【鉄骨需要月別統計】
５月の鉄骨需要量４３万５，７００トン（前年同月比２．０％減）
１８年（１－５月）２０８万２，３００トン（前年同期比０．４％減）

国土交通省が６月２９日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年５月着工総面積は１万０，９１２千平方メ―トル（前年同月比２．７％減）の前年同月比で２ヵ月連続減となるものの、１千万平方メートル台を維持した。

▽建築主別は、公共建築物が４３５千平方メートル（同１７．４％減）の同２ヵ月連続減となる。民間建築物は１万０，４７７千平方メートル（同２．０％減）の同２ヵ月で減少に転じたが、２ヵ月連続１千万平方メートル台となった。

▽用途別は、居住建築物は６，７１９千平方メートル（同０．０）の前年同月と同率になる。非居住建築物は４，１９３千平方メートル（同６．８％減）となり、同３ヵ月で減少に転じた。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は４，２７５千平方メートル（同１．９％減）の同２ヵ月連続減となった。ＳＲＣ造は１６４千平方メートル（同６．８％減）の同３ヵ月連続減となった。一方、ＲＣ造は１，８５４平方メートル（同６．２％減）の同３ヵ月連続減となる。木造は４，５３８千平方メートル（同２．２％減）の同１２ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４２万７，５００トンとなり、前年同月比で２ヵ月連続４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は８，２００トンと１万トン割れが同２ヵ月連続となった。鉄骨計では同２．０％減の４３万５，７００トンとなり、前月比では０．７％減となったものの、５ヵ月連続で４０万トン台を維持した。

１８年１月～５月累計では、Ｓ造２０１万６，９００トン（前年同期比１．０％減）、ＳＲＣ造６万５，４００トン（同２１．４％増）、鉄骨合計２０８万２，３００トン（同０．４％減）と微減ながら月平均では４１万超で推移している。

１７年５月－１８年５月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造		前年比	鉄骨造合計
5	435,600	-6.8		8,800	-55.7	444,400
6	479,500	5.2		9,400	-1.2	488,900
7	434,100	11		10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2		9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2		8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2		12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0		12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4		6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1		5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6		34,050	44.9	403,550
18/3	391,600	15.5		10,600	94.6	402,200
18/4	432,300	-0.7		6,650	-31.6	438,950
18/5	427,500	-1.9		8,200	-6.8	435,700

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１８年５月受注額約９，５００億円（前年同月比１４．７％減）
民間工事額約６，９２７億円（前年同期比３．７％減）

日本建設業連合会（日建連）が６月２８日に発表した会員企業９６社の２０１８年５月受注工事総額は９，５００億０，７００万円（前年同月比１４．７％減）となった。うち民間工事は６，９２７億４，１００万円（同３．７％減）の前年同月比３ヵ月で減少に転じた。官公庁工事は２，３９１億３，４００万円（同２９．９％減）の大幅減となり同１ヵ月で減少に転じた。

国内工事は９，３４３億６，５００万円（同１２．１％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。民間工事は６，９２７億４，１００万円のうち、▽製造業が２，０５９億６，９００万円（同４０．３％増）の大幅増となり、同１ヵ月で増加に転じた。▽非製造業は４，８６７億７，２００万円（同１５．０％減）の同１ヵ月で減少となった。

官公庁工事は２，３９１億３，４００万円のうち、▽国の機関が１，５４９億０，８００万円（同２９．５％減）の大幅減の同５ヵ月ぶりに減少となった。▽地方の機関は８４２億２，６００万円（同３０．８％減）の大幅減の同７ヵ月連続減となる。▽その他が２４億９，０００万円（同４４．１％増）の大幅増となり、同５ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は１５６億４，２００万円（同６９．５％減）の同２ヵ月連続の大幅減となった。

一方、地域ブロック別１８年５月分の受注工事額は、▽北海道５３１億４，２００万円（前年同月比１１４．５％増）の大幅増となり、前年同期比で２ヵ月連続増となる。▽東北１，１５６億０，７００万円（同４４．３％減）の同１ヵ月で減少に転じた。▽関東３，７４４億４，１００万円（同２７．１％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽北陸２６７億３，８００万円（同１０．６％増）の同２ヵ月ぶりに増加となった。

▽中部７５９億０，１００万円（同３２．７％増）の大幅増の同３ヵ月連続増となった。▽近畿１，７００億１，１００万円（同３０．７％増）の大幅増となり、同２ヵ月で増加に転じた。▽中国３０６億５，８００万円（同１３．７％増）の同４ヵ月ぶりに増加となった。▽四国１９５億４，３００万円（同０．３％増）の微増ながら同２ヵ月ぶりに増加となる。▽九州６８３億０，４００万円（同１７．１％増）の同５ヵ月連続となった。

地域ブロックにおける５月の前年同月比増加は北海道、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州７４ブロックで、四国以外は２桁以上の大幅増となった。同減少は東北、関東の２ブロックの大幅減となった。

＊

５月粗鋼生産９０９．３万トン（前年同月比１．８％増）
普通鋼鋼材の４月建築用５６．５万トン（同１０．３％増）

日本鉄鋼連盟は６月２１日に発表した２０１８年５月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前月比、前年同月比とも増加した。▽銑鉄生産は６８０．７万トン（前年同月比１．６％増）となり、前年同月比では２ヵ月ぶりの増加となった。▽粗鋼生産は９０９．３万トン（同１．８％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６８９．０万トン（同１．９％増）の同２ヵ月ぶりの増加、▽電炉鋼が２２０．３万トン（同月１．７％増）の同２０ヵ月連続増となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が６７７．５万トン（同０．８％増）の同２ヵ月ぶりの増加、▽特殊鋼が２３１．８万トン（同４．８％増）の同７ヵ月連続増となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７８５．８万トン（同１．１％増）となり、同２ヵ月ぶりの増加となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は６０５．３万トン（同０．２％減）の同２ヵ月連続減となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１８０．５万トン（同５．８％増）の同５ヵ月連続増となった。

▽普通鋼鋼材用途別受注量の４月は、▽建築用は５６万５，３７３トン（同１０．３％増）となった。うち▽非住宅用は４０万８，１２９トン（同１４．９％増）、▽住宅用は１５万７，２４４トン（同０．０％）となった。

＊

４月溶接材料の出荷量２万０，５５３トン（前年同月比４．０％減）
１８年１～４月の出荷量８万１，６６９トン（前年同期比３．１％減）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年４月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で２．６％増の２万０，４２８トンの２ヵ月連続増となった。また、出荷量は同４．０％減の２万０，５５３トンで辛うじて２万トン台を維持した。在庫量は６．７％減の１万７，４９８トンとなった。

主要品種の生産量をみると、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は７，７６５トン（前年同月比６．０％増）の同４ヵ月連続増となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，１１７トン（同１．４％増）の同４ヵ月ぶりに増加に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，６０８トン（同２．６％減）の同２ヵ月で減少に転じた。その他の品種を含む生産量計は２万０，４２８トン（同２．６％増）の同２ヵ月連続増となった。

一方、出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が７，９６０トン（同２．１％減）の同３ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は７，２００トン（同０．１％減）の同４ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，４４３トン（同１６．９％減）の同９ヵ月連続減となる。同出荷量計は２万０，５５３トン（同４．０％減）の２ヵ月連続減となった。

在庫量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４，５１６トン（同１５．４％減）の同１年３ヵ月連続減となっている。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，７４４トン（同１６．４％増）の同６ヵ月連続増となる。▽被覆アーク溶接棒は３，４４７トン（同３２．１％増）の同９ヵ月連続増となる。同在庫量計は１万７，４９８トン（同６．７％増）の１年８ヵ月ぶりの増加となった。

１８年１～４月の生産量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は３万１，５０４トン（前年同期比２．１％増）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は２万８，４６０トン（同１．７％減）、被覆アーク溶接棒は９，６５９トン（同５．７％減）となり、その他品種を含む生産量計は８万０，６６７トン（同０．６％減）となった。

一方、出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は３万１，７５５トン（同２．７％減）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は２万８，５４５トン（同３．９％減）、被覆アーク溶接棒は９，８９５トン（同８．３％減）となり、その他品種を含む出荷量計は８万１，６６９トン（同３．１％減）となった。

【建築鉄骨関連】
日本溶接協会が「溶接マイスター」導入
１９年度メドに全国で２０人選抜か

日本溶接協会は、このほど２０１９年度をめどに「溶接マイスター」制度を導入することを明らかにした。同協会が認定している溶接技能者は１７年度では▽手溶接８万１，４９５人▽半自動溶接９万３，４４０人▽ステンレス鋼溶接５万０，３５９人、▽その他の溶接５，１５３人の合計２３万０，４４７人。この２３万人の中から卓越した溶接技能・技術をもつ熟練技能者を顕彰するとともに、溶接技能者への人材育成と同協会が行う社会貢献の教育活動などに参画してもらう、としている。

溶接マイスターの実施に当たっては、初年度に全国９ブロック地区で推薦を受けた対象者から約２０人を選抜する予定。この対象者は、同協会が各地で開催する高校生はじめ若年層を対象にした溶接教育プログラムの講師として派遣する。こうした実績をベースに溶接マイスターの活用・運用に向けて具体的な制度設計に当たる。

建築鉄骨分野での溶接技能者不足が顕在化し、ベトナム・中国などの外国人技能実習生による対応策だけでは補えず、外国人労働者在留資格創設に期待している一方、溶接マイスター制度の導入により、国内の若年層はじめ外国人を対象にした実技指導により、技能者増加につながることに期待している。

同協会は、ここ数年の傾向は技能受験者数増ながらも合格率は低下傾向にあり、その対応として技能資格の取得可能なレベルに焦点を当て学科・実技教育に乗り出している。今後は、その一環として溶接マイスター制度が重要な役割を果たすものと思われる。

 

【建築プロジェクト】
「奈良県国際芸術村」に伝統工芸など７棟
大日本土木・森下組・八房建設ＪＶで着工

奈良県は歴史文化資源の修復・活用や文化資源交流、人材育成の拠点として整備する「奈良県国際芸術家村」の建設工事に着手した。建設地はＪＲ・近鉄天理駅の南東側約２キロに位置する国道２５号に面した天理市杣之内町の私有地（約２．６ヘクタール）に、文化財修復・展示棟や複合棟、伝統工芸施設など７棟で構成する延べ床面積約１万１，０００平方メートルの施設を建設する。

同建設計画は「教育・研究」「文化財修復」「人材養成」「交流・憩い」の４ゾーンを設定している。主な施設棟は▽文化財修復・展示棟ＳＲＣ造、地下１階・地上２階建て、延べ床面積約４，９９６平方メートル、▽複合棟ＳＲＣ造、地下１階・地上３階建て、同３，４７６平方メートル、▽農村交流施設・伝統工芸施設棟Ｓ造、地下1階・地上２階建て、同２，０２１平方メートル、▽情報提供施設（道の駅）・トイレ棟Ｓ造、平屋建て、同２９９平方メートル、ほか付属棟、回廊などとなっている。なお、同施設の南西側には公募による民設民営ホテルの誘致も検討している。

建築物の基本・実施設計を大建設計が担当し、屋外体験などの施設の基本設計をオオバが担当した。施工は大日本土木・森下組・八房建設ＪＶが５０億６，８６６万円で受注。完成は２０年５月を予定している。

複合棟では、ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）と連携したＭＩＣＥ（国際的イベント）の誘致、国際的な人材養成研修を展開する。歴史文化資源を題材にした学術会議やフォーラム、シンポジウムなどの開催も予定している。屋外体験施設では発掘体験や遺跡を模したアスレチック場などを設ける。

 

【雑論・正論】
建築のＤＢ方式５割超え

大手ゼネコンなどの建築工事で、設計・施工一括（デザイン・ビルド＝ＤＢ）方式や特命発注方式が増えている。某建設専門新聞の昨年度調査によると、建築単体の受注工事高に占めるＤＢ方式による受注の割合は前年度より８．５ポイント増の５４．５％と５割超となった。特命比率も３．４ポイント増の４８．７％と大きな伸びをみせている。

建築工事の大型化を背景に、工期短縮やコスト縮減に優位性のあるＤＢ一括は実施設計から施工・監理までの一貫工程の迅速性が評価され、官公庁工事にも波及している。大手ゼネコン５社の実態では、８割超えのＴ社や６割台のＫ社、Ｓ社が５割前後となっている。また、準大手ゼネコンの大半が５、６割台を占め、主力物件をマンション建設に置くＨ社は８割超に達している。一方で、早い段階から施工業者を選ぶ傾向から特命発注となっている。

ＤＢ方式には設計団体や一部学識者らの弊害論も噴出している。建築知識を十分に持っている施主（発注者）は多くなく、建築分野の＜情報の非対称性＞という市場の欠陥を指摘する。建築知識・情報量では受注者（施工者）側が圧倒的な優位にある。平たく言えば、「素人が、知らない事をいいことに胡麻化すこともある」ということだ。

建築におけるＤＢ分離論では、「設計事務所の役割は設計者が発注者側に立ち、専門的な立場や見地で発注者に代わって、施工者と交渉・指導・監理・検証し、情報の非対称性を解消する有効な手段になり得る。設計と施工とは別組織が担当すべきだ」というのである。設計者側からすれば、施工者側を性悪説で見ていることになる。

ＤＢ方式の実態は、建設工事費１００億円超える大型物件では３、４割占めるとともに、短工期の東京五輪施設や官公庁の大型物件の獲得する動きも目立っている。このＤＢ方式は、施工者にとっては物件数が増えなくとも受注額が増えるため、ＤＢ方式では効率の高い物件の商業施設や物流施設、工場建設では更に顕在化している。

一方、特命受注の増加は建築工事の大型化による物件当たりの受注額の増大が要因である。大型化に伴いフロントローディング（業務の前倒し）などの流れを鮮明にし、より早い段階から施工者を特定するためである。特命比率８割超のＨ社は土地持ち込みによるマンション建設を特命受注につなげる独自商法で実績を維持している。

ＤＢ方式や特命発注の問題は、発注者と施工者との＜性善説＞で成り立っている。双方が満足できればいいが、工事に瑕疵があれば損害賠償訴訟など面倒な問題に発展する。要求品質を確保のために設計事務所を起用するか。または、品質管理も施工者に委託し、コストや工期を優先するかは、偏に発注者側の決断にかかっている。

【加藤　文雄】