計は２万１，２７７トン（同４．１％減）となった。

在庫量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４，７１１トン（同２３．２％減）の同１年２ヵ月連続減となる。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，８２７トン（同１４．１％増）の同５ヵ月連続増となる。▽被覆アーク溶接棒は３，２８２トン（同１３．６％増）の同８ヵ月連続増となる。同在庫量計は１万７，６２３トン（同１．６％減）の１年７ヵ月連続減となった。

１７年度（４～３月）主要品種の生産量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は９万６，８２９トン（前年度比５．１％増）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は８万８，３２３トン（同１．８％増）、被覆アーク溶接棒は３万０，２０４トン（同６．８％増）となり、その他品種を含む生産量の合計では２５万０，６５２トン（同４．７％増）となった。

一方、出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は９万８，３１９トン（前年度比５．４％増）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は８万７，４８０トン（同０．３％増）、被覆アーク溶接棒は２万９，８１１トン（同０．５％減）となり、その他品種を含む出荷量の合計では２５万０，９３９トン（同３．５％増）となった。

 

【建築プロジェクト】
虎ノ門・麻布台地区再開発のＡ街区高さ３２３ｍ
Ｓ一部ＳＲＣ造６５階、延床面積４６．２万平米

虎ノ門・麻布台地区再開発組合（曲谷健一理事長）は、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業として「虎ノ門・麻布台地区再開発」を来年３月に着工する。開発地域は、東京都港区虎ノ門５丁目、麻布台１丁目、六本木３丁目の一部、敷地面積は８．１ヘクタール。参加組合員は森ビル、日本郵便の２者。森ビルは設計も担当する。コンサルタントに佐藤不動産鑑定コンサルティングが参画。施工者は未定。

同開発の立地は、東側を桜田通り（国道１号）、西側を麻布通り（都道３１９号）に面した一帯で、東京メトロ・日比谷線神谷町駅および南北線六本木一丁目駅至近に位置し、隣接する「アークヒルズ仙石山森タワー」を始めとする再開発による計画的な街づくりが進められてきたエリアである。

同再開発の計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、居住機能と商業・業務、文化、教育などの各施設機能が複合した、国際性豊かで安全・安心で、緑と潤いのある複合市街地の形成を目指し、２０２３年３月完成を予定している。総事業費は５，７９２億円となる。

開発のラウンドマークはA街区の複合超高層ビルで高さ３２３メートルとなり、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス」（同３００メートル）を抜き、日本一の高さとなる。 ただし、２７年９月に「大手町２丁目常盤橋再開発」で高さ３９０メートルの超高層ビルが完成するので、その期間の４年半ほどとなる。

日本一の超高層複合ビルとなる▽Ａ街区棟はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下６階・地上６５階建て、延べ床面積約４６万１，８４０平方メートル（事務所、ホテル、国際教育、商業施設、駐車場などの複合施設）で、鉄骨総量１１万トン超が見込まれる。

Ｂ街区には超高層住宅複合２棟の開発で▽Ｂ－１街区棟はＲＣ造、地下６階・地上６４階建て、同１８万７，１９０平方メートル（高さ２６３メートル）。▽Ｂ－２街区棟はＳ造・一部ＳＲＣ造、地下６階・地上５３階建て、同１６万７，５２０平方メートル（同２３３メートル）。超高層３棟の延べ床面積は約８１万６，５５０平方メートルとなる。

一方、住宅中心の低層ビル４棟によるＣ街区の▽Ｃ－１街区～Ｃ－４街区は、住宅、店舗、事務所が入る地下１～３階地上２～８階建ての低層棟（総延べ床面積約４万７，５５０平方メートル、高さ１６～４３メートル）を建設する。ビル群整備に併せ、地下鉄連絡広場（１，０００平方メートル）、地下歩行者通路（延長５００メートル、幅員６メートル）、地区幹線道路なども一体で構築する。虎ノ門地域を代表する再開発となる。

 

【雑論・正論】
在日米軍基地と地位協定

６月２３日は太平洋戦争の＜沖縄戦終結の日＞。第３２軍司令官の牛島満中将をはじめとする司令部が自決した日をもって戦闘が終った。それから７３年経った沖縄県に米軍基地の７割が集中し、辺野古基地反対、米軍基地縮小の運動が展開されている。沖縄県民は米軍兵士犯罪に対する不平等な＜日米地位協定＞にも憤っている。

しかし現下の東アジア情勢からすれば沖縄基地の立地は＜日米安保条約＞上、最適地であることは確かである。といって米軍・兵士・軍属の事故や犯罪を裁く元になる日米地位協定には独立国としては認めがたいものがある。１９５１年サンフランシスコ平和条約が結ばれ、引き続き日米安保条約により占領後も米軍が駐留する。朝鮮戦争休戦や東西冷戦、ベトナム戦争と沖縄の基地は拡大し、６０年安保改定と同時に地位協定も条約化される。

同じ敗戦国でも、米軍駐留するドイツ、イタリアは大使館の土地以外は法的管理権があるのに対して、日本は地位協定されて以来、運用改善のみで一言一句も改定されていない。ここに＜対米従属＞の姿勢が現れている。

政府が地位協定の改正をしない訳を、「ドイツ、イタリアに軍隊があるが、日本に軍隊が無いこともひとつの要因」の論理があり、改憲論にもつながる。ある法学者は「護る軍隊がない日本を米軍が護るのであれば、米軍兵士らの犯罪を裁くのは米国で」と述べるが、日本に軍隊でなくともドイツ、イタリア軍と同等並みの軍事力を有している。

ちなみに世界の軍事費ランキング（１６年調べ）で、日本は８位（４６１億ドル）、ドイツは９位（４１１億ドル）、イタリアは１１位（２７９億ドル）だ。１位米国は６，１１０億ドル、２位中国は２，１５０億ドルと断トツ。３位ロシアは６９２億ドルと続く。今年の防衛費は５兆１，９１１億円（４７２億ドル）で専守防衛の自衛隊ながら立派な＜国防費＞である。

なぜ地位協定を改定しないのか。「それは軍事力でもなく外交力でもなく、単に在日米軍に駐留していてほしいから」と軍事同盟論。その主因は「朝鮮情勢や拉致問題、尖閣諸島、北方領土問題など対峙するには日米安保が大きな抑止力」である。ある政治学者が、「日本の支配層が朝鮮戦争の終結を嫌がっている。米朝合意で朝鮮戦争が終結してしまったら、米軍駐留の根拠のひとつが失われるから」と対米追属、米軍駐留維持を望んでいる。

沖縄県のみならず米軍基地周辺住民が事故や犯罪に怯えるようであっては真の同盟国関係ではない。日米地位協定の改定が必要だ。改憲論や第九条見直し論がかまびすしい中、１１月に沖縄県知事選が行われる。ここはひとつ沖縄県民だけの問題でなく、国民１人ひとりが米軍基地と日米地位協定について真剣に考えるべきだろう。

【加藤　文雄】