【鉄骨需要月別統計】
７月鉄骨需要４８万５，４００トン（前年同月比９．１％増）
１８年（４－７月）１８３万３，０５０トン（前年同期比０．５％増）

国土交通省が８月３１日発表した「建築物着工統計調査」の２０１８年７月着工総面積は１万１，８６９千平方メ―トル（前年同月比２．６％増）の前年同月比で４ヵ月ぶりの増加とし、１千万平方メートル台を４ヵ月連続で維持している。

▽建築主別は、公共建築物が７１７千平方メートル（同１５．９％減）となり、同４ヵ月連続減となる。民間建築物は１万１，１５２千平方メートル（同４．０％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。１千万平方メートル台を同４ヵ月連続となった。

▽用途別は、居住建築物は６，９１２千平方メートル（同１．４％の減）となり、同１３ヵ月連続減となる。非居住建築物は４，９５８千平方メートル（同８．８％増）となり、同３ヵ月ふりの増加となった。

▽構造別は、鉄骨系のＳ造は４，７２４千平方メートル（同８．８％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。ＳＲＣ造は２６０千平方メートル（同２０．３％増）となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。ＲＣ造は１，９４１平方メートル（同４．２％減）の同５ヵ月連続減となった。木造は４，８５５千平方メートル（同１．１％減）の同１４ヵ月連続減となった。

▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は４７万２，４００トンとなり、前年同月比４ヵ月連続で４０万トン台を確保した。ＳＲＣ造は１万３，０００トンとなった。鉄骨計では前年同月比９．１％減の４８万５，４００トンとなり、前月比では２．６％増となり、７ヵ月連続で４０万トン台を維持した。なお、１８年４－７月累計では１８３万３，０５０トン（前年同期比０．５％増）となった。

１７年７月－１８年７月　鉄骨需要量の推移

月	Ｓ　造	前年比	ＳＲＣ造	前年比	鉄骨造合計
7	434,100	11	10,800	148.5	444,900
8	459,500	-7.2	9,800	306.9	469,300
9	440,900	0.2	8,800	-2.5	449,700
10	410,300	2.2	12,300	116.8	422,600
11	452,700	9.0	12,900	296.5	465,600
12	365,200	-10.4	6,350	-27.4	371,550
18/1	396,000	-7.1	5,900	-7.7	401,900
18/2	369,500	-7.6	34,050	44.9	403,550
18/3	391,600	15.5	10,600	94.6	402,200
18/4	432,300	-0.7	6,650	-31.6	438,950
18/5	427,500	-1.9	8,200	-6.8	435,700
18/6	471,200	-1.7	1,800	-80.9	473,000
18/7	472,400	8.8	13,000	20.3	485,400

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連７月受注額約９，９５３億円（前年同月比９．３％減）
民間工事額約７，０６８億円（前年同期比１４．９％減）

日本建設業連合会（日建連）が８月２９日に発表した会員企業９７社の２０１８年７月受注工事総額は９，９５３億０，２００万円（前年同月比９．３％減）となり、１兆円台を切った。また、前年同月比で３ヵ月連続減となる。うち民間工事は７，０６８億２，５００万円（同１４．９％減）となり、同１ヵ月で減少に転じた。官公庁工事は１，８８８億２，２００万円（同２５．４％減）となり、同３ヵ月連続の大幅減となった。

国内工事は８，９７９億４，８００万円（同１７．２％減）となり、同３ヵ月連続の２桁減となった。民間工事の７，０６８億２，５００万円のうち、▽製造業が２，０５９億９，６００万円（同５２．６％増）となり、同３ヵ月連続の大幅増となる。▽非製造業は５，００８億２，９００万円（同２８．０％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。

官公庁工事は１，８８８億２，２００万円のうち、▽国の機関が１，０８４億８，５００万円（同３０．８％減）となり、同３ヵ月連続の大幅減となる。▽地方の機関は８０３億３，７００万円（同１６．５％減）となり、同９ヵ月連続の大幅減となった。▽その他が２３億０，１００万円（同２２５．０％増）の大幅増となり、同７ヵ月連続増となった。なお▽海外工事は９７３億５，４００万円（同６４１．５％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。

一方、７月分地域ブロック別の受注工事額は、▽北海道６６５億２，０００万円（前年同月比５６．３％増）となり、前年同期比１ヵ月で大幅増に転じた。▽東北６１９億２，４００万円（同３９．９％減）となり、同３ヵ月連続の大幅減となる。▽関東３，９５７億４，７００万円（同２４．９％減）となり、同５ヵ月連続の大幅減となる。▽北陸３２５億３，７００万円（同０．３％増）の微増となり、同１ヵ月で増加に転じた。

▽中部９０９億７，１００万円（同１９．７％減）となり、同５ヵ月目で減少に転じた。▽近畿１，４２５億６，９００万円（同１４．１％増）となり、同１ヵ月で２桁増に転じた。▽中国３４１億６，７００万円（同３０．６％減）となり、同３ヵ月目で減少に転じた。▽四国２１７億５，９００万円（同６８．８％増）の大幅増となり、同３ヵ月連続となる。▽九州５１７億４，７００万円（同３４．８％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。

地域ブロックにおける前年同月比の増減では、北海道、北陸、近畿、四国の４ブロックが増加となり、東北、関東、中部、中国、九州の５ブロックが減少となった。

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７月粗鋼生産８４２万トン（前年同月比２．０％減）
普通鋼鋼材６月建築用５８万．４万トン（同１７．６％増）

日本鉄鋼連盟が２３日に発表した２０１８年７月の鉄鋼生産は、銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材のいずれも前年同月比で減少した。銑鉄生産は６２９．７万トンと前年同月比３．６％減となり、前年同月比では３ヵ月ぶりの減少となった。粗鋼生産は８４２．０万トンと同２．０％減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。

炉別生産では、▽転炉鋼が６３５．６万トン（同３．３％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少、▽電炉鋼が２０６．４万トン（同２．５％増）となり、同２２ヵ月連続増となっている。鋼種別生産では、▽普通鋼が６３８．８万トン（同１．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少、▽特殊鋼が２０３．２万トン（同２．５％減）となり、同９ヵ月ぶりの減少となった。

▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は７２３．７万トン（同３．４％減）と同３ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５５８．０万トン（同月比４．１％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１６５．７万トン（同１．０％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。

６月の普通鋼鋼材用途別受注量による▽建築用が５８万３，５７１トン（同１７．６％増）となった。うち▽非住宅用が４２万４，２２５トン（同２１．６％増）、▽住宅用が１５万９，３４６トン（同８．１％増）となった。

なお、１８年１月～６月（半年）の▽建築用が３３８万７，６９９トン（前年同期比７，４％増）、▽非住宅用が２４６万６，１９０トン（同１１．８％増）、▽住宅用が９２万１，５０９トン（２．８％減）となった。

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６月溶接材料の出荷量１万９，７０１トン（前年同月比１２．２％減）
１８年１～６月の出荷量１２万０，６００トン（前年同期比５．１％減）

日本溶接材料工業会がまとめた２０１８年６月の溶接材料生産・出荷・在庫実績によると、生産量は前年同月比で１４．２％減の１万９，４３７トンの２ヵ月連続減になり、出荷量も同１２．２％減の１万９，７０１トンとなり、６ヵ月連続減となっている。在庫量は４．３％増の１万７，５７５トンとなった。

１８年１－６月の半期では生産量は前年同期比で３．８％減の１１万９，６７５トン、出荷量では同５．１％減の１２万０，６００トンと辛うじて１２万トン台を維持した。また、財務省の貿易統計による溶接材料の輸出量は１８．６％減の２，４２５トン、輸入量は１５．６％減の５，９４８トンとなっている。

６月の生産量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は８，２７４トン（前年同月比４．９％減）の同２ヵ月連続減。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は５，８０１トン（同２７．２％減）と大幅減に転じた。▽被覆アーク溶接棒は２，２０２トン（同２６．５％減）の同３ヵ月連続減となった。その他の品種を含む生産量計は１万９，４３７トン（同１４．２％減）となった。

出荷量は、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）が８，１７９トン（同９．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は６，３７３トン（同１６．１％減）の同６ヵ月連続減となった。▽被覆アーク溶接棒は２，０６３トン（同２６．３％減）の同１１ヵ月連続減となる。その他の品種を含む出荷量計は１万９，７０１トン（同１２．２％減）の４ヵ月連続減となった。

１８年１～６月の生産量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４万６，７５９トン（前年同期比１．４％減）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は４万１，３６７トン（同５．９％減）、被覆アーク溶接棒は１万３，９６４トン（同１２．１％減）となり、その他の品種を含む生産量計は１１万９，６７５トン（同３．８％減）となった。

出荷量では、▽ソリッドワイヤ（ＳＷ）は４万７，１９２トン（同４．２％減）、▽フラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）は４万１，７２８トン（同６．４％減）、被覆アーク溶接棒は１万３，８９５トン（同１４．７％減）となり、その他の品種を含む出荷量計は１２万０，６００トン（同５．１％減）となった。

 

【建築プロジェクト】
ドン・キホーテＨＤの「渋谷区道玄坂二丁目開発計画」
Ｓ造２８階・４万平方米、熊谷組で１９年１月着工

建設ラッシュが続く渋谷駅周辺は複数の新たなタワーの完成が予定され、渋谷は大きな転換期を迎えている。ドン・キホーテホールディングス（東京・目黒区）は、超高層複合ビル「渋谷区道玄坂二丁目開発計画」（東京都渋谷区道玄坂２－１－６ほか、敷地面積約５，７３７平方メートル）を建設する。

建設規模は、Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下1階・地上２８階（最高１２０メートル）建て、延べ床面積約４万０，９５０平方メートル。地下は駐車場、地上１～３階に商業施設、４～１０階に事務所フロア、１１～２８階にホテル（客室３００室）施設を配置する複合ビル。 実施設計は東急設計コンサルタントが担当し、施工は熊谷組。 ２０１９年１月に着工し、２２年４月に完成予定。

ドン・キホーテＨＤによる開発目標は、 ▽文化村通りの新しい拠点整備（商業・事務所・ホテルの複合施設による拠点形成）とし、商業施設は＜街の結節点＞となる立地特性を活かし、日常的に渋谷で暮らす、訪れる、 働く人々への商業サービスを提供。事務所はクリエイティブなオフィスワーカーをターゲットとしたビジネス環境。ホテルは渋谷のホテル需要に対する強化の一端を担う、としている。

また、多様な回遊動線の創出として、駅周辺部に拠点を形成することで、渋谷全体における回遊ネットワークの活性化に貢献。敷地の中を動線で繋いでいくことで、街の新しい回遊空間を創出。防災・防犯性の向上から狭隘、行き止まり道路を一部撤廃し、敷地内に安全な道を通すことで防犯性の向上を図る。ホテル共用部を帰宅困難者受け入れスペースに設定し、防災備蓄倉庫を配備することで、エリアの防災拠点として機能とする。

 

【雑論・正論】
賭博天国ニッポン

西日本豪雨で甚大な被害が起きた中で、国会はカジノを含む＜統合型リゾート（ＩＲ）実施法＞を成立させた。「被害者救済よりもカジノ優先か」との声もあった。強い射幸心のあるカジノに対し、「ギャンブル依存症を抑止できるか」「暴力団など反社会勢力の介入がないか」「地方経済の起爆剤になるのか」と、疑問を指摘する向きもある。

わが国は賭博が禁じられているが、実は＜賭博天国＞。競馬、競輪、競艇などを＜公益目的＞として特例的に認められている。ここ数年の公営賭博の売上額は、中央競馬３兆円弱（最盛期で４兆円）▽地方競馬４，０００億円▽競輪７，０００億円▽競艇１兆円▽オートレース７００億円となり、防衛費とほぼ同額の５兆２，０００億円となる。

さらにパチンコ・パチスロは下降気味とはいえ、２０１７年の売上額は１９兆４，５００億円。最盛期の９６年は＜３０兆円業界＞とも言われた。パチンコは庶民の娯楽であったが賭博化し、勝ち負けに５万、１０万円の大金となる。駅前など一等地に店舗を構え、パチンコ台メーカーから国会議員や警察官僚とも深い繋がりをもつ巨大産業である。

韓国では日本のパチンコ台を改造した＜メタルチャギ＞が無許可店も含め２万軒もあった。依存症から家庭崩壊や犯罪の多発もあり、０６年８月全面禁止となる。また、０３年３月に国内向けカジノ＜江原ランド＞がオープンしたが、犯罪、自殺者、ホームレス、売・買春など社会問題化しているが、富裕層が対象のカジノは禁止にならない。

韓国でパチンコ（メタルチャギ）が禁止できた背景には、日本の改造品であり、大手メーカーが存在していなかったことや、店舗が小規模であった。また顧客層が低所得者や主婦、若者であったことから反対運動も少なかった。

ところが日本のパチンコ産業は、パチンコ台メーカーは規模が大きく、中には東証一部企業さえある。パチンコ店の最大手の売上高は２兆円を超える。パチンコ店舗数は最盛期１万８，０００店舗から９，４５４店舗（１８年６月末現在）に半減したが、ゲームセンターも含め総合レジャー化をめざしている。韓国と比べものにならない巨額であり、政治家の利権や警察官の天下りなどの既得権益もあって、＜大き過ぎて潰すに潰せない＞存在である。

＜宝くじ＞も賭け事である。　さまざまな種類の宝くじがあり、当選金額も＜ジャンボ宝くじ＞の１等５億円やナンバース＜ロト７＞の１等１０億円など高額賞金で射幸心を煽っている。ピークの０５年度の売上額は１．１兆円超から１７度は＜スポーツくじ＞を含め９，０００億円台に減少した。わが国の賭博掛け金を合算すれば約２６兆円となり、ＧＤＰの５％を占める。新たにカジノが加われば、世界に冠たる＜賭博天国ニッポン＞としか言いようがない。

【加藤　文雄】