【鉄骨需要月別統計】
１０月鉄骨需要量は４０万９，６００トン（前年同月比１５．１％増）
２３年度（４月～１０月）需要量２３６万２，２５０トン（前年同期１２．３％減）

国土交通省が１１月３０日発表した「建築物着工統計調査」の２０２３年１０月着工総面積は１０，８５９千平方メ―トル（前年同月比９．７％増）となり、前年同月比では９ヵ月連続減となった。前年同月比での１０，２９８千平方メートル超えは、今年４月以来の９ヵ月ぶりとなった。
建築主別は、▽公共建築物が５５９千平方メートル（同３３．０％増）となり、同２ヵ月連続増となった。▽民間建築物は１０，３００千平方メートル（同８．６％増）となり、同９ヵ月ぶりの増加となった。また、１０，０００千平方メートル超えは昨年８月以降１４ヵ月ぶりとなる。
用途別は、▽居住建築物は６，２３６千平方メートル（同１．１％減）の微減ながら、同１４ヵ月連続減となった。▽非居住建築物は４，６２２千平方メートル（同２８．４％増）の大幅増となり、同２ヵ月連続増となった。
構造別では、鉄骨建築物の▽鉄骨造（Ｓ造）が４，０１５千平方メートル（同１６．３％増）となり、同８ヵ月ぶりの増加となった。▽鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）が１６１千平方メートル（同２４．８％減）の大幅減となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。
一方、▽鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）が２，７２５千平方メートル（同５０．７％増）の大幅増となり、同５ヵ月ぶりの増加となった。▽木造（Ｗ造）が３，２８８千平方メートル（同１０．４％減）となり、同２２ヵ月連続減となった。
鉄骨需要換算では、▽Ｓ造は４０万１，５５０トン（前年同月比１６．３％増）となり、同８ヵ月ぶりの増加となった。４０万トン超えは昨年の7月以来１５ヵ月ぶりとなる。▽ＳＲＣ造は８，０５０トン（同２４．８％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。鉄骨造の合計では前月比２５．９％増の４０万９，６００トン（前年同月比１５．１％増）となった。
２３年度(４～１０月)の需要量は、▽Ｓ造が２３０万３，６００トン（前年同期比１２．２％減)、▽ＳＲＣ造が５万８，６５０トン（同１５．５％減）となり、鉄骨造の合計では２３６万２，２５０トン（同１２．３％減）となった
２３暦年(１～１０月)の需要量は、▽Ｓ造が３２１万３，１５０トン（前年同期比１２．０％減)、▽ＳＲＣ造が９万２，９５０トン（同０．２％減）となり、鉄骨造の合計では３３０万６，１００トン（同１１．７％減）となった

２２年１０月－２３年１０月　鉄骨需要量の推移

年／月	Ｓ造 (TON)	前年比 (%)	ＳＲＣ (TON)	前年比 (%)	鉄骨 (TON)	前年比 (%)
２０２２年１０月	345,200	-35.0	10,700	-2.5	355,900	-34.3
１１月	345,600	-0.2	8,000	13.4	353,600	0.1
１２月	318,600	-25.5	7,150	-60.6	325,750	-26.9
２０２３年１月	299,000	-14.0	20,150	178.8	319,150	-10.0
２月	343,200	3.5	2,900	-74.7	346,100	0.9
３月	267,200	-23.9	11,250	123.3	278,450	-21.9
４月	391,200	-3.0	7,900	-46.6	399,100	-4.5
５月	287,400	-15.9	7,500	-50.1	294,900	-17.3
６月	299,300	-29.6	11,100	70.5	310,400	-28.0
７月	313,700	-27.9	10,900	-11.4	324,600	-27.4
８月	290,500	-17.3	8,000	26	298,500	-16.3
９月	320,100	-0.7	5,200	40.6	325,300	0.0
１０月	401,550	16.3	8,050	-24.8	409,600	15.1
暦年計（２３年１～１０月）	3,213,150	-12.0	92,950	-0.2	3,306,100	-11.7
年度計（２３年４～１０月）	2,303,600	-12.2	58,650	-15.5	2,362,250	-12.3

（国土交通省調べ）

 

【建築関連統計】
日建連１０月総受注額１兆１，１２５億円（前年同月比２．２％減）
民間工事８，３３３億９，６００万円（同３．７％増）

日本建設業連合会（日建連）が発表した会員企業９３社の２０２３年１０月分の受注工事総額は１兆１，１２５億４，２００万円（前年同月比２．２％減）となり、１兆円台は今年６月以来、前年同月比では１ヵ月で減少に転じた。民間工事が８，３３３億９，６００万円（同３．７％増）。官公庁工事が２，７００億６，２００万円（同６．１％減）となった。
国内工事が１兆１，０４４億０，２００万円（同０．６％増）の微増となり、前年同月比では２ヵ月で連続増となった。民間工事の８，３３３億９，６００万円のうち、▽製造業が２，３９４億２，４００万円（同８８．６％増）の大幅増となり、同９ヵ月ぶりの増加。▽非製造業５，９３９億７，２００万円（同１２．２％減）となり、同７ヵ月ぶりの減少となった。
官公庁工事の２，７００億６，２００万円のうち、▽国の機関が１，７１１億１，６００万円（同１２．９％増）となり、同１ヵ月で増加となった。▽地方の機関が９８９億４，６００万円（同２７．２％減）となり、同３ヵ月ぶりの減少となった。▽その他が９億４，４００万円（同８５．７％減）の大幅減となり、同３ヵ月連続減となった。▽海外工事が８１億４，０００万円（同７９．５％減）となり、大幅減が同６ヵ月連続減となった。
なお、２０２３年度上期（４月～１０月）の受注総額は９兆０，１９６億９，７００万円（前年同期比３．７％増）となった。そのうち、▽国内工事が８兆７，６１１億４，７００万円（前年同期比７．５％増）、▽民間工事が６兆５，２１２億７，２００万円（同６．７％増）、▽官公庁工事が２兆１，９３９億２ ３００（同９．７％増）、▽海外工事が２，５８５億５，０００万円（同５２．４％減）となった。
１０月の地域ブロック別受注工事額は、▽北海道が６７６億２，２００万円（前年同月比７０．１％増）となり、前年同月比では２ヵ月連続増となった。▽東北が４９７億０，３００万円（同１４．５％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽関東が４，２７１億２，７００万円（同０．７％減）の微減となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽北陸が１２２億２，０００万円（同６３．８％減）の大幅減となり、同９ヵ月連続減となった。
▽中部が１，１７２億２，１００万円（同１．５％減）となり、同５ヵ月連続減となった。▽近畿が２，６６４億７，４００万円（同２０．８％増）の大幅増となり、同４ヵ月ぶりの増加となった。▽中国が３５２億４，０００万円（同２１．４％減）となり、同１ヵ月で減少となった。▽四国が３２５億０，８００万円（同１３５．５％増）の超大幅増となり、同１ヵ月で増加となった。▽九州が９６２億８，８００万円（同３０．０％減）の大幅減となり、同２ヵ月連続減となった。

＊
１０月の粗鋼生産７５２万トン（前年同月比２．６％増）
９月普通鋼建築用受注量４２．７万トン（前年同月比７．８％減）

日本鉄鋼連盟は１０月２２日に発表した２０２３年１０月の銑鉄生産は５４０．５万トン（前年同月比３．８％増）となり、前年同月比で２ヵ月連続増。粗鋼生産は７５２．４万トン（同２．６％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
炉別生産では、▽転炉鋼が５４７．３万トン（同３．４％増）となり、同２ヵ月連増。▽電炉鋼が２０５．１万トン(同０．５％増)となり、同１５ヵ月ぶりの増加となった。鋼種別生産では、▽普通鋼が５８０．６万トン（同１．９％増）となり、同２２ヵ月ぶりの増加。▽特殊鋼が１７１．８万トン（同５．０％増）となり、同３ヵ月ぶりの増加となった。
▽熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は６４９．４万トン（同２．５％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。▽普通鋼熱間圧延鋼材の生産は５１６．５万トン（同１．６％減）となり、同５ヵ月ぶりの減少となった。▽特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は１３２．９万トン（同６．０％減）となり、同２ヵ月ぶりの減少となった。
９月の普通鋼鋼材用途別受注量は、▽建築用が４２万６，９６９トン（前年同月比７．８％減）。うち▽非住宅が２９万５，９７１トン（同１１．６％減）となり、▽住宅が１３万０，９９８トン（同２．４％増）となった。
２２年度（４～９月）上期の用途別受注量では、▽建築用が２５５万９，０９５トン（前同期比１１．７％減）。うち▽非住宅が１８３万７，３７１トン（同１４．７％減）となり、▽住宅が７２万１，７２４トン（同３．１％減）となった。
２２暦年（１～９月）の用途別受注量では、▽建築用が３９１万０，７９２トン（前年同期比１１．８％減）。うち▽非住宅が２７３万９，０９９トン（同１７．０％減）となり、▽住宅が１１７万１，６９３トン（同３．１％増）となった。

＊
９月溶接材料の出荷量１万７，８０２トン（前年同月比６．３％減）
２３年度上期（４月～９月）の出荷量１０万１，９０８トン（前年同期比４．８％減）

日本溶接材料工業会が発表した２０２３年９月溶接材料の出荷量が１万７，８０２トン（前年同月比６．３％減）の微増となり、同１ヵ月で減少となった。
出荷量の主な品種は▽ＳＷが７，６０８トン（前年同月比５．０％減）となり、同４ヵ月連続増。▽ＦＣＷが５，９０６トン（同０．７％減）となり、同３ヵ月連続減。▽溶接棒が２，０８５トン（同１２．１％減）となり、同２ヵ月連続減。その他を含む総出荷量計では１万７，８０２トン（同６．３％減）となった。
２３年度（４月～９月）の総出荷量は１０万１，９０８トン（前年度同期比４．８％減）となり、２３暦年（１月～９月）の総出荷量では１５万２，６３２トン（同３．０％減）となった。
なお、財務省の貿易統計による９月の▽輸出量は２，５００トン（同２０．０％減）となり、同４ヵ月連続減。▽輸入量は６，０２７トン（同９．２％増）となり、同６ヵ月ぶりの増加となった。
２３年度（４月～９月）上期の総輸出量は１万５，６４２トン（前年同期比１２．４％減）。総輸入量は２万４，０６３トン（同８．２％減）となった。２３暦年（１月～９月）の総輸出量は３万１，１９９トン（同１１．７％減）。総輸入量は４万８，６１９トン（同７．１％減）となった。

２２年９月－２３年９月　溶接材料月別実績表

出荷量									単位/トン
年／年度	月	ソリッドワイヤ	前年比 ％	フラックス入りワイヤ	前年比 ％	被　覆 溶接棒	前年比 ％	合　計	前年比 ％
２０２２年	9	8,005	▼2.7	5,948	▼1.9	2,372	10.1	18,991	0.9
	10	7,335	▼0.6	5,722	▼9.5	2,186	7.9	17,923	▼1.0
	11	7,630	2.3	5,821	▼1.9	2,378	3.6	18,250	▼0.2
	12	7,073	▼8.5	5,376	▼13.5	2,202	▼6.2	17,056	▼8.3
２０２３年	1	6,282	▼13.6	5,306	▼4.2	2,382	15.1	16,180	▼6.9
	2	7,156	1.7	5,330	▼10.4	2,340	10.3	16,961	▼3.3
	3	7,091	▼10.4	6,096	▼0.9	2,281	23.6	17,583	▼3.7
２０２３年度	4	6,728	▼6.4	5,660	0.5	1,810	▼3.9	16,367	▼2.6
	5	6,469	▼4.8	5,606	1.5	1,972	4.8	16,122	▼1.0
	6	7,554	3.1	5,873	3.2	2,099	▼11.3	17,740	▼1.4
	7	7,322	6.1	5,403	▼9.7	2,131	7.8	17,151	▼2.0
	8	7,199	13.2	5,331	▼3.1	1,910	▼11.3	16,726	1.4
	9	7,608	▼5.0	5,906	▼0.7	2,085	▼12.1	17,802	▼6.3
２０２３年度（４～９月)	計	42,880	0.7	33,779	▼1.5	12,007	▼5.0	101,908	▼2.1
２０２３暦年（１～９月)	計	63,409	▼2.2	50,511	▼2.7	19,010	1.8	152,632	▼3.0

注：合計はその他の溶接材料を含めたもの。

日本溶接材料工業会

 

【建築プロジェクト】
「東五反田二丁目第３再開発」の施工は竹中工務店
業務棟Ｓ造・２０階、延床６．９万平米
住宅棟ＲＣ造・Ｓ造・３９階、延床４．３万平米

目黒川沿いに開発される「東五反田二丁目第３地区市街地再開発」は高層業務棟と住宅棟の２棟構成となる。建設地は東京都品川区東五反田２-７００ほか。開発面積は１．６ヘクタールに２棟の延べ床面積約１１万２，３００平方メートル。住宅棟は１１月着工し、２７年８月完成。業務棟は２４年４月着工の２７年２月完成の予定。
同開発の事業コンサルタントはアール・アイ・エー、設計は竹中工務店・アール・アイ・エーＪＶ、施工は竹中工務店（特定業務代行者）が担当し、参加組合員に東急不動産が参画している。
建設する業務棟（オフィス・店舗・駐車場）は建築面積約４，０７４平方メートルに、建築規模はＳ造、地下２階・地上２０階・塔屋２層建ての延べ床面積約６万９，０６９平方メートル（高さ１０４メートル）。住宅棟（共同住宅約３９０戸・駐車場）は建築面積約２，１９０平方メートルに、建築規模はＲＣ造・一部Ｓ造、地下１階・地上３９階・塔屋３層建て、同４万３，２００平方メートル（同１５０メートル）。
開発地は、ＪＲ大崎駅と五反田駅の間に位置する東五反田地区のほぼ中央ゾーンにオフィスと居住機能を整備し、機能面や景観面と調和した複合開発地。北側には清泉女子大学、南側には大正大学や品川区立図書館など文教地域でもある。また建築物の浸水対策を図るほか、震災など帰宅困難者の一時滞在施設を計画し、地域防災性の向上を図る。地区西側に約１，５００平方メートルの公園を整備し、公園や歩道と合わせ目黒川の親水空間を形成する。

【建築プロジェクト】
早稲田大学「新９号館」の施工は戸田建設
Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｗ造、１５階、延床３．３万平米

　　早稲田大学の早稲田キャンパス（東京都新宿区西早稲田１－６－１ほか）の新９号館建設は、敷地面積約７３，６５５平方メートル、建築面積約３，２７５平方メートル。建築規模はＳ造・一部ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｗ造、地下２階・地上１５階建て、延べ床面積約３万，３６５平方メートル（高さ約７０メートル）。新９号館の用途は、共通教室、実験実習室、演習教室、研究室、事務所、学生読書室、早稲田ポータルオフィスほか。設計は山下設計、施工は戸田建設、１１月着工、２７年１月完成予定。
同大学による建設コンセプトは、＜新９号館の設計は、現代の「早稲田の森」を表現するために、建物の外観や内装に緑を配している＞と自然のグリーン色を特徴としている。また、自然の降雨の無い所に樹木を植えない方針にし、樹冠で囲まれた「木立のひろば」を設け、交流空間とする。
建物の特徴は、中央部に外部吹き抜け空間（バイオフィリックボイド）により、全ての階に樹冠の緑や自然光が感じられる構造にするとともに、建物内の自然換気を促進させるとしている。

【時論・公論】
鉄骨造の実質生産量を考察

１０月中旬、異業種交流会・幹事のＫ氏より「建築鉄骨状況」を克明に記述したメールを頂いた。論旨は、＜２０２３年度初頭、建築鉄骨需要量は４１０万トン±１０万トンと予測したが、現在それを下回り、業界筋では３９０万トン台の予測だ。中小物件は増加が見込めず、大型物件は工期遅れとなり、来年度も３９０万トン前後とみている＞。
２４年度の低水準に加え、＜来年は、さらに２０２４問題（運送問題）、作業時間の制限が重なるともっと厳しい需要予測になる。鉄骨業界の先行き不透明、後継者難、鋼材価格高、採算性の見込みなどを考慮すると、このまま３９０万トン台が続けば、この先の鉄骨業界は非常に厳しいものがある＞と、鉄骨ファブに厳しい分析をしている。
この数年厳しい鉄骨状況の中、鉄骨ファブ倒産は極めて少ないのは何故か。その要因を調べてみると、①金融緩和策による資金繰りが良い②工場認定制度定着と健全経営体質化③鉄骨需要量より実質生産量が多い④建築のハイブリッド構造と鉄骨製品の多様化⑤鋼材商社による受注物件の介入――などが経営維持となっている。
①物件受注から製品納入までの長期間の資金繰りでは金融緩和で維持できている②工場認定制度の定着で製品・経営とも健全化する③鉄骨ファブの与信の肩代わりだけでなく、鋼材商社の物件受注は増える傾向にある。
ここで考察するのは、④国土交通省の建築着工面積による鉄骨換算需要量と、⑤建築物のハイブリッド構造と鉄骨の多様化。鉄骨換算率では、着工面積１平方メートル当たり鉄骨量換算率はＳ造１００キログラム、ＳＲＣ造５０キログラム。この換算法は統計開始から現在まで変わりなく、１９８１年新耐震法施行後も現行のままだった。
Ｋ氏の論旨でも、＜ご承知の通り、昔からの脈々と繋がってきた換算方法で、例えば４１０万トンとした場合、実質生産量は４４５～４５５万トンとみている＞と指摘するように、それぞれの立場で推測するか、目安値としている。
もうひとつ建築物のハイブリッド構造である。建築躯体は、鉄骨系のＳ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造（鉄筋コンクリート）、ＰＣａＰＣ造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造）、ＬＣＴ（直交集成材）による木造などに大別され、それら構造を柱・梁部材に使い分けているため分類ができていないため、ハイブリッド造は主体躯体構造に編入されている。
K氏は論旨でも、＜鉄骨業界の生産能力は５５０万トン規模であり、３９０万トンは約７割需要である。過度な受注競争になれば受注単価の下落傾向を招く＞と危惧する。鉄骨需要に一喜一憂せず、あくまでも目安値である。純鉄骨造は減少傾向であり、鉄骨とＲＣ造・ＰＣａＰＣ造など異種構造との接合技術や製作技能が求められてくる。
【加藤 文雄】